農林水産物・食品の世界動向分析（令和8年10月16日）

農林水産物・食品の世界動向分析（令和8年10月16日）（本文4,986文字）
 
 
JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）が発信する「農林水産物・食品ビジネス短信」から、農林水産物ならびに食品の世界動向を分析します。
※本分析は本記事の筆者によるものであり、JETRO他の見解ではありません。
 
 
【主要トピック1】：アジア・中東市場における日本産食品のプロモーション、市場開拓および輸出環境の進展
アジアおよび中東地域では、シンガポールにおける山梨県産ブドウの試食会・消費者調査、マレーシア向け牛内臓の輸出解禁に伴う取扱要綱改正、ベトナム北部におけるイオンの新規開業や静岡県産品調査、さらには湾岸協力会議（GCC）地域のバーレーンにおける日本発アイスクリーム専門店の開業やサウジアラビアでの大規模食品見本市への出展など、日本産農林水産物・食品の販路拡大や規制緩和に向けた具体的な取り組みが活発化している。各国・地域における嗜好や制度的変化に合わせた多角的な展開が進められている。
 
1-1. シンガポールにおける山梨県産ブドウ「サンシャインレッド」の試食会・消費者調査の実施
シンガポールにおいて、山梨県産の高級ブドウ品種「サンシャインレッド」を対象とした試食会および消費者調査が実施された。現地の中間層や富裕層、バイヤー層を対象に、食味や外観、価格受容性に関するフィードバックの収集が行われた。高品質な日本産フルーツに対する関心が高い市場特性を踏まえ、新品種の投入前における現地受容性の検証を通じて、ブランド価値の向上とマーケティング戦略の最適化を図る取り組みである。
 
1-2. マレーシア向け牛内臓の輸出可能化と取扱要綱の改正
マレーシア向けとなる牛内臓の輸出が可能となり、これに伴う関連の取扱要綱の改正手続きが実施された。これまで制約があった食肉加工品や内臓系食材の輸出において、査察や衛生管理基準のクリアを経て新たな輸出チャネルが公式に開かれた形となる。マレーシア市場におけるハラール対応や現地食文化に適合した畜産物輸出の拡大基盤が整備され、国内の食肉輸出事業者にとって新たなビジネス機会の創出につながっている。
 
1-3. ベトナム北部紅河デルタにおけるイオンハイズオンの開業と小売インフラの深化
ベトナムの北部紅河デルタ地域において、イオンハイズオンが開業した。同地域において初となる中規模店舗の展開であり、急速に近代化が進むベトナムの地方都市圏において、高品質な小売インフラの提供と日本産品を含む多様な食品・消費財の供給拠点としての役割が期待される。現地の中間層の拡大を捉えたショッピングモールの展開は、日系流通企業の海外事業基盤を強化している。
 
1-4. 湾岸協力会議（GCC）地域のバーレーンにおける日本発アイスクリーム専門店の開業
日本発のアイスクリーム専門店「21時にアイス」が、湾岸協力会議（GCC）地域初となる店舗をバーレーンに開業した。中東地域における外食・デザート市場への本格的な進出であり、日本の独創的な食文化や店舗コンセプトの現地受容性を検証する取り組みである。中東諸国における人口増加や若年層の消費意欲の高まりを背景に、新たな外食ビジネスモデルとして注目される。
 
 
【主要トピック2】：欧米・中南米・オセアニアおよび新興市場におけるグローバル展開と制度的・経済的動向
欧州、米州、オセアニアならびにロシア・中国市場においては、IMFによる世界経済見通しの小幅上方修正やAI投資の下支え、チリやオーストラリアにおける日本食品・文化への関心の高まり、アルゼンチン産牛肉の日本向け輸入解禁、さらにはモスクワの食品見本市におけるアジア諸国の存在感拡大やスイスの国民発議否決など、マクロ経済の動向と地域ごとの市場環境の変化が交錯している。各国の規制改定や国際的な貿易枠組みの変動が、グローバルな食品サプライチェーンに影響を及ぼしている。
 
2-1. IMFによる2026年世界経済見通しの小幅上方修正とAI投資による成長の下支え
国際通貨基金（IMF）は、2026年の世界経済成長率について小幅な上方修正を発表した。生成AI関連を中心としたテクノロジー・インフラ投資が世界的な景気を下支えしている一方、国や地域間における成長の偏りが指摘されている。マクロ経済全体の動向は消費意欲に直接影響するため、金利動向や地政学リスク、地域別の景気格差が国際的な食品需給や貿易動向に与える影響を注視する必要がある。
 
2-2. チリの食品専門見本市へのジェトロ出展とカフェブームを背景とした抹茶への関心の高まり
チリで開催された同国最大の食品専門見本市にジェトロが出展し、現地のカフェ人気や健康志向の高まりを背景として、日本産の抹茶および関連製品に対する高い関心が確認された。南米市場における日本茶や和風食材の認知度は着実に向上しており、これまでの伝統的な日本食の枠を超えた、新しい飲料・加工品分野での市場開拓の可能性が示されている。
 
2-3. アルゼンチン産牛肉の全地域からの日本向け輸入解禁と一部条件付き適用の開始
アルゼンチン産牛肉について、全地域からの日本への輸入が認可されることとなった。ただし、防疫上の観点等から一部の地域や条件には制限が設けられており、段階的な輸入手続きの運用が開始される。国内の食肉市場における調達先の選択肢が広がる一方で、輸入事業者は衛生管理や防疫要件の遵守、国内需給や価格への影響を慎重に見極めることが求められる。
 
2-4. モスクワの食品見本市におけるアジア諸国の存在感拡大とスイスの国民発議否決
ロシア・モスクワで開催された大規模な食品見本市において、インドや中国をはじめとするアジア諸国の企業が大展開を行い、強力な存在感を放った。またスイスでは厳格な中立性と食料自給率引き上げを求める国民発議が否決された。欧州・ユーラシア地域における通商・政策環境の変化を受け、代替供給地としての役割や新興市場における需給構造のシフトが顕在化している。
 
 
【主要トピック3】：国際機関・欧州の政策動向、見本市および文化イベントを通じた日本食・日本産品の多角的訴求
世界各地では、ISOとUNDPによるSDGs推進のための世界初となる国際規格の発表、ドイツの市民祭における日本のパートナー国参加と日本食の紹介、米国西海岸でのティー・フェスティバルへの出展、高知県によるインド・ベンガルールの見本市出展、中・東欧向け日本産食品商談会の開催、英国での容器デポジット制度登録開始、G20貿易相会合での声明発表など、持続可能性、文化交流、地域経済連携に関わる多様な動きが見られる。
 
3-1. ISOとUNDPによる持続可能な開発目標（SDGs）推進のための世界初となる国際規格の発表
国際標準化機構（ISO）と国連開発計画（UNDP）は、持続可能な開発目標（SDGs）の推進を目的とした世界初となる国際規格を発表した。企業のサステナビリティ経営や環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを客観的に評価・認証するための基準が提示されたことで、食品関連企業においてもサプライチェーン全体での持続可能性証明や国際基準への適合が一段と重要性を増している。
 
3-2. ドイツの連邦大統領主催市民祭における日本のパートナー国参加と日本文化・食の紹介
ドイツにおいて連邦大統領が主催する市民祭典のパートナー国に日本が選出され、現地において日本文化や日本食の魅力が広く紹介された。欧州の中心国であるドイツの国民的イベントにおいて日本産品がフィーチャーされたことは、欧州市場全体における日本食のブランドイメージ向上や、現地一般消費者の認知度拡大に向けた広報機会となっている。
 
3-3. ジェトロと全米輸によるワルシャワでの中・東欧向け日本産食品商談会の実施
ジェトロと全国農業協同組合中央会（全米輸）などの連携により、ポーランドのワルシャワにおいて中・東欧地域向けの日本産食品商談会が実施された。エストニア、オランダ、オーストリア、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ウクライナなど周辺国から多数のバイヤーが参集し、欧州市場における日本産食材の販路拡大とバイヤーネットワークの構築が推進された。
 
3-4. 高知県によるインド・ベンガルールの見本市出展と日本酒・魚介による市場開拓
高知県がインド・ベンガルールの見本市に出展し、同国の富裕層・中間層市場に向けて日本酒と水産物（魚介類）を中心とした現地開拓を実施した。人口増加と経済成長が続くインドにおいて、プレミアムな日本産酒類や高品質な水産物の需要を発掘し、新たな輸出先としての可能性を検証する取り組みとなっている。
 
 
4. 日本に与える影響と対応の方向性
2026年10月前半の動向では、シンガポールや中東、インド、中・東欧など多様な地域での日本産食品のプロモーションや新規市場アクセスの改善が進展する一方、国際的なサステナビリティ基準の導入やマクロ経済の動向に対応した戦略が求められている。輸出事業者および国内流通企業は、新しく開かれた輸出チャネル（マレーシア向け牛内臓やアルゼンチン産牛肉など）や各国の規制要件を的確に把握し、持続可能性と品質を重視した多角的な事業展開を推進することが重要であると考えられる。
 
4-1. 市場アクセスの変化
◆輸出入事業者
マレーシア向け牛内臓の輸出が可能となったことを受け、関連する取扱要綱や衛生・査察要件に則った輸出体制の整備が必要となる。また、アルゼンチン産牛肉の日本向け輸入認可に伴い、条件付き運用を遵守しつつ調達ルートの多様化を図る必要がある。
◆流通・販売事業者
シンガポールでのブドウ試食会やGCC・バーレーンでの店舗開業、中・東欧での商談会など、世界各地の新たな販路開拓の動きに連動し、現地需要に適合した商品の調達や取り扱い拡大を検討することが有効である。
◆消費者
マレーシア向け牛内臓の輸出開始やアルゼンチン産牛肉の輸入拡大など、国際間の食肉流通ルールの変化は、中長期的な国内および輸出力の需給バランスや価格形成に影響を与える可能性がある。
 
4-2. 価格動向や需給バランス
◆輸出入事業者
IMFによる世界経済見通しの上方修正やAI投資による景気下支えが確認される中、国ごとの成長の偏りや物流コストの変動に留意し、安定した仕入れと適切な価格形成の管理を行うことが求められる。
◆流通・販売事業者
モスクワ市場におけるアジア諸国の存在感拡大や、世界的なサステナビリティ規格（ISO・UNDP）の導入進展を踏まえ、環境配慮型製品や多様な調達先からの仕入れコストを適切に評価した計画策定が必要である。
◆消費者
世界経済の動向や新たな貿易ルートの確立は、輸入原材料やグローバルに流通する食料品の価格および供給の安定性に間接的な影響を及ぼすと考えられる。
 
4-3. 新たな商機や規制対応
◆輸出入事業者
高知県のインド市場開拓やチリでの抹茶人気、欧州（ドイツ市民祭・ワルシャワ商談会）での日本食PRといった機会を捉え、新興国や欧州・中東の未開拓市場に向けたB2Bマーケティングを強化することが重要である。また、ISO・UNDPが発表したSDGs関連の国際規格を見据え、サプライチェーン全体の環境・社会的責任への適合を進めるべきである。
◆流通・販売事業者
イオンハイズオンなどの海外リテール展開や、現地カフェ文化と結びついた日本茶等の商材に着目し、海外における新しい食シーンに合わせた商品提案を強化することが推奨される。
◆消費者
日本産食品のグローバル展開の深化や、持続可能な開発目標に適合した国際規格の普及により、国内外で信頼性の高い環境配慮型・高品質食品へのアクセスが向上することが期待されます。
 
 
5. 全体の総括・展望
このように、2026年10月前半のJETRO「農林水産物・食品ビジネス短信」からは、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中東（バーレーン・サウジアラビア）、インド、中・東欧など世界各地で日本産食品のプロモーションや新規市場の開拓、輸出規制の緩和が着実に進められている状況が窺えます。また、IMFによる世界経済見通しやISO・UNDPによるSDGs国際規格の発表など、マクロ経済や持続可能性を巡る構造的な潮流も鮮明となっています。今後は、各国・地域の法規制や衛生管理要件に迅速に適応しながら、多様化する海外市場の需要を的確に捉えた輸出モデルを構築することが重要であると考えられます。さらに、国際的な環境・社会基準への対応を視野に入れつつ、日本産品の付加価値向上と持続可能なサプライチェーンの確立を一層推進していくことが展望されます。
 
 
以上です。
引き続き、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
 
 
 
＜一次情報＞
【JETRO】農林水産物・食品ビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/foods/