秦野市民10人に1人のOMOTANコイン――「効いた」の先にある問い

※前回記事「同じ日に秦野と伊勢原を歩いて見えた、戦略が「ある街」と「ない街」」の中で、はだの朝市まつりの風景からOMOTANコインの「現場の手触り」を書いた。

今回は、その裏側にある数字と制度設計を掘る。

秦野市のデジタル地域通貨”OMOTANコイン”をめぐる議論は、どうしても「成功か失敗か」に回収されることが多い。 本稿ではその二択に乗る前に、少し立ち止まってみたい。

1. 数字は、かなりはっきりしている

秦野市が公開しているOMOTANコイン事業集計表を月別に集計してみた。

秦野市の推計人口は、2026年3月1日時点で159,287人。 一方、2026年2月の月間アクティブユーザーは15,306人。月間アクティブベースで見ると、市民10人に1人が動いている計算になる。

決済額の推移も明確だ。

• 2025年8月：約1,466万円（底）

• 2025年9月：約5,159万円（777ポイントバック開始後）

• 2025年11月：約1.636億円

• 2025年12月：約2.249億円

• 2026年1月：約1.647億円

• 2026年2月：約3.250億円（過去最高）

少なくとも、OMOTANコインは「誰も使っていない実験」ではもうない。 決済件数は2月だけで133,715件、2025年4月〜2026年2月の集計表ベース累計では52万件を超えている。

2. 伸びているのは「人数」ではない

ただ、ここで面白いことが起きている。

2026年1月→2月で、決済額は1.647億円→3.250億円と、ほぼ倍増した。 ところがアクティブユーザーは13,529人→15,306人で、増加率はわずか13.1%にとどまる。

1人あたり月間決済額で見ると、1月は約1.22万円、2月は約2.12万円。約74%増だ。

つまり、2月の爆発は「新規ユーザーが大量に流入した」のではなく、すでに使っている人たちの財布が大きく開いたことで起きている。

2月15日から始まった第2弾ポイントバックキャンペーン（還元率20%、対象は全店舗、付与は共通ポイント）は、確かに効いた。効いたことは、もう疑いようがない。

3. OMOTANコインは何を測っているのか

ここで、そもそもOMOTANコインが何を成果指標にしているかを確認しておきたい。

秦野市の”電子地域通貨事業基本計画”では、KPIは4つ設定されている。中心は決済額だ。基本計画では「普及定着を図るアウトカム指標」と明記されている。残りの3つ――ユーザー数、参加店舗数、行政分野での利活用事業数――は、その目標達成に必要なドライバー指標という位置づけだ。

目標値も公開されている。決済額は令和7年度14.4億円、令和8年度20.4億円、令和9年度26.4億円。ユーザー数は毎年1万人増で令和9年度累計4.4万人。参加店舗数は毎年100店舗増で令和9年度累計800店舗。

では、いまどこまで来ているか。

2月集計表ベースで、令和7年度の決済額合計はすでに約10.64億円。年度目標14.4億円に対して約74%の進捗だ。加盟店舗は632で、目標に対して約90%。ユーザーダウンロード数は41,406件に達しており、ダウンロード数ベースでは令和7年度のユーザー数目標2.4万人を大きく上回る水準に見える。

普及段階のKPIは、ほぼ達成圏内に入っている。

4. 行政も、すでに次を見始めている

後から出ている”秦野市商工業振興基本計画（案）”では、OMOTANコイン関連の活動指標に「決済額5,000円／人・月」が入ってくる。

ここで初めて、総額ではなく「深さ」を測ろうとしている。
行政も、普及の次の局面に入りつつある。

5. だが、まだ見えていないものがある

1人あたり利用額が入ったとしても、まだ足りない部分がある。

OMOTANコインが掲げている目的は、「地元の消費活動や経済循環を促進し、地域住民と事業者間のつながりを強化する」ことだ。公式チラシには「つながる5つの輪」として、買い物・地域・経済・行政・健康が並んでいる。

目的は「循環」と「つながり」。
しかし、いまのKPIに循環を測る指標はまだない。

決済額がいくら伸びても、それが共通店舗で完結していたら「循環」にはならない。1人あたりの利用額が上がっても、それが大型店への集中なら「つながりの強化」とは言えない。

いまの公開データでは、個店と共通店舗のどちらに効いたのかが見えない。新規ユーザーが増えたのか、既存ユーザーの単価や頻度が上がったのかも切り分けられない。キャンペーン後に定着するのか、一時的な山で終わるのかもわからない。共通店舗で貯まったポイントが個店にどれだけ流れたかも不明だ。

SNS上では、「個店は単価が低い傾向になりがちだから、その規模感を考慮してキャンペーンを打たないと、効果があっても爆死感だけが残る」という指摘があった。かなり的確だと思う。個店は構造的に、決済額という指標では不利になりやすい。

全員に使わせる必要はない、という意見もあった。私もそう思う。市民10人に1人がすでに動いているなら、論点は「もっと増やす」ことではなく、その1人の消費がどこに着地するかだ。

6. 何が地域に残るのか

私がいちばん気になっているのは、結局ここになる。

何十年も同じ場所で店を開けてきた個人商店がある。常連との関係を積み重ね、地域に根を張ってきた店だ。その店がOMOTANコインに加盟して、キャンペーンで一時的に決済額が跳ねたとする。でも、その店の「価値」は、決済額の増減では測れない。

常連との関係。地域との接点。そこに在り続けたこと自体が持っている意味。私はそういう、他の誰にも代替できない経験の蓄積に強い価値があると考えている。それを私は「実存経済」と呼んでいるが、名前はどうでもいい。大事なのは、そういう蓄積が地域通貨の評価軸にはまだ入っていない、ということだ。

OMOTANコインは、もう次の局面に入っている。 導入期の「使ってもらえるか」から、「どれだけ深く使われるか」へ。そこまでは行政も動き始めている。 だが、その先にもう一つ問いがある。「使われた結果、何が地域に残るか」だ。

決済額は過去最高を記録した。令和7年度KPIもほぼ射程に入った。1人あたり利用額という新しい物差しも出てきた。

だからこそ、次に見えるようにすべきものがある。 個店と共通店舗の内訳。新規と既存の行動の違い。還元が終わった後に何が残るか。共通店舗で貯まったポイントが、どれだけ個店で使われたか。

3.25億円という数字の中身が見えて初めて、OMOTANコインの評価は始まる。 そしてそのとき初めて、地域通貨が地域に何を残したのかも問えるようになる。

参考資料

本稿の論考にあたり、以下の公開資料を参照した。

• OMOTANコインの利用状況やユーザー状況（月次集計表PDF） ― 秦野市ホームページ。2025年4月〜2026年2月の各月PDFから数値を集計

• 秦野市電子地域通貨事業基本計画（PDF） ― KPI目標値（決済額・ユーザー数・参加店舗数・行政利活用事業数）の出典

• 秦野市電子地域通貨事業推進基本方針（PDF） ― 事業の基本方針

• 秦野市商工業振興基本計画（案）（PDF） ― 部長会議付議資料。活動指標「決済額5,000円／人・月」の出典

• OMOTANコイン 導入の目的や期待される効果・今までの取り組み ― 秦野市ホームページ

• 秦野市電子地域通貨・OMOTANコイン ― 秦野市ホームページ（公式チラシ・キャンペーン情報等）

• 秦野市の人口と世帯 ― 推計人口159,287人（2026年3月1日時点）の出典

サムネイル

Claude Opus-4.6（Anthropic）
グラフ生成（Pythonスクリプト）