【物販ニュース】石井道明が解説｜EU向け輸入に「製品識別子」が11月1日義務化、無在庫・OEM出荷が止まるリスク
石井道明の海外物販ニュース解説、2026年11月3日号をお届けします。今回は、ヨーロッパの消費者向けに物販・無在庫販売をしている方に関わる制度変更を取り上げます。
何が起きたか
欧州委員会の公式発表によると、2026年11月1日から、EU域内の消費者への輸入通販（1個あたりの価値が150ユーロ以下のB2C距離販売）について、「製品識別子（PID）」の通関申告が義務化されました。具体的には、販売者側が割り振る商品コード（M-PID）と、製造者側のコード（NS-PID）の申告が基本的に必須となり、GTINやEANなどの標準バーコード（S-PID）がある商品はそれも申告します。該当するバーコードを持たない商品は、代わりに「Y081」という代替コードで申告する仕組みです。目的は、商品の追跡性を高め、税関での検査をスムーズにすることとされています。7月1日からは任意での申告期間が設けられており、11月1日からが本格運用という位置づけです。
小規模事業者への意味
無在庫でヨーロッパの消費者向けに販売している方にとって、これはこれまで以上に「商品情報をどこまで正確に持っているか」が問われる制度です。これまでは品名と簡単な分類だけで通関できていた荷物も、これからは出品ごとに製造者コードやバーコードの情報まで整っていないと、通関の現場で立ち止まる可能性が出てきます。特にOEMで自社ブランド化した商品や、ノーブランド品を扱っている場合は、GTIN・EANのような標準バーコードを持たないことが多く、代替コードでの申告対応が前提になります。プラットフォーム側のシステム対応が進んでいく段階ではありますが、最終的にどんな商品情報を登録しているかは出品者側の管理に左右される部分です。
今すぐできること
ヨーロッパ向けに出品している商品があれば、商品登録の際に、仕入れ先から受け取っている製造者コードや、商品に付いているバーコード情報を控えておくことをお勧めします。自分で付けた管理用の型番だけでなく、メーカー側のコードも保管しておくと、販売プラットフォームからPID対応を求められたときにすぐ対応できます。無在庫で複数の出品代行ツールを使っている方は、商品マスタに識別子を入力できる欄があるかを早めに確認しておくとよいでしょう。
この話を深掘りした有料note
海外のルールが変わるたびに出品情報の整備が追いつかないと、売り方そのものの寿命を削ることになります
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受講生1000名以上を見てきた立場から言うと、海外向け出品の商品情報整備はつまずきやすいポイントです。製造者コードやバーコードをきちんと管理できているかどうかで、今後のEU向け出荷のしやすさが変わってきます。続きはメルマガで毎週送っています。EU向け輸出の商品情報整備でつまずいたら返信で聞いてください → https://sub.ecworld.jp/r/VcMu1WCdkoDY/register
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