補助金は、核融合の開発を加速させるのか？｜効果の測り方と研究の知見

フュージョン・インサイトです。近年、各国政府が国家戦略や補助金で核融合の研究開発を後押ししています。こうした政策に効果はあるのでしょうか。今回は、政策の効果を考察します。

この記事でわかること

• 政策の効果は、何と何を比べれば分かるのか

• 研究開発の補助金について、経済学の研究で分かっていること

• 核融合の政策に当てはめると、何が言えるのか

「政府支援を受けた企業が伸びた」だけでは効果は分からない

米国エネルギー省は2023年、核融合企業8社を「マイルストーン型」支援の対象に選びました。外部の専門家が目標の達成を確認してから資金を払う仕組みです。選ばれた企業は、その後3億5,000万ドル超の民間資金を集めました[1]。

政府支援が民間投資を呼び込んだように見えますが、そうとは言い切れません。もともと有望な企業が選ばれていれば、支援がなくても資金を集められた可能性があるからです。

効果を確かめるには、「政府支援を受けた企業」と「よく似ているが支援を受けなかった企業」を比べる必要があります。例えば、審査の評価が合格ラインをわずかに上回った企業と、わずかに下回った企業を比べます。両者の実力はほぼ同じなので、その後に差が出れば、それは支援の効果と考えられます（図1）。

図2は、米国エネルギー省の補助金の効果を調べた研究結果です。採択前（A）は合格ライン前後の差が小さく、採択後（B）は合格ラインを境に特許の数が大きく増えています[2]。

見るポイント：「政府支援を受けた企業が伸びた」というニュースでは、比べる相手がいるかを確認することが大切です。

経済学の研究で分かっていること

核融合以外では、こうした比べ方で政策の効果を測った査読付きの研究があります。

• 初期の企業への補助金：米国エネルギー省の中小企業向け補助金（SBIR）で、合格ラインの前後の企業を比べた研究です。最初の段階の補助金（1件最大15万ドル、2013年時点）で、ベンチャーキャピタルから資金を得る確率がおよそ2倍になりました。効果は資金に困っている企業ほど大きく、理由は国のお墨付きではなく、試作の資金になったことでした[2][3]。

• ほかの企業への波及：同じ補助金では、受けた企業の特許1件につき、ほかの企業などで3件の特許が生まれていました[4]。

• 民間投資の呼び込み：防衛研究開発費の変動を使った研究では、政府の研究開発費が10%増えると、民間の研究開発費も5〜6%増えていました[5]。

• 大型の国家計画：宇宙開発競争期のNASAの研究開発で、宇宙関連の製造業の付加価値や雇用は増えましたが、経済効果は控えめでした[6]。

見るポイント：早い段階の企業への資金には効果が確認されています。一方、大きな予算が大きな経済効果を生むとは限りません。

核融合の政策に当てはめると

最近の核融合の政策には、効果が確認された形に近いものがあります。米国のマイルストーン型支援は、目標達成を確認してから資金を払います[1]。日本では、経済産業省がスタートアップの発電実証を支援し、達成状況に応じて支援先を絞り込みます[7]。文部科学省もSBIRで核融合企業を採択しています[8]。

ただし、研究結果をそのまま当てはめることはできません。SBIRの補助金は1件最大15万ドル程度ですが[2]、核融合の開発は期間も資金規模もはるかに大きいからです。

効果を確かめる仕組みも課題です。研究者らは、資金を出す機関と協力して比較評価を行うべきだと提言しています[9]。核融合の政策にそうした仕組みがあるかは、公表資料では確認できませんでした。

米国では、全米アカデミーズ（科学・工学・医学の助言機関）が、エネルギー省の依頼でマイルストーン型支援の有効性を評価する調査を立ち上げています。2026年10月時点で準備段階です[10]。

なお、核融合の政策の効果を、比べる相手を置いて測った査読付きの研究は、調べた範囲では見つかりませんでした。

見るポイント：核融合の政策の効果は、まだ測られていません。言えるのは「効果が確認された形に近い政策がある」ところまでです。

ビジネスパーソンが確認すべき点

核融合の政策のニュースは、次の3点で整理できます。

1. 何に資金を出すのか（研究、試作、建設）

2. 成果の条件はあるか（達成確認後の支払い、支援先の絞り込み）

3. 効果をどう確かめるか（比較データの収集、評価の予定）

おわりに

研究開発の補助金は、条件次第で効果があることが分かってきています。核融合の政策にもその条件に近いものがありますが、効果はまだ確かめられていません。予算の大きさだけでなく、資金の使い道と条件、効果の確かめ方に注目することが大切です。

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※本記事は個人の見解であり、所属組織・過去の所属組織とは関係ありません。

参考文献

[1] U.S. Department of Energy, "U.S. Department of Energy Announces Selectees for $107 Million Fusion Innovation Research Engine Collaboratives, and Progress in Milestone Program Inspired by NASA," January 16, 2025. https://www.energy.gov/node/4848736

[2] S. T. Howell, "Analysis of the U.S. Department of Energy's Energy Efficiency & Renewable Energy and Fossil Energy SBIR Programs," Final Report, U.S. Department of Energy, February 2019. https://www.energy.gov/sites/prod/files/2019/03/f60/sbir-eere-fe-analysis-howell-report-2019.pdf

[3] S. T. Howell, "Financing Innovation: Evidence from R&D Grants," American Economic Review, 107(4), 1136–1164, 2017. doi:10.1257/aer.20150808

[4] K. R. Myers and L. Lanahan, "Estimating Spillovers from Publicly Funded R&D: Evidence from the US Department of Energy," American Economic Review, 112(7), 2393–2423, 2022. doi:10.1257/aer.20210678

[5] E. Moretti, C. Steinwender and J. Van Reenen, "The Intellectual Spoils of War? Defense R&D, Productivity, and International Spillovers," Review of Economics and Statistics, 107(1), 14–27, 2025. doi:10.1162/rest_a_01293

[6] S. Kantor and A. Whalley, "Moonshot: Public R&D and Growth," American Economic Review, 115(9), 2891–2925, 2025. doi:10.1257/aer.20220540

[7] 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局「フュージョンエネルギー分野における令和7年度補正予算案について」2025年12月12日. https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/taskforce_social/4kai/siryou1-2.pdf

[8] 文部科学省・低炭素投資促進機構「文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）核融合分野の公募選定結果について」2023年10月13日. https://www.mext.go.jp/content/20231013-mxt_kaisen01-000028970.pdf

[9] J. Pless, C. Hepburn and N. Farrell, "Bringing rigour to energy innovation policy evaluation," Nature Energy, 5, 284–290, 2020. doi:10.1038/s41560-020-0557-1

[10] National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine, "Accelerating the Path to U.S. Fusion Power: An Evaluation of the DOE's Milestone-Based Fusion Development Program," project page. https://www.nationalacademies.org/projects/CAST-PSSI-25-03 （2026年10月25日閲覧）