20代の年収・お金のQ&A15問｜「転職で上がる？」「みなし残業込みの提示はどう見る？」に全部答えます
給与明細を開いて、差引支給額のところで手が止まる。同期入社の友人と飲んだ帰りに、電車のなかでもう一度その数字を思い出す。20代の転職を考えはじめるきっかけは、案外このあたりにあります。
ただ、お金の話は誰にも聞きにくい。友人にも家族にも、正面から相談しづらい話題ですよね。
そこで、年収とお金にまつわる質問を15問集めました。転職で上がるのかという入口の疑問から、提示された条件の読み方、活動中の生活費まで。気になる番号だけ拾ってもらって構いません。
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転職と年収の関係から
Q1. 転職すると年収は上がりますか？
上がる人と下がる人がいます。同じ職種で経験を持ち込む場合は上がりやすく、未経験の職種に移る場合は一度下がることが多いようです。20代は後者を選ぶ方が多いので、短期的には下がる前提で考えておくと落ち着いて判断できます。
大事なのは、3年後にどちらが高いか。目先の提示額だけで比べると、伸びしろのある選択肢を落としてしまいます。
Q2. 未経験の職種に移ると、どれくらい下がりますか？
職種と地域で幅がありますが、下がった分を1〜2年で戻す方は珍しくありません。逆に言えば、下がる期間をどう乗り切るかを先に決めておく必要があります。生活費の見直しと、次の昇給がいつなのかの確認。この2つは入社前に済ませてください。
Q3. 20代のうちに年収を上げるには、何がいちばん効きますか？
業界と職種の選び直しです。個人の努力より、そもそもの給与水準が高い場所に移るほうが額は動きます。同じ営業でも、扱う商材と単価で年収の天井は変わります。
ビジネス職で数字を上げにいくなら、マーズキャリアのように年収アップに軸足を置いたエージェントが向いています。運営は株式会社ZEROGRAで、対象は20代〜30代前半の営業・マーケティング・人事などビジネス職。エージェント全員が営業経験者という構成で、書類の作成から最大5回の面接対策、年収交渉までを担当します。利用者の99%以上が年収アップ、転職後の平均年収は620万円、平均の上昇額は100万円以上。最終面接の通過率82%という数字も公表されています。
面接対策が最大5回まで組まれているのは、年収の高い求人ほど選考が厳しくなるからでしょう。応募先を紹介して終わり、という進め方とは別物です。
いまの職場で評価を待つべきか動くべきか、その判断材料をもらうつもりで話してみてください。
Q4. 資格を取れば年収は上がりますか？
資格そのものが給与に直結するのは、士業や一部の技術職に限られます。多くの職種では、資格は「その分野に興味がある証拠」として見られる程度です。取るなら、資格手当が出る会社を先に調べてからのほうが確実でしょう。
勉強に半年かけるより、条件の良い場所に移るほうが早い。身も蓋もない話ですが、20代の年収に関してはこれが実際のところです。
提示された条件の読み方
Q5. 「年収400万円」は、手取りでいくらになりますか？
所得税・住民税・社会保険料が引かれるため、手取りは額面のおおむね8割前後になります。扶養の有無や住んでいる自治体で変わるので、正確な額は入社後の明細で確認してください。額面で生活設計を立てると、毎月足りなくなります。
Q6. みなし残業（固定残業代）が含まれた年収は、どう見ればいいですか？
何時間分が含まれているかを必ず確認してください。「年収400万円（固定残業45時間分を含む）」と書かれていれば、45時間働いてようやくその額という意味です。残業なしの求人と並べて比べると、時間あたりの単価はかなり違ってきます。
求人票のなかで、いちばん見落とされる一行です。
確認したいのは3点。含まれている時間数、超過分がきちんと別途支払われるか、そして実際の平均残業時間が何時間かです。3つ目は面接で聞いてください。「45時間分を固定で払っています」と書いてある会社の実態が月20時間なら、それは条件が良いという話になります。
Q7. 賞与込みの年収提示は信用していいですか？
業績連動の場合は変動します。確認したいのは、直近数年の支給実績と、賞与が固定給の何か月分かという2点。面接の逆質問で聞いて構いません。答えを濁されたら、その分は無いものとして計算しておくほうが安全です。
Q8. 年収以外に、見ておくべきお金の条件はありますか？
住宅手当、通勤手当の上限、退職金制度の有無、賞与の回数。このあたりは年収の数字に現れませんが、手元に残る額を左右します。とくに住宅手当は月2万円でも年24万円になるので、額面の差を逆転することがあります。
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交渉と、断り方
Q9. 年収交渉は自分でやるべきですか？
エージェント経由なら、担当者に任せたほうがまとまりやすいです。本人が直接切り出すと、金額以外の熱意まで疑われることがあるからです。伝えるのは希望額と、その根拠になる現在の年収。この2つを担当者に渡しておけば足ります。
Q10. 提示額が希望より低いとき、断るべきですか？
即答で断る必要はありません。「昇給の仕組みはどうなっていますか」「1年後にどの水準を目指せますか」と聞いてみてください。入口が低くても上がり方が明確なら、受ける価値はあります。逆に、その質問に具体的な答えが返ってこない会社は、入ってからも同じでしょう。
Q11. 経歴に自信がなく、そもそも交渉できる立場ではない気がします。
交渉は立場の強さではなく、情報の量で決まります。同じ職種の相場を知らないまま話すと、提示された額をそのまま受けるしかありません。
社会人経験が浅い段階なら、第二新卒エージェントneoのように20代の若手層に特化した窓口を使うと、相場の感覚から教えてもらえます。運営は株式会社ネオキャリアで、対象は主に18〜28歳の第二新卒・既卒・フリーター。アドバイザーが1人ずつ担当につき、書類の作成から面接、入社準備まで一貫して見ます。紹介する企業は実際に訪問したうえで選んでいて、累計の利用者は22,500人以上。面接後にフィードバックがもらえるのも、経験が浅い時期には助かります。
相場を知らないまま面接に行くのは、値札のない店で買い物をするようなものです。
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活動中のお金と、辞めるタイミング
Q12. 転職活動中の生活費は、どれくらい用意しておくべきですか？
在職中に活動するなら、交通費と写真代くらいで済みます。退職してから動く場合は、家賃を含めた生活費の3か月分が最低ラインです。半年分あれば、条件の合わない会社を断る余裕が生まれます。
お金の残りが少ないほど、選択の幅は狭くなります。焦って決めた1社が合わなかったとき、また同じ場所に戻ってくることになるので、ここは削らないほうがいい部分です。
住民税の支払いも見落とされがちです。前年の所得に対してかかるため、退職後に収入が減っても請求は届きます。辞めてから動く方は、この分を計算に入れておいてください。
Q13. 在職中と退職後、どちらが金銭的に有利ですか？
在職中です。収入が続くうえに、空白期間も発生しません。ただし、心身がしんどい状態まで来ているなら別。無理に続けて面接で表情が固まるくらいなら、一度離れたほうが結果的に早く決まります。
Q14. 自己都合で辞めた場合でも、失業給付は受け取れますか？
加入期間などの条件を満たしていれば受け取れます。ただし自己都合退職の場合は、会社都合と比べて受給が始まるまでに待期の期間が置かれます。制度の詳しい条件は変わることがあるので、居住地のハローワークで確認してください。
Q15. 年収を上げたいなら、業界と職種のどちらを変えるべきですか？
業界を変えるほうが額は動きます。ただし、職種の経験を持ち込めないと未経験扱いになるため、一度下がる可能性があります。いちばん効率がいいのは、職種を残したまま単価の高い業界へ移ることです。
技術職なら話は別で、専門性がそのまま金額になります。TechGoはITエンジニアの年収アップに特化したエージェントで、平均138万円アップ、年収アップ率95%という数字を出しています。20代の平均は120万円のアップ。IT求人は10,000件以上を扱い、アドバイザーの約8割が元エンジニアや技術系コンサルタントの出身です。面接練習は無制限で受けられます。対象は実務経験2年以上なので、これから未経験で目指す方はまず別の入口から入ってください。
いまの年収が相場より低いのかどうかは、社外の人に聞かないと分かりません。
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15問を通して見えること
年収の話は、頑張りの量ではなく置かれている場所の話です。同じ働き方をしていても、業界と職種が違えば数字は変わる。だから20代のうちに知っておくべきなのは、給料の上げ方より、自分がいる場所の相場でしょう。
そして、額面の数字だけで比べないこと。固定残業の時間数、賞与の実績、住宅手当。この3つを確認するだけで、提示された条件の見え方が変わります。
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いまの年収が適正なのかを知るだけでも、相談する価値はあります。動くかどうかを決めるのは、そのあとで構いません。
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