レアアース貿易圏という「押し売り」〜日米欧連携の本音

2026年2月4日、バンス副大統領が「強制力のある最低価格制度」を備えたレアアース貿易圏構想を発表した。

SNSは歓迎ムード。「脱中国だ」「日米欧連携だ」と。

でも、これ、前回書いた話と同じ構図です。

「最低価格制度」の意味

綺麗な言葉が並んでいます。市場を守る。サプライチェーンを強化する。安全保障を確保する。

翻訳しましょう。

「安い中国製を買うな。高くても西側製を買え。価格は俺たちが決める」

5ちゃんねるの反応が秀逸でした。

「最低価格制度ってことは割高なレアアース買わされるってことやろ」
「アメリカのクソ高いレアアース押売り開始だな」
「レアアース税取られるなｗ」

ネット民のほうが本質を見抜いている。

誰が払うのか

前回書いた通り、レアアース精製には莫大なコストがかかります。放射性廃棄物の処理、環境アセスメント、排水・排気の基準クリア。先進国でまともにやれば中国の数倍。

この「最低価格制度」で、誰がコスト増を負担するのか。

消費者です。

スマートフォン、電気自動車、風力発電タービン。レアアースを使う製品すべてに転嫁される。「経済安全保障のため」という建前は立つ。でも負担の話は誰もしない。

グリーンランドが欲しい理由

トランプ大統領がグリーンランド購入に執着しているのをご存知でしょうか。デンマークに「売れ」と圧力をかけ続けている。

理由は単純。世界有数のレアアース鉱床があるから。

5ちゃんのコメント。

「要約『だからグリーンランドのレアアースくれ』」
「トラ『そこでグリーンランドだ』」

パナマ運河への関心も同じ文脈です。資源の輸送ルートを押さえたい。

今回の「貿易圏構想」は、トランプ政権の資源戦略の一部。同盟国との連携という建前の裏で、アメリカが主導権を握ろうとしている。