出口調査が60年かけて潰してきたバイアスの正体

前回、南阿蘇村で21人に投票先を聞いて「チームみらい0人」だった動画を取り上げた。得票率4.8%で21人中0人になる確率は約36%。珍しくもない、という話だった。

今回は別の角度から書く。仮にサンプル数が足りていたとしても、あの方法では正しい答えにたどり着けない。

人間は嘘をつくからだ。

投票率80%の違和感

あの動画をもう一度見る。26人に声をかけて21人が「投票に行った」と答えている。投票率80%超。南阿蘇村全体の実際の投票率は64.94%だ。15ポイント以上高い。

サンプル数のブレでは片付かない。NIRA総研が2021年の衆院選で2,490人に「投票に行きましたか」と尋ねたところ、76.6%が「行った」と回答した。実際の投票率は55.9%。匿名のWeb調査で、サンプルも十分。それでも20ポイント以上ずれる。

「投票に行っていない」とは言いにくい。社会的に望ましい行動をとっていない自分を申告するのは気が引ける。社会調査の世界ではこれを社会的望ましさバイアスと呼ぶ。

善良な市民であろうとして、人は嘘をつく。

嘘の方向は選べない

「チームみらいに投票した人が、空気を読んで黙った」可能性はある。不正選挙を主張するYouTuberの前で少数派の投票先を告白するのは、誰だって気が引ける。

でも逆もありうる。投票に行かなかったのに「行った」と言った人。チームみらいに投票していないのに場の雰囲気で別の党名を答えた人。チームみらいに入れたのに、参政党と言った人。

どの方向に嘘が出るかは予測できない。だから「21人中0人」という結果からは、統計的にも、心理的にも、何も読み取れない。

では選挙の調査はすべて無意味なのか。そんなことはない。人間が嘘をつく前提で、それでも正しい答えに迫る方法がある。

1967年、投票所の出口に立った男

出口調査は1967年に始まる。

CBSのウォレン・ミトフスキーが、ケンタッキー州知事選で「投票所の出口で、投票を終えた人に誰に投票したか聞く」方法を考案した。同じ年、オランダでも社会学者マルセル・ファン・ダムが議会選挙で同様の試みをしている。

翌年のアメリカ大統領選挙で大成功。各放送局が競って導入した。1972年にはミトフスキーがCBSで初の全国規模の出口調査を実施する。

日本では1989年、青森放送が青森市長選で初導入。NHKが本格的に始めたのは1993年の総選挙から。当時の政治部長・中島驍氏は前年にアメリカへスタッフを送り、ミトフスキー本人から直接レクチャーを受けている。その後、補欠選挙や地方選で試行を重ねてから本番に臨んだ。

初期のNHKの出口調査には工夫があった。調査員が口頭で投票先を聞くのではなく、候補者名を印刷した用紙とクリップボードを渡して、回答者自身に記入してもらう。書いた用紙は調査員が首からぶら下げた紙製の「投票箱」に入れる。

投票所での秘密投票を、調査の場で再現した。忖度する相手がいなければ、嘘をつく動機も減る。

恥ずかしがり屋の保守党支持者

それでも出口調査は万能ではなかった。

1992年のイギリス総選挙。BBCとITVがそれぞれ独自に出口調査を実施し、どちらもハングパーラメント（どの党も過半数を取れない議会）を予測した。蓋を開けたらジョン・メジャーの保守党が65議席差で勝ち、単独過半数を確保していた。

原因を調べていく中で浮かび上がったのが、後にShy Tory Factor（恥ずかしがり屋の保守党支持者）と呼ばれる現象だった。保守党に投票した人の一部が、出口調査で「保守党に入れた」と答えなかった。当時のイギリスでは保守党への風当たりが強く、支持を公言することへの心理的抵抗があったと分析されている。

社会的望ましさバイアスが、出口調査の匿名性を突き抜けた瞬間だった。

この失敗がイギリスの出口調査を根本から変える。ウォーリック大学のDavid Firthとストラスクライド大学のJohn Curticeが新しい統計手法を開発。2001年から導入された。