
泣き寝入りしなくていい時代がきた|文化庁が弁護士費用を最大400万円支援してくれる話
権利侵害されたけど、弁護士費用が払えなくて諦める…そんな時代は終わりました。
文化庁が2025年1月から、個人クリエイター向けに最大400万円まで弁護士費用を支援する制度を開始しています。
どんな支援があるのか、3つのポイントで見ていきましょう。
◆著作権はじめての方はこちらもどうぞ↓
① 無料で弁護士に相談できる窓口がある
文化庁は2022年8月から、著作権侵害に関する無料相談窓口を設置しています。
「海賊版対策情報ポータルサイト」内の受付フォームから申し込むと、著作権や海賊版対策に精通した弁護士が、メールまたは無料オンライン面談で相談に乗ってくれます。
「まず何から始めればいいかわからない…」という方も、ここから第一歩を踏み出せます。
② 弁護士費用を最大400万円まで支援してくれる
無料相談の次に知っておきたいのが、弁護士費用の支援制度です。
正式名称は「インターネット上の著作権侵害等への権利行使支援事業」。
2025年1月14日から始まった、個人クリエイター向けの制度です。
支援範囲は、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求にかかる弁護士費用。
支援額は:
損害賠償請求を含まない場合:最大150万円
損害賠償請求を含む場合:最大400万円
自己負担は申請時に11,000円(税込)のみ。
「弁護士なんて高くて無理…」と諦めていた方にとって、これは本当に大きな希望です。
③ 申請までの3ステップ
手順はとてもシンプルです:
無料相談窓口に申し込む(ポータルサイトのフォームから)
弁護士が侵害の可能性を判断(著作権侵害の可能性が高いと認められる)
支援制度への申請案内(日本ネットクリエイター協会から案内が届く)
難しい書類や複雑な手続きは、弁護士がサポートしてくれます。
今すぐできるアクション
まずは「海賊版対策情報ポータルサイト」をブックマークしておきましょう。
権利侵害されたら、一人で悩まず無料相談を。
この記事が「泣き寝入りしなくていい」と思えるきっかけになれば嬉しいです。
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