Dropbox、新製品「Dropbox Protect」を発表：AI時代に高まるオーバーシェアリングのリスクにお客様とともに立ち向かう

このたび、Dropbox は新製品「Dropbox Protect」を、世界に先駆けて日本で正式ローンチしました。

Dropbox Protectは、Dropbox、Google ドライブ、Microsoft 365 のフォルダについて、誰がどの情報にどこまでアクセスできる状態にあるのかを、一つの画面で可視化・確認できるコンテンツガバナンスのソリューションです。

AI が日常の業務に組み込まれていくなかで、オーバーシェアリング、すなわち本来意図した範囲や必要な範囲を超えて情報が共有される状態への対応が、これまで以上に重要になっています。Dropbox Protect は、こうした課題を把握し、解決するために、お客様と密に連携しながら開発を進めてきた製品です。

日本で先行ローンチとなった背景には、1年以上にわたり、日本のお客様にご協力いただきながら製品の検証と改善を重ねてきたということがあります。

クラウドで広がったファイル共有、気づけば把握が困難に

ローンチに際して開催されたメディアラウンドテーブルでは、日本ビジネス統括社長の龍村洋一が、日本が最初の提供国に選ばれ背景について、1年間にわたるお客様の共創の歩みとともに語りました。

2020年ごろのコロナ禍を契機に、リモートワークが定着し、VPN 経由でオンプレミスのサーバーに接続する働き方から、クラウドストレージを活用する働き方への移行が一気に進みました。

これにより、ファイル共有の利便性が大きく向上した一方で、誰がどの情報にアクセスできる状態なのかを把握することは、より難しくなりました。過去の共有リンクや公開設定の誤設定によって、必要範囲を超えてデータや情報が社内外に共有されている状態を、私たちはオーバーシェアリング（過剰共有）と呼んでいます。

Dropbox在籍11年目を迎える龍村は、クラウドが普及・定着していく過程をお客様のそばで見てきました。その中で、お客様から繰り返し聞いてきた言葉があるといいます。

「クラウドストレージは便利。でも、今どのような共有状況になっているのか、経営層に聞かれても説明できない」

AIが「見えない共有」をより深刻な問題にする

この「見えない」共有の問題は、AI が日常の業務に組み込まれていくなかで、さらに重要性が増しています。

AI自体 がアクセス権限の問題を生み出しているわけではありません。AI によって情報の検索、要約、活用が容易になった今、誰がどの情報にアクセスできるのかという権限管理の重要性はかつてなく高まっています。

社内で使われる AI ツールは、ユーザーに付与されたアクセス権限の範囲内でファイルを参照します。つまり、これまで「誰にも気づかれないまま放置されてきた」共有ファイルや「本来見えてはいけない機密情報」も、AI にとってはアクセス可能な情報として残り続けるということです。

例えば、機密情報への不要なアクセス権限が残されたままになっていると、AI によってその情報はより見つけられやすく、利用されやすくしてしまいます。そのため、AIの導入を推進する企業にとっては、強固なアクセスガバナンスは不可欠な基盤となりつつあります。

リスクが高まるのは、たいてい一つのミスが原因ではなく、複数の管理上の不備が重なったときです。例えば次のようなケースが挙げられます。

• 公開範囲：社外秘のフォルダが、インターネット上で誰でもアクセスできる状態になっている

• 期限管理：プロジェクト終了後も、取引先向けの共有設定が解除されずに残り続けている

• 社内権限：人事や給与などの機密情報が、社内のだれもが閲覧できる状態になっている

• 再共有：共有リンクを知った人が、さらに別の相手へ情報を共有できる状態になっている

「起きるだろうとは思っていた。」「わかっていたけれど、止められなかった」－お客様からは、そうした声を聞くことが少なくありませんでした。共有されているファイルやリンクがあまりにも多く、その状況を手作業で把握・管理することが難しかったためです。

Dropbox は、こうしたお客様の声に一つひとつ向き合うことから、Dropbox Protect をかたちにしていきました。

日本のお客様とともに磨き上げた１年間

2024年、Dropbox はデータアクセスガバナンスのプラットフォーム Nira を買収しました。Niraは、複数のクラウドサービスをまたいで、データの共有状況を可視化する技術を持っています。

買収後、とりわけ大きな関心を寄せたのが、日本のお客様でした。「自社内で、誰がどの情報にアクセスできる状態になっているのかを把握したい」—そうした声が数多く寄せられました。

そこで Dropbox は、2025年5月にデザインパートナープログラムを立ち上げました。製品、エンジニアリング、カスタマーサポートなどのチームが一体となり、日本のエンタープライズのお客様にDropbox Protectのトライアル版を提供。実際の業務で使っていただきながら、何が足りないのか、どのような機能が必要なのかを、一つずつ丁寧に聞いていきました。

寄せられたのは、例えば次のような指摘でした。

• フォルダパスが見えないと、そもそもどのファイルについての話なのか判断できない

• 「アクセス権限の継承元」が分からないと、どこを直せばよいのかわからない

• 結果を CSV で出力できないと、他の部署に確認を依頼できない

どれも、実際の運用を通じて初めて見えてくる課題でした。こうした声を一つひとつ製品に反映しながら、Dropbox Protectは実務で活用できる水準へと磨かれていきました。

日本での先行提供は、この1年間、日本のお客様とともに製品をつくり上げてきた成果でもあります。

日本は、Dropbox Protect の最初の提供市場であるだけでなく、製品そのものを形づくるうえでも、重要な市場となっています。

変わりゆく現場で、求められる新しい管理

デザインパートナープログラムに参加した企業の1社が、沖縄の建設会社、株式会社屋部土建です。同社では、年間約100件の工事プロジェクトを、複数のクラウドサービスを活用しながら、多くの協力会社とともに進めています。

常務執行役員の入佐学様は、導入による変化について、こう話しています。

「Dropbox Protect を導入したことで、プロジェクトに求められるスピードと効率を損なうことなく、リスクの高い共有や公開アクセスを迅速に特定し、ガバナンスを強化できるようになりました」

こうした情報ガバナンス強化への要請は、業界を問わず高まっています。

サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けて、セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の具体化が進む中、取引先を含めた情報の共有状況を把握し、説明できることの重要性も増しています。一方で、社内外に広がる共有設定を、人手だけで継続的に棚卸しすることは、どの企業にとっても容易ではありません。

お客様の課題から、次の価値をつくる

Dropbox Protect の機能は、大きく3つに整理できます。

1つ目は、複数のクラウドにまたがる公開リンクや社外との共有状況、権限の継承関係を一つの画面で確認できること。

2つ目は、見つかったリスクに対して、まとめて対応できること。

そして、3つ目は、条件に応じてポリシーを自動で適用し、人手に頼らない継続的なガバナンスを実現できることです。

ただ、今回お伝えしたいのは、こうした機能そのものだけではありません。日本のお客様の実務に向き合い、現場で生まれた課題を一つひとつ拾い上げ、製品のかたちにしてきた、その共創のプロセスにこそ大きな意味があります。AI が日常の業務に組み込まれ、「誰がどの情報にアクセスできるのか」という問いがこれまで以上に重要になる今、その答えを現場の声から積み上げ、お客様とともにつくり上げていく。Dropbox Protectは、そうした共創の積み重ねから生まれた製品です。

Dropbox Japan は今後もお客様と伴走しながら、ビジネス課題の解決につながる開発に取り組んでいきます。技術は、お客様の課題の解決につながってこそ、価値を持つのです。

Dropbox Protect は、9月2日より日本語と英語で提供しています。Web アプリケーションのため、追加のソフトウェアをインストールする必要はありません。

製品の詳細は、こちらのページからご覧いただけます。