日本初の新型コロナワクチン事業中止を求める意見書の議会可決＜一人の市民による革命①＞

ワクチン行政に一石を投じる注目事例

この陳情は一人の市民が提起し、全国で初めて地方自治体が国のワクチン行政に一石を投じる結果を導いた点で画期的な注目事例です。
およそ３年前に埼玉県の市町村で「子ども達のマスク選択制・黙食廃止」を訴える一斉陳情を行いましたが、陳情が行政を動かす事例を再び目にすることになりました。

可決までの経緯

喜多方市のmRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止を求める意見書は、2025年12月11日の市議会定例会で、関連する陳情（陳情第4号）と議会案（議会案第16号）の両方が全会一致（21対0）で可決されました。

mRNAワクチン中止を求める国民連合とゆうこく連合の開示請求プロジェクトに参加する市民（千葉県旭市民）が、情報開示請求と併せてこの陳情を市に提出した書面が満場一致の採択に至っています（動画の29:24～）。

方法論

同様の陳情を他の自治体で通すムーブメントを目指す場合、地方自治体議員への直接アプローチ（面談や資料配布）を繰り返すのが通常です。一般的には次のステップを踏む必要があると考えます。

議員への問題意識の共有
（会派）議員への事前の議員説得
委員会審議での陳情者説明

特に地方議会では、「どんな内容か？」より「誰が出したか？」に採択が左右されているのが現状です。請願により議会審議はされても否決される場合は多く、過半数の賛同を得る努力が必要です。

反響

反響は大きくSNS、Youtubeライブ（例えば、原口一博代議士のライブ19:45～）などで拡散されました。

市民陳情が突破口になるか

会派に縛られる議員提案でなく市民提案であったことが議会可決を導いた可能性があります。”一人の市民による革命”との表題にした所以です。
その後、青森県大間町、徳島県小松島市で同趣旨の陳情採択と意見書の提出がありました。陳情書は同じ千葉県旭市民が提出したことがわかっており、（時期的に内容に差があると思われますが小松島市市議会で議論された）こちらが最新の陳情書のようです。
同じ陳情書は同時期に全国の市町村に提出されています。だだし実際に議会審議されるのは市町村議会の陳情審議の壁がありほんの一部の市町村であり、さらに採択される条件としては政治的思惑などいろいろな壁を乗り越える必要があります。次に示した不採択事例を参考に陳情の手続き・方法を検討すべきと思われます。

小金井市議会は不採択だった

議員提案が成就してこなかった一つの例として、2024年の小金井市議会の意見書審議結果を示します。議案は反対１０、賛成７、欠席５で否決されています。

この後、小金井市では「ｍＲＮＡ型を含む遺伝子製剤をワクチンとして承認するにあたり、十分な年月をかけた検証を求める意見書」が令和７年６月の議会で議員提案されていますが、反対１６、賛成５、退席２で否決されています。
2019年の小金井市議会で「ゲノム編集技術など遺伝子操作技術の規制と表示を求める意見書」は賛成１４、反対７で可決されていますので、与野党会派の賛否が固定的な傾向はありますが、「どんな内容か？」が重視されやすい都市型議会のようには見えます。

戸田市は議会で取り上げられるも不採択

令和７年12月17日に同じ陳情書は戸田市議会でも議論されましたが不採択でした。

戸田市ではどの議員からも賛同されない否決でした。多くの市町村でも同じ流れになったと推測されます。他市町村の市民の陳情が議員に正確に説明されず、慎重に審査されないまま、市町村議会審議の「一事不再議」になってしまう危険にも配慮が必要と思われます。