【406.防災】災害弔慰金法を学ぶ！

災害弔慰金法（1973年）は、台風や地震、豪雪などの自然災害によって亡くなった人の遺族に対する弔慰金の支給やその災害によって一定程度の障害が残った人に対する障害見舞金の支給、さらには住居などに被害を受けた人に対する災害援護資金の貸付を定めたものである。残された遺族に対し国が弔慰するものであり、現金が給付される。なお、これらの事務の実施主体は市（区）町村である。

＊→局地的な災害から複数の都道府県にまたがるような広域災害にまで、法律がカバーしていることが分かります。

＊→いずれにせよ、周囲の方が十分対応しているのにもかかわらず、ごく少数の方が被害を受けても自己責任ということになるのでしょう。これは合理的な判断ですね。

＊→なお、工場事故等においては、その事業主が責任を負うべきであり、自然災害という個人や事業主にはどうしようもないものに対して、国が対応するということでしょう。だからこそ、東日本大震災時の東電福島第一原発事故の責任や賠償金等の請求に関して議論・裁判が起こっているのでしょう。

＊→この条件について私は当然と思いますが、同性婚や事実婚の方々は、こういったことに対しても条件から外れるから議論が起こるのでしょう。私の考えとしては、結婚は異性を対象としたものという認識が強いですが、一定規模のパートナーシップ制度はあっても良いと考えています。しかし、異性間でしか子供を設けることが出来ないことから、結婚や戸籍登録ということの区別は設けるべきとも考えています。

昨年までは、「ゼロから始める防災」ということで、東京都が作成した防災ブック「東京くらし防災」で勉強しながら、備蓄品（東京備蓄ナビ）を整えたり、ハザードマップの確認、避難所まで歩いてみたりしていました。

　私の住む東京都文京区の様に人口の多い地域では避難所が足りず、在宅避難が基本になります。そうすると、自宅は安全であるか、備蓄は十分か、公的情報を入手でき、生活再建できるか？　ということが重要になってきます。

　そのため、年明けからは、被災後の生活再建に着目しています。これまで、自宅の火災保険（不備だらけなので更新時に見直す予定）や、罹災証明書の申請方法を確認してきました。

　在宅避難ですと情報の断絶・遅延によって、いつの間にか行政サービスの申請期限が過ぎてしまった、ということになりかねません。これらを踏まえて現在は、被災者個人に対する支援法制について学んでいます。知らないと申請できないですからね。

　そのような背景の下、ここ十数回にわたって、災害救助法（＝命と生活を守るための応急支援のための法律）を学びました（本記事下部にリンクを掲載）。残念ながら、救助が間に合わず、亡くなる方も大勢います。そのようなときにご遺族に向けた支援制度として災害弔慰金法が存在します。