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【年収800万以上必見】所得を合法的に下げる節税方法 <後編>|生命保険料控除|医療費控除|

    今回も「年収を上げる」でなく「支払う税金を少なくする」

    その一点突破の題名です。

    何もしないと税金しっかり取られます。
    賢い人は払いすぎた税金が戻ってきます。

    今回は年末調整及び確定申告者メインで話をします。
    楽なのは年末調整、しっかり制度を利用できるのは確定申告。

    こういうのはちゃんと正しい知識を有して申告をするかしないかで結果がかわります。

    閑話休題
    話しを本題へと戻します。
    メインは医療費控除の話しです。(生命保険料控除は流し見して下さい)

    ♦️年末調整で還付が多い理由

    こちら本題ではありません。簡単に説明。

    そもそも源泉徴収が多めにされ、毎月給与から天引きされる所得税は「概算」です。年収や扶養の状況を反映できておらず、多めに天引きされていることがあります。

    扶養控除・配偶者控除などが反映され、結婚や子どもが生まれ扶養家族が増えると、控除額が増えて税金が減ります。

    保険料控除・住宅ローン控除などを申告した場合、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo掛金(小規模企業共済等掛金控除)、住宅ローン控除など申告すると、課税所得が下がり税金が戻ってきます。

    ボーナス時の計算誤差があり賞与の税金は単純な計算式で天引きされ年収全体で精算すると「引きすぎ」になって戻ることがあります。


    ♦️生命保険料控除等

    やっと、今回のお題の内の前編です。↓正直これは序の口です。

    まず、生命保険料控除は上限額がそのまま戻ってくるわけではありません。※年末調整で還付が多いのは↑の様々な理由です。


    ✅生命保険料控除の上限額(新制度・2012年以降の契約)

    ちょっと説明をしましょう。年末調整のタイミングで保険会社からハガキや通知が来るはずです。
    払った税金から控除額が下記のように設定されております。
    この最大〇万円というのが間違っても還付されていると思わないようにしてください。

    所得税
    一般生命保険料控除:最大 4万円
    介護医療保険料控除:最大 4万円
    個人年金保険料控除:最大 4万円
    ➡ 合計最大 12万円(これは還付じゃありません)

    住民税
    一般生命保険料控除:最大 2.8万円
    介護医療保険料控除:最大 2.8万円
    個人年金保険料控除:最大 2.8万円
    ➡ 合計最大 7万円(これは還付じゃありません)

    旧制度(2011年以前の契約)
    所得税:各区分最大 5万円(合計最大 10万円)
    住民税:各区分最大 3.5万円(合計最大 7万円)
    ※旧契約と新契約が混在している場合は「調整計算」が必要になります。

    ポイント
    ・年間の保険料をどれだけ支払っても、上限額を超えては控除されません。

    ・住民税の方が所得税より上限が低いので、控除証明書を見ながら計算するとき注意が必要です。

    ✅シュミレーションしてみましょう

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    国税庁HP

    所得税は最高で12万円なので上記表の税率です。
    例えとして年収800万円の人の課税所得は330~694万の税率23%となります。
    ①所得税 120,000円×23%=27,600円

     
     
    ♠️40代バツイチ♠️仕事→投資→節税をメインに記事投稿♠️毎年最低でもNISA、年金保険、iDeCoにて450万円を積立|不動産売買・管理、保険|ファッション・時計・スニーカー・男性ならではの事|海外出張に旅行|の話しも交えていきます。

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