決算書を2つの会計基準で作る会社──ASMLホールディング（ASML）を公認会計士が解剖する
■ はじめに──「売上総利益率52%」を、どの物差しで測るか
前シリーズの最終回で扱ったリンデは、半導体工場に産業ガスを送り込む会社でした。では、そのガスが流れ込む工場では何が起きているのか。
ウエハーの上に、髪の毛の数万分の一という細さで回路を焼き付ける。その工程を担う露光装置を、事実上ASML（Nasdaq：ASML）が一手に供給しています。とりわけ極端紫外線（EUV）を用いる最先端の露光装置は、他に選択肢がありません。
FY2025の総売上高は327億ユーロ、売上総利益率52.8%、純利益96億ユーロ。装置メーカーとしては異例の高い粗利率です（なお営業利益率は約35%であり、粗利率とは別の数字です）。
ですが、この会社の決算書を日本の投資家が読むとき、最初につまずくのは金額ではありません。「どの通貨で、どの会計基準で書かれているのか」という点です。
ASMLはオランダの会社です。表示通貨はユーロ。そしてUS GAAPを主要な会計基準としつつ、法定目的ではEUで採用されたIFRSに基づく年次財務情報も別途作成・公表しています。
■ 新シリーズのご案内──第22回は「作る層」
第21回の素材・重要鉱物チェーンでは、銅・レアアース・リチウム・アルミ・産業ガスという「土の層」を扱いました。第22回は、その素材が半導体になる「作る層」です。
第1回 ASML（露光）
第2回 AMAT（成膜・エッチング）
第3回 KLAC（検査・計測）
第4回 ENTG（材料・純度管理）
第5回 TSM（受託製造）
そして本シリーズを貫く一文は、次のとおりです。
同じ「営業利益率」でも、会計基準・表示通貨・決算期・非GAAP指標の定義が違えば、そのまま並べて比較することはできない。
この5社は、まさにその全部が異なります。ASMLはユーロ建てで12月期、AMATは10月期、KLACは6月期、TSMは台湾ドル建てでTIFRS。横比較の前に、まず物差しを揃える必要があります。
■ 事業モデル──装置売上と、その後に続く収益
ASMLの売上は大きく二つに分かれます。
一つは装置本体の販売。EUV、DUV（液浸を含む）といった露光装置そのものです。もう一つがインストールド・ベース・マネジメント売上で、これは既設装置に対するサービスとフィールドオプション（性能向上のためのアップグレード）の純額を指します。
2026年第2四半期に総売上高93億ユーロ、売上総利益率54.0%といずれもガイダンスを上回った主因は、このインストールド・ベース・マネジメント売上が想定を超えたことでした。装置を売った後に続く収益が、四半期業績を左右する構造です。
需要環境も大きく動いています。同社は2026年時点で年産約65台のローNA EUV能力に対し、2027年に向けて30%の増強を計画し、さらに2028年に向けた追加30%の増強を検討中と説明しています。DUV液浸も同様に、約130台の能力に30%を上乗せする計画です。
■ 財務分析──FY2025と2026年上期
【FY2025通期】
総売上高32,700Mユーロ、売上総利益率52.8%、純利益9,600Mユーロ。第4四半期は総売上高9,718Mユーロ、粗利率52.2%、純利益2,800Mユーロでした。
第4四半期のネット受注は13,200Mユーロ、うちEUVが7,400Mユーロ。期末のバックログは38,800Mユーロで、年間の総売上高を上回る水準です。
株主還元では、2025年の年間配当を1株7.50ユーロ（前年比＋17%）とする方針を示しました。2022年から2025年の自社株買いプログラムは2025年12月に終了し、最大120億ユーロの枠に対して76億ユーロを取得。あわせて2028年12月末までに最大120億ユーロの新プログラムを開始しています。
【2026年上期】
第1四半期は総売上高8,767Mユーロ、粗利率53.0%、純利益2,800Mユーロ。第2四半期は総売上高9,326Mユーロ、粗利率54.0%、純利益2,900Mユーロと、いずれもガイダンス上限を上回りました。
【2026年通期ガイダンス】
当初は340〜390億ユーロとされていた通期見通しが、第1四半期時点で360〜400億ユーロへ、第2四半期時点では430〜450億ユーロへと二度にわたり引き上げられています。売上総利益率の見通しも51〜53%から54〜56%へ上方修正。第3四半期は総売上高110〜120億ユーロ、粗利率55〜57%の見込みです。
■ 公認会計士の視点──ASMLを読む5つの補助線
【1】US GAAPとIFRSを併記している
ASMLは、US GAAPを主要な会計基準（primary accounting standard）と位置づけ、決算発表の主要数値をこれに基づいて作成しています。あわせて、法定目的ではEUで採用されたIFRSに基づく年次報告書を別途作成・公表しています。
つまり、一つの決算書に二つの基準が併記されているのではなく、同じ会社の同じ一年について、基準の異なる二つの財務情報が別々に存在するということです。ニュース記事やデータサービスが引用しているのがどちらなのかを意識しないと、他社との比較で微妙なズレが生じます。
日本の実務でも、IFRS任意適用会社と日本基準の会社を並べるときに同じ問題が起きます。ASMLはその論点が国際的な規模で現れている一例です。
【2】売上総利益率が四半期ごとに大きく動く
FY2025の粗利率は52.8%でしたが、四半期では51.6%から54.0%まで振れています。装置ごとの単価と原価構成が大きく違うためです。
同社は2025年第4四半期について、ハイNAシステム2台分の売上を認識したことが記録的な売上高につながったと説明しています。装置1台の金額が四半期業績を動かすほど大きい。これは、製品ミックスの変化がそのまま利益率に出る事業だということを意味します。
投資家が四半期の粗利率だけを見て「収益性が改善した／悪化した」と判断するのは危険です。何が出荷されたのかを併せて確認する必要があります。
【3】受注（bookings）の開示が2026年第1四半期からなくなった
これは会計処理ではなく開示方針の変更ですが、投資判断への影響は大きい論点です。
長年、ASMLのネット受注額は将来売上を読むための最も明快な先行指標でした。2025年第4四半期のネット受注132億ユーロという数字が典型です。しかし同社は2026年第1四半期から四半期ごとの受注公表を取りやめ、大口受注が不均等に到来するため足元の勢いを読み違えさせるという趣旨の説明をしています。バックログは事実上、年次開示に移りました。
会計士の目で見ると、これは「経営者が有用と考える情報」と「投資家が欲しい情報」が必ずしも一致しないことの実例です。開示をやめる判断そのものに違法性はありません。ですが、代わりに何を見るかを投資家側が組み立て直す必要が出てきます。ガイダンス、出荷、インストールド・ベース売上、そして経営陣のコメント。定性情報の比重が上がったということです。
【4】バックログは「将来の売上」だが、確定した売上ではない
2025年末のバックログ388億ユーロは、年間売上を上回る規模です。ただしこれは受注の残高であり、収益認識された金額ではありません。装置が顧客に引き渡され、契約上の履行義務が充足されたときに初めて売上になります。
装置ビジネスでは、顧客の工場建設の遅れによって出荷時期がずれることがあります。バックログが厚いことは安心材料ですが、それが「いつ」売上になるかは別の問題です。
【5】自社株買いの枠と実行額は違う
2022年から2025年のプログラムは、最大120億ユーロの枠に対して実際の取得は76億ユーロでした。枠を使い切っていません。
自社株買いの発表は「上限額の設定」であって「実行の約束」ではない──米国株を読むうえで基本ですが、実際に4割超が未執行に終わった例として押さえておく価値があります。新プログラムの120億ユーロについても同じ見方が必要です。
■ 投資判断のポイント（あくまでも筆者の私見です）
好材料は3点です。
第一に、EUV露光における代替の乏しさ。最先端ロジックとDRAMの微細化は、この会社の装置なしには進みません。第二に、需要の可視性。通期ガイダンスが年内に二度引き上げられ、生産能力の増強計画まで具体化しています。第三に、インストールド・ベース売上という装置販売後の収益基盤です。
注意材料も3点あります。
第一に、少数の大口顧客への売上集中と、先端露光装置への高い依存度。数台の装置出荷のタイミングが四半期業績を動かします。第二に、輸出管理・地政学リスク。先端露光装置は各国の輸出規制の対象になりやすい領域です。第三に、受注開示の停止による見通しの読みにくさ。会社側の説明には合理性がありますが、投資家にとって手がかりが一つ減ったことは事実です。
ASMLは「技術的に代替が難しい」ことが最大の強みですが、会計的には製品ミックスと出荷タイミングに強く左右される、四半期の振れが大きい会社です。
■ 次回予告──「調整後」のほうが低かった四半期
ASMLが回路を焼き付けたウエハーは、その前後で膜を積み、削り、形をつくる工程を通ります。その領域の最大手が、次回のアプライドマテリアルズ（AMAT）です。
同社のFY2025は売上・EPSとも過去最高を更新した年でした。ところが第4四半期だけを見ると、GAAPのEPS 2.38ドルに対して非GAAPのEPSは2.17ドル。GAAPのほうが高い。
第21回のアルコアで見た「調整後のほうが低い」という構図が、まったく違う業種で再び現れます。次回はその中身を読み解きます。
※本記事は情報提供のみを目的としており、特定銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。記載の数値・指標は執筆時点のものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。本記事の作成にあたっては情報の正確性に細心の注意を払っていますが、内容に誤りが含まれる可能性があります。投資判断の際は必ず各社のIR資料・SEC開示書類等の一次情報をご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任においてお願いします。筆者は公認会計士・IPOコンサルタントであり投資助言業者ではなく、本記事は筆者が関与する法人の公式見解ではありません。
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