今回の熊本地震で見えてきた「人を大事にしない国」”大本営”日本(さらに加筆版)

地震が16時27分、発生時は17：40ごろ。

まだ正式発表はないが発生源が一番損傷が激しい場所は位置的にはマクドナルドの可能性が濃厚だと言われている。

(修正)
被害に遭われたのは全館避難後の「お店のレジのお金を金庫に入れるよう本社から指示された」テナントの社員でした。

なおこのテナントの本社は現在お亡くなりになられたご遺族から「真実を公表しろ」と言われ、マスコミの取材にも「詳細は教えられません」と黙秘を貫いている。

(加筆版)
「イオンモール熊本」（同県嘉島町）で起きた爆発で、従業員2人は屋外退避した後に館内に戻っており、従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社「ハビタ」（熊本市）の上野景真社長が2日、熊本市内で取材に応じ、「売上金を金庫に戻してほしい」と指示していたと認め、「痛恨の極みだ。両遺族に申し訳ない」と謝罪した。

◎屋外に退避後、駐車場で会った親族に「会社の人から頼まれた」と言い残して同僚とともに館内に戻り、約5分後、爆発に巻き込まれた。

イオンモール側の「建物に戻るな」というマニュアルを無視して戻らせた責任は大きい。

（疑問）
そこは「売上金金額」を本部に報告した上で、従業員の責任の元、現場検証が終えるまでは「社員預かり」で良かったのではないか？

よく震災後「火事場泥棒が押し掛け、略奪を働く」ことをこの会社の上層部は知らなかったのだろうか？

「爆発は想定しきれなかった」

「予見できれば対策を打ちたい」

記者会見を開いたイオンの吉田昭夫社長の発言。

前回の地震以降、「ガス管の点検」も定期的に続けていた。

「いったん避難した人を施設内に入れない、というルールを設けていた」が、爆発時、「いったん避難した複数の店員が施設内に戻っていた」可能性があることについて、「ルールから少し逸脱した行為になるとは思う。
徹底できていなかったと言われれば、そうかもしれない」

専門家は「地震災害では、頭の中にあるリスクは『揺れ』で、それが収まれば安全だと判断しやすい」。

「まずは安全性が確認されるまで施設の外に避難することが鉄則。

「地震の後に従業員はいったん屋外に避難したが、店に戻った。

地震があったら店に戻らずに帰宅するなどの対策が必要と警鐘を鳴らす。

(加筆)
だが、本社の上層部はたった”数十万円のはした金”を正社員より優先した。

亡くなられた方々がもしご存命なら未来の「数百万の利益」を会社に齎す可能性は十分あった。

もしそうなら自分が株主なら、社長含む上層部の処分を要求する。

所謂クビか降格だ。

イオンは大丈夫なのか？

ある投稿者の投稿が気になる。

『本日店長からは熊本の家族に対して「一度避難した後に建物へ戻っているため”労災が認められない”可能性が高い」と遺族は説明を受けました。

「私たちが聞いている経緯では翌日の営業に必要な”店舗の鍵を返却するため”に建物へ戻った」と説明。

労災か否かの判定は企業ではなく労働基準監督署が決める事で、企業が「事前に非認定の可能性を伝える」のは正式な説明を待たずに出たことに「遺族として強い違和感を覚えてます」』と記した。

「ガス漏れを感知するシステムの状況を含め、非常時の施設管理を担う防災センターの機能についても検証が必要とはある。

(加筆分)
この場合「ガス漏れ検知の基準値」をどのようにイオンが設定したのか？

そこに責任の所在がはっきりする。

(修正分)
自分の住居のガス会社はある定量のガス利用でガス供給(プロパン)を住宅設置の供給システムが自動的に供給遮断する。

ガスが点かない！？

不思議に思った時に着信があり、出るとガス会社のサービスマンで態々対面で「ガス検知後、復旧した」と理由を説明しに来訪してくれた。

ガス本社がオンラインで供給ストップできるようになっている。

つまり「孤独死」後2～3週間ガスの使用が無かった場合、ガス契約を締結しているガス会社から賃貸会社へ連絡がいくように現在はなっている。

日本企業や自治体には「被害が起きなければ行動(対策)しない」という傾向がある。

防災対策では、「本社主導ではなく、現場の知見を反映して自社の弱点を継続的に見直すことが不可欠」と専門家は警鐘をならす。

【私見】
先ずは被害に遭われた犠牲者の方々のご冥福と早期の回復をお祈りたい。

さて、原因究明は専門家にお任せして、日本人に欠けている『ソリューション(対策)』についていくつか語りたい。

このイオン本社社長は巧妙に世間に「対策はしました」と情で訴えて、『ソリューション(対策)』のアップデート不足を巧妙に隠蔽した。

確かに顧客は本社の定める「マニュアル通りに全員避難させた」が、その中には『本部に報告する為に戻ったマネージャーたち責任者や点検巡回中の警備や設備担当者』は含まれていないのではないか？

(加筆)
テナント契約締結に「契約」として「退避後は閉店、帰宅させるように厳守」事項を盛り込む。

本社としては迅速に情報を受けて社外への初動(公式)発表を行わないとデマの流布で真実がスポイルされ、マスコミや世論から袋叩きにあい、企業のブランドイメージ低下と計り知れない影響がある。

そのために現場の責任者に”いの一番に報告”を求める。

そこには「現場責任者の身の安全」は一切念頭にないことを意味する。

「人、城を頼らば城、人を捨てん」は、織田信長の名言であり、人が城に頼りすぎると、最終的には城を捨てることになるという意味。

信長は、人こそが組織の本当の力であると考え、自分の力で行動することが重要であると強調しています。

トップが部下に丸投げした結果、「想定外だ！と責任回避」したのが大日本帝国の大本営であり、トップ(企業)自らが戦地から上がってくる複数の情報を元に柔軟な思考で複数人で分析・検討させて、最適な「未来に活かせるソリューション(対策)」を考えて部下に徹底させたのがアメリカ軍。

日本のエリートは最初の机上の計画は優秀だが、「相手を分析して柔軟に戦法を変えて、対処してきた」アメリカ軍になすすべもなく戦局を覆された。

日本の大本営は「前例主義」「オマエに責任が取れるのか？」と変化を嫌がり＆メンツが大事な脳筋エリートぶりを発揮して敗走していった。

例えばイラクとの戦闘で派兵された数名のアメリカ軍兵士の遺体は丁重に扱われて本国に移送され、「国の為に貢献した英雄」とされて大統領自ら遇する。

対して日本は戦後81年経過したが、南方戦線や中国大陸でお亡くなりになられた日本兵の遺骨は未だ放置されたままだ(有志の方が個人として遺骨収集団で行われている)

１人でも救出に向かうアメリカと、人を消耗品としか見ていない日本。

どちらが愛国＆国に誇りを持っているか？　　

一目瞭然ではないか。

現代の日本企業の代表取締は殆ど「文系エリート」が多数を占める。

「エリートの冷酷非情さ」は先の大戦の軍首脳を見れば同様だ。

81年たっても日本人は何一つ教訓にせず、変わっていない。

私はイオンでは買い物はしない。

なぜなら自分の経済力では身の丈にあわず、他に質が良くて手に取りやすいお手頃価格のお店を知っているからだ。

まらＰＢ(プライベートブランド)の”美味しくなさ”も知悉している。

わざわざ郊外にあるイオンまで足を運び、割高な商品を買う理由がない。

あそこは子どもを持つ家族世帯が行く場所だ。

お母さんは育児から解放され、子どもを遊ばせる様々な催しがあり、父親もお母さんのウインドウショッピングに付き合う必要もなく暇を潰せる。

しかもランチも出来て、夕食のお惣菜も買って帰られる。

そういう意味では多少割高な価格でも一日を家族サービスに宛てられる貴重な場所だ。