スナックの事業モデル再構築の事例を考える

12月8日の日経新聞で、「陰るスナックの灯 25年で6割減も　リアルな接点どこに チェーン店に活路」というタイトルの記事が掲載されました。かつては娯楽や憩いの場として社会的に存在感を放っていたスナックがその数を減らし続けていますが、その状態の打開を目指す新たな取り組みを取り上げたものです。

同記事の一部を抜粋してみます。

同事例から得られる経営上の示唆を、4つの視点から考えてみます。

１．社会課題の解決との関連付けを明確にする

同記事の例では、スナック再興を試みるにあたって、単に店数の維持や反転を目指すのではなく、「孤立防止」「地域見守り」「高齢単身者のセーフティネット補完」といった社会課題解決への貢献を理念・目的として設定しているように見受けられます。

かつてスナックは「偶然知り合いとつながれる」「第三者が見守ってくれる」といった、新たなつながりができる場所のひとつだったと、同記事は示唆しています。

スナックでのつながりは、大げさな言い方をすれば、社会学者のマーク・グラノベッター氏が提唱した「弱い紐帯の強み」（家族や会社の同僚などよりも軽度でゆるやかなつながり。弱い紐帯だからこそもたらされる新しい情報やネットワークによる強み）を生み出す地域装置のひとつに当たるのかもしれません。

こうした機能が失われていくことは、単なる業界の縮小ということに加えて「人々の居場所の喪失」という構造問題を表しているという見方もできます。

同記事にも「緊急連絡先としてママを登録する常連客」といった紹介があります。スナックが持つ「コミュニティ支援業」という側面を事業目的として可視化して前面に出し、ゼブラ企業的な位置付けで事業を展開することで、自治体や企業との協働、助成金獲得、人材マッチングなど、これまでの枠を超えた新たな展開を試みています。

つまりは、スナックを飲酒提供業にとどめるのではなく、社会課題を解くコミュニティーインフラとして再定義することが、再興戦略の本丸になりえるのかもしれません。

２．デジタルも活用した、利用者の不安の払拭と透明性の向上

個人的には、スナックへの入店はあまり得意ではありません。同行者が連れて行ってくれたこと以外で、これまでに自分1人でスナックに行ったことはおそらくないと思います。これは、私があまり社交性が高くない性質のためですが、同様の方も少なくないと思います。

同記事では、厚労省による2021年調査結果の一部が紹介されています。それによると、バー・スナック・パブを利用しない理由として、複数回答で次のようになっています。「1人で入りづらい」は、やはり上位の要因として挙げられています。

料金が高い（約30％）
アルコールが苦手（約28％）
1人で入りづらい（約20％）
金銭的に余裕がない（約16％）
家で飲むのを好む（約12％）
会計方法が不安（約12％）
特になし（約23％）

そして、「料金が高い」や「金銭的に余裕がない」も会計への不安に通じる面があると勘案すると、非利用者の多くが会計方法への不安を理由にしていることが想定されます。「会計が不透明」が「1人で入りづらい」と並んで、利用障壁となっている大きな要因だという見方もできそうです。

そのなかで、同記事が紹介するスナテクのアプリのように、自動決済や料金体系の見える化などデジタル技術の導入は、多少なりとも「会計が不透明」の障壁の軽減につながりそうです。

また、同記事にある「透明性が高まりチェーン化が進む」という方向性は、「1人で入りづらい」という障壁の軽減につながるのかもしれません。

例えば、喫茶店やカフェも、その立地にしかなく、外観からは中の様子がわかりづらく、メニューや料金などが不明なお店よりも、スターバックスやドトールなどのチェーン店のほうが入りやすいという人は多いはずです。

商品・サービスの利用体験を利用前にある程度想像できることは、特に初回体験での安心感を重視する潜在顧客にとっては大切です。デジタル化やチェーン化の視点は、このことに応えるアプローチとなり、店舗の持続可能性だけでなく、新規開業の増加にもつながるかもしれません。

こうした視点は、スナックに限らず、あらゆる事業や商品・サービスに通じると思います。

上記では、「アルコールが苦手」という要因も指摘されていますが、このことについては次回考えてみたいと思います。

＜まとめ＞
事業目的の再構築によって、その商品・サービスで従来にはない展開が見えてくるかもしれない。