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祝日は誰のためにあるの? 国民の祝日なのに、休めない国民がいる


    皆さんこんばんは、あえりです。

    皆さんは、祝日と聞くと何を思い浮かべますか?

    カレンダーの赤い数字。
    三連休や大型連休。
    家族とのお出かけや旅行、ゆっくり過ごす時間。

    祝日には、それぞれ意味があります。

    でも、私は以前から、ずっと不思議に思っていることがあります。

    国民の祝日って、いったい誰のためにあるのでしょうか?

    【みんな同じ国民じゃないの?】

    日本には「国民の祝日に関する法律」があり、祝日は国民こぞって祝い、感謝し、記念する日として定められています。

    例えば、11月23日の「勤労感謝の日」。

    その趣旨は、

    「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。」

    というものです。

    ここで、私は疑問に思うんです。

    勤労感謝の日って、誰の勤労に感謝しているのでしょう?

    会社員も、農業に携わる人も、医療や介護の仕事をする人も、小売業で働く人も、みんな働いている人たちです。

    スーパーだけではありません。

    衣料品店、靴屋、雑貨店、家電量販店、ショッピングモール、飲食店など、祝日にも営業しているお店はたくさんあります。

    そこで働く人たちも、同じ国民です。

    みんな国民じゃないの?

    私は、そう思うんです。

    【お正月も、お盆も、祝日も。】

    他の職業では、お正月休みやお盆休みが設けられている会社があります。

    家族で集まったり、帰省したり、旅行に出かけたり。

    一年の中でも、大切な時間ですよね。

    一方で、サービス業や小売業では、お正月もお盆も営業している職場がたくさんあります。

    お正月には初売りや福袋。
    お盆には帰省した家族との買い物。
    祝日には、普段なかなか来られないお客様が来店します。

    お客様にとっては便利で楽しい休日でも、そこで働く人にとっては仕事の日です。

    もちろん、お店を営業することには理由があります。

    利用する人がいるからこそ、営業する必要があるのも分かります。

    でも、働く人にも家族がいます。

    お正月を家族と過ごしたい人もいる。
    お盆に実家へ帰りたい人もいる。
    祝日に家族と出かけたい人もいる。

    そうした時間は、サービス業で働いている人には必要ないのでしょうか?

    私は、他の企業でお正月休みやお盆休みが設けられているのなら、サービス業で働く人たちにも、同じようにお正月休みやお盆休みがあっていいと思います。

    それは、通常の公休や年次有給休暇を使って休むということではありません。

    通常の公休とも、年次有給休暇とも別に、お正月休みとお盆休みを取得できる仕組みがあっていいのではないでしょうか。

    サービス業だから、お正月もお盆も休めなくて当たり前。

    そんな考え方を、いつまでも続けていいのでしょうか。

    どの職業で働いていても、家族と過ごす時間や、季節の節目をゆっくり過ごす時間は大切なはずです。

    【では、どうすれば公平になるのでしょう?】

    私は、ここをもっと考えてほしいと思っています。

    祝日に働くことが必要な職場なら、働く人にも、その祝日の恩恵を受けられる仕組みをつくればいいのではないでしょうか。

    例えば、こんな仕組みです。

    ① 祝日1日につき、別の日に祝日休暇を与える。

    通常の公休とは別に、年次有給休暇とも別に、祝日分の休暇を確保する仕組みです。

    祝日に1日出勤した人は、別の日に祝日分の休みを1日取得できるようにする。

    そして、もう一つ大切なことがあります。

    祝日が通常の公休日と重なった場合も、その祝日分の休みがなくなることのないよう、別の日に祝日休暇を与えるべきだと思います。

    例えば、祝日がもともとの公休日に当たっていたからといって、祝日分の休みを受けられないのでは公平ではありません。

    祝日に働いた人も、祝日が公休日と重なった人も、祝日分の休暇を別に取得できるようにする。

    つまり、祝日がいつに当たるか、勤務シフトがどうなっているかに関係なく、祝日1日につき1日分の休暇を確保するという考え方です。

    もちろん、この休暇は通常の公休や年次有給休暇を振り替えるものではありません。

    あくまでも、それぞれとは別枠で設ける祝日休暇です。

    これなら、祝日の恩恵を受けられる機会に差が生まれにくくなるのではないでしょうか。

    ② どうしても別日の祝日休暇を確保できない場合は、割増賃金で還元する。

    人員配置や業務上の都合で、どうしても別日に休暇を与えることが難しい職場もあると思います。

    その場合は、祝日に働いた人に対して、通常の賃金とは別に割増賃金を支給する仕組みを考えてもいいのではないでしょうか。

    休暇という形で還元できないのであれば、金銭という形で還元する。

    働いた人が、その負担に見合った恩恵を受けられるようにするのです。

    ③ 割増賃金を希望する人がいる場合も、公平に割り当てる。

    ここでもう一つ、考えなければならないことがあります。

    「祝日に働けば割増賃金がもらえるなら、私も出勤したい!」

    「僕も出たい!」

    そう考える人もいると思います。

    それ自体は悪いことではありません。

    ただ、希望者だけで決めてしまうと、特定の人ばかりが祝日に出勤することになったり、反対に希望しているのに出勤できない人が出たりする可能性があります。

    だからこそ、希望を確認しながらも、過去の祝日出勤回数や勤務状況などを考慮して、特定の人に偏らないよう公平に割り当てる必要があると思います。

    休暇を希望する人もいれば、割増賃金を希望する人もいる。

    それぞれの希望を尊重しながら、誰か一人に負担が集中しない仕組みが大切なのではないでしょうか。

    【国民の祝日なのに、休めない国民がいる。】

    ここで、もう一度考えてみたいのです。

    国民の祝日という名前がついているのなら、そこで働いている人たちも、その祝日の意味を感じられる機会があっていいのではないでしょうか。

    祝日に営業するお店があるからこそ、便利な生活が成り立っている。

    その便利さを支えている人たちにも、同じように家族と過ごす時間や、ゆっくり休める機会があってほしいのです。

    私は、祝日に営業することが悪いと言いたいわけではありません。

    お店を利用する人も、そこで働く人も、どちらも同じ社会で暮らす人たちです。

    だからこそ、どちらか一方だけが祝日の恩恵を受けるのではなく、働く人にも公平に還元される仕組みを考えてほしいと思います。

    そして、お正月休みやお盆休みも、サービス業だからと諦めるのではなく、通常の公休や年次有給休暇とは別に、取得できる仕組みを考えてほしいのです。

    国民の祝日なのに、休めない国民がいる。

    このことを、当たり前として終わらせていいのでしょうか?

    祝日は誰のためにあるのでしょう?

    みんな同じ国民なのだから、職業に関係なく、祝日の意味や恩恵を感じられる社会になってほしい。

    皆さんは、どう思いますか?

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