「伝統宗教化」する創価学会――中道改革連合結成をめぐる試論

　自民316議席という衝撃的なニュースをみながら本記事を書きはじめた（いまはさすがに落ち着いた）。本記事では中道改革連合の結成と選挙戦をめぐる公明党および創価学会の動きの中身とその背景にしぼって雑感を記述する。私の調査から分かるのはその一部だが、いろんな人たちがそれぞれの視点から見えたことを持ち寄ることで、今回の衆院選で起きたことが立体感をもって理解できるのではないかと思う。
　筆者は立命館大学先端総合学術研究科博士課程に在籍する院生で、また現役の創価学会員でもある。以下の記述は一般に公開された街頭演説や政党演説会、および公開を前提として同意を得た会員からの聞き取りデータにもとづくものであり、筆者が所属している地域組織で得た情報は含まれていない。ハードな根拠にもとづく論考というよりは、状況証拠から大きな見取り図を描いたものとして読んでほしい。

新党結成の理由：国民政党化の模索、撤退戦、伝統宗教化

　中道改革連合の結成をめぐる公明党・創価学会の動向について、すでにいくつかの読むべき論考がでている。筆頭は中北浩爾（以下、敬称略）の論考「中道改革連合とは何か――公明党の政治戦略と政界再編」（『世界』2026年３月収録）だろう。同考で中北は、宗教政党からの脱却と「国民政党」化の模索という視点から、中道改革連合の結党の動きを歴史的に位置づけている。「国民政党」化には大きく分けて①選挙協力、②統一会派、③合併の３パターンがあるという。公明党はこれまでも、非創価学会員の議員候補者の公認や、新進党の結成、自民党との連立などの形で、宗教政党特有のカラーを薄める試みを続けてきた。中道改革連合は③の合併に近いが（現状は衆議院のみ）、同様の試みは70年代からずっと行われてきたし、今回の結成はそうした試みの一つ、というストーリーとなる （→動画ではたとえば以下）〔※註１〕。

　またジャーナリストの石戸諭は現役活動家への取材をもとに、「撤退戦」という表現で結党をめぐる動向を整理した。シンプルに表現するなら、国政選挙の負担に活動現場が耐え切れなくなったので、新党結成という形で巨大事業を整理統合した、という見立てとなる（→記事は以下）。

　それぞれ、中北は公明党側の、石戸は創価学会（の指導層）側の狙いを重視したものといえる。未来予測においても、中北説ならいくらかポジティブ（国民民主党との連携の模索？）に、石戸説ならややネガティブ（国政からの撤退？）になると考えられる。
　最初にいっておけば、筆者の現在の印象は石戸にやや近い（ただ石戸の記事は選挙序盤戦の空気感だと思う・後述）。ただ学会組織の近年の動向全体に視野を広げるなら、もうすこしニュアンスの異なる場所に今回の新党結成を位置づけることができると考える。
　以下ではまだ荒削りな表現だが、「伝統宗教化」という枠組みで中道改革連合の結成をめぐる公明党・創価学会の動きを捉えたい。

中道改革連合の選挙区支援：世代差・地域差・ジェンダー差

　まずは中道改革連合をめぐる旧公明支持層の支援状況を確認する。現在出ている報道記事と、現場の聞き取りの感触を擦り合わせてみたい。
　今回の衆院選では、旧公明出身者はすべて比例区にまわり、選挙区は旧立憲出身者＋新規の候補者で行われた。石戸の記事によると学会の会合において「『立憲が嫌だという人は自分で判断しても……』」という発言が幹部からあったとあり、選挙区にはあまり注力がなされなかったという。これと同様の発言は私も確認しており、おおむね事実だと考えられる。しかし、どちらかといえばこれは選挙戦序盤の空気感だ。中盤（１月末頃）からは、重点的に支援すべき選挙区の情報が共有されるなど、従来の自民党との選挙協力時に近い活動が徐々に展開されたと認識している。
　その象徴といえるのが、１月30日と２月５日の２回、聖教新聞に中道改革連合の小選挙区の全候補者の氏名が掲載されたことだ（→２月５日の記事はこちら）。自民党との四半世紀にわたる選挙協力の歴史においても、自民党の小選挙区の全候補者氏名が掲載されることはなかった。こうした注力具合は、選挙協力ではなく合併という手段をとったがゆえであろう。ジャーナリストの田崎史郎も番組（→動画はこちら）で「（たぶん）はじめて見た」と驚いていた。
　実際の支援活動がどのようなものであったかは、以下の片山一樹の記事が出色である。一口に語られがちな創価学会の「組織票」や「動員」といった言葉の質感がよく伝わる内容となっている。

　上記の記事で指摘されていない点を補足するなら、学会員の心の機微をとらえないトークを中道候補者が披露する前に、なぜ公明党側は「会員の琴線に触れるポイント」を事前レクチャーできなかったのか、という点だろう。学会員からの支援の取り付けにそもそも積極的ではない中道候補者もいたかもしれないが、政党間の連携不足も結果に影響していると考えられる。新代表選に出馬した階猛議員の「住民票移動」発言は、そのあたりのチグハグさを象徴するものといえるだろう。
　個々の選挙区での支援具合について。厳密なものではないが、私が聞き取りをした範囲では、立憲出身候補への支援には世代差と地域差がみられた。20～40代前半の会員は世間一般の傾向と同様、立憲との協力に抵抗感を語る会員が多かった（それでも「全体の２～３割程度」とのこと）。一方、40代半ば以上では抵抗感は比較的少なく、むしろ長年連れ添った自民党への不満が勝っていた。60代以上になると、自民党を仏敵扱いしていたころの感覚にふわっと戻っている会員も一定数みられた。このあたりの差は、1990年代半ばに自民党議員らが中心となって展開した反創価学会キャンペーン（四月会）の記憶の多寡が影響していると考えられる。
　地域差に関しては、それぞれの選挙区でしのぎを削っていた相手がどの政党かの影響が大きい。大阪は維新が最大の競争先ということもあり、他地域に比べて旧立憲系への抵抗感を語る会員は少ない印象をもった。片山一樹の記事にもあるように、辻元清美の謝罪に心を打たれたと語る会員もいた。一方、直前の選挙で議席を争った相手が立憲だった地域の場合、支援への腰の重さを語る会員も一部みられた。時事通信の解説委員である高橋正光の記事（→こちら）では、北海道10区と東京29区において、学会の組織票が加わったにもかかわらず、前回の衆院選に比して中道候補は得票率を低下させたとある。立憲支持者の動向を加味して検討する必要はあるものの、今回の投票先が前回の対立候補（北海道10区：稲津久→神谷裕／東京29区：岡本三成→木村剛司）であったと考えれば、会員らの語りと整合的な結果でもある。
　ジェンダー差は若年女性からの聞き取りができなかったこともあって確かなことは言えない（現場に全然いない）。印象でいえば、男性の方が高市自民に肯定的で、女性の方が拒否的な感触を持った。これは女性部が平和主義だからというというよりは（旧婦人部のなかで小池百合子人気は高い）、連立離脱前後の高市総理の振る舞いが会員からみて冷淡に映ったことや、パッと見の雰囲気とかがあると思う。印象ついでにいえば、新代表の小川淳也議員はあんまり旧婦人部ウケしなさそうな気がする。
　もちろん個々の選挙区でどのように票が動いたかはこれからの分析待ちだろう。ここまではあくまで現場の聞き取りの感触として受け取ってほしい。　

縮小傾向にある学会活動と、信仰継承の困難

　「伝統宗教化」というキーワードを提案する背景には、近年の創価学会における活動全般の縮小傾向がある。まず2020年ごろから聖教新聞の配達が外部委託されるようになった（→記事はたとえばこちら）。2021年には女子部と婦人部が統合され、女性部となった。これは表立ってはあまり語られないが、近年の若年女性活動家の減少にともなう対応という側面が大きい。また今年から、本部幹部会の開催頻度が年12回から２回へと大幅に削減され、座談会の開催形態も地域の実情に合わせ柔軟に変更できるようになった（→公式アナウンスはこちら）。
　そしてより影響の大きい動向として、会合の運営や会館警備などの担う会内グループである「創価班」と「牙城会」が、今年の７月をもって終了することが２月19日の聖教新聞で発表された（→公式アナウンスはこちら）。創価学会員ではない人にはよく分からないと思うが、これは会内にとっては相当に衝撃的なニュースである。ディズニーランドでたとえるなら、アトラクションなどの設備面はそのままであるにせよ、キャストが全員タイミーでやってきたアルバイト＆場内レストランが全てサブウェイやすき屋などのチェーン店になったような事態といえばいいだろうか（→こちらも片山一樹の別記事にくわしい）。正確には、新たな人材育成グループも結成されるとのことなので一律の解体ではないものの、活動の縮小をつよく印象づけるニュースであることは確かだといえる。
　聖教新聞の配達にせよ会館警備にせよ、創価学会は従来、自前の組織で各種の業務を担ってきた。近年の動向は、それら業務が会内の人員ではカバーしきれなくなったということを示している。
　活動を縮小する理由は多岐にわたると推察される。一番大きいのは活動家の減少＆高齢化で選挙に勝てなくなったことだろう。コロナ禍の影響もあると思う（ある対象者は、「（本部幹部会への出席率が）体感で２割減った」と語った）。また端的にいって地域の活動現場に、若手の会員は全然いない。
　たとえば社会調査支援機構チキラボが実施した「衆院選における有権者の政治意識継続調査」をみてみよう。この調査では、2025年の参院選で立憲に投票しなかった人々（非立憲投票者）のうち、今回の衆院選で中道改革連合に投票した人びとの年齢層が公開されている（→記事はこちら）。非立憲かつ中道投票者＝公明支持層ではないが、参考にはなると思う。報告によると、それぞれ30代以下は1.7％、40代は2.9％、50代は3.1％、60代は7.1％、70代以上で13.6%となっている。サンプル数になおせば、30代以下は２人、40代は３人、50代は３人、60代は７人、70代以上は26人となる。つまり非立憲かつ中道投票者では、全体の80％を60代以上が占めていることになる（33／41人）。これは公明党出身の中道候補の街頭演説に集まる人々の年齢構成にかなり近い印象を持つ。
　このほか、若手活動家の減少具合がパッと見でよくわかるのは、創価学園の入試倍率である。関西創価高校および東京の創価高校の一般入試倍率は、2025年時点でそれぞれ1.07倍（→こちら）と1.3倍（→こちら）になっている。これはあくまで当時の風説ではあるが、私が関西創価高校を受験した1998年ごろ、単願で５倍・併願で６倍の入試倍率と言われていた。創価学会の15歳人口が1998年→2025年の間に５分の１になったと短絡することはできないが、受験をしたいと思うほどの熱心な若年会員が減少していることは容易に見て取れる。創価学会の信仰継承は（おそらく90年代ごろから？）、相当に上手くいっていない。
　創価学会の信仰継承の研究は、猪瀬優理の『信仰はどのように継承されるか――創価学会にみる次世代育成』（北海道大学出版会）がある。手に取りやすい所なら、同じ著者の論考「創価学会と２世」（『だから知ってほしい「宗教2世」問題』収録）でもいい。猪瀬は２世会員が活動から離れる理由として、人間関係上の不信感や、進学や就職などのほか、活動の負担があると指摘している。私の聞き取り範囲でも、そもそも発心に至らなかった、むしろ創価学会が嫌いだと語る２世会員（元会員含む）は、親が忙しくて家にいなかったことをその理由として挙げることが多い。これは地域にもよるが、とくに両親が幹部の場合、一週間のほとんどで両親または父母どちらかが家にいない状態となることが多々ある。印象的だったのは「（祖父母の家に預けられることが多かったので）子供のころはおばあちゃんのことをお母さんだと思っていた」という語りだ。親が学会活動に熱心であるほど、親子で触れ合う時間が少なくなる。
　「宗教２世」問題の文脈にひきつけていうならば、創価学会の場合、宗教虐待を正当化するような教義はほぼないといえる（個別の家庭内虐待は当然ある）。しかし、宗教活動が多忙であることで、子供がネグレクトに近い状況で放置される家庭が結果的に●●●●発生しうる組織体制であり、それが近年まで積極的に改善されてこなかったことは否めないだろう。

紙を配る共同体：意義とその限界

　多忙な活動と、信仰継承の困難。こうした問題が長年改善されなかった理由を考えるうえで参考になるのは、2025年に『米原昶の革命』でサントリー学芸賞を受賞した松永智子のインタビュー記事である。同記事のなかで松永は、共産党の機関紙である赤旗を「手渡す」という物質的な行為の重要性を次のように指摘している。

　おそらく昭和～平成時代を生きた創価学会員なら、松永の文章のほとんどすべてを理解することができると思う。聖教新聞の配達にしろ、家庭訪問にしろ、個々の会員に手厚いケアを行うことが創価学会という宗教の活力の源となっていた。また片山の記事にあるように、選挙で報告をあげることや会館に集まって学会歌を歌うことは、それだけで何か気合の入る楽しいことだった。人と対面で会うこと、身体の次元で一緒にいることは元気になることだった〔※註２〕。
　ただ松永が引用箇所につづく文章で、「一方、この配達網が党員を疲弊させたのも事実である」と述べているとおり、物質的な行為にはそれ特有の限界がある。一人の手足が届く範囲は限りがあるし、当然疲れる。対面の活動は元気になるものであり、そして労力のかかるものだった。また当たり前だが、新聞配達や会合参加をしているとき、活動家の身体は活動現場にあって、家庭にはない。組織活動と家庭生活を幸福に両立できたケースばかりではなかっただろう。特定の世代を強く惹きつけることはできたが、持続可能性の点で限界があったといえる。労働集約型組織活動とでも呼ぶべきかもしれないが、創価学会員にしろ、また共産党員にしろ、かつて一時代を築きながら、時を同じくして衰退局面にあることは、組織活動の特性に由来する理由がちゃんとある。
　また容易に想像されるように、こうした対面性を重視する組織文化は、デジタル化やオンライン化と相性が悪い。Zoom越しに会合に参加をしてもあまり元気にはならない。息づかいが届かない場所にいる人に個人的な悩みは言いづらいし、困りごとに気づけない。「創価学会の日常ちゃんねる」（→こちら）や「公明党のサブチャンネル」（→こちら）といった挑戦的な試みももちろんなされているが、組織の基礎体力の低下を補うほどのインパクトを持つには至っていないのが現状だろう。

団地自治会でカーブミラーを設置する

　ここまで、創価学会の活動が縮小傾向にあること、信仰継承が上手くいっていないこと、対面性を重視した組織文化がオンライン化と相性が悪いことを解説してきた。簡単にまとめるなら、【中道改革連合の結成は、政治活動を「共同事業化」することで組織の負担を軽減し、生じた余力を組織内部のケアへ振り向けるための組織対応として位置づけられる】というストーリーとなる。
　ただ政治活動全般から撤退するかといえば、おそらくそうではない。このあたりは探り探りの過程になると思うが、地方選挙への関わりは今後も継続すると考えている。ただ公明党という看板を存続させるのか、あるいは中道に完全合流するのかについては、党指導層の間でも見解が定まっていない印象をもつ 〔※註３〕。
　この点を検討するうえで、2025年10月に第三文明社から刊行された『団地コミュニティと創価学会』という書籍が参考になる。著者は摂南大学准教授の小池高史である。小池は同書のなかで、高齢社会における中間集団としての宗教組織の重要性を、創価学会「団地部」を事例に論じている。詳細は同書を読んでほしいが、団地コミュニティで自治会役員をつとめる創価学会員にとって、公明党の地方議員とのつながりが地域貢献のための重要な資源となっていることを指摘している。　

　もし地方政治から撤退するなら、せっかく得た地域社会への貢献ツールを手放すことにもなる。なので地方政治からの撤退は考えづらい。地域から取り次いだ「困りごと」を解決するための議席とポジションを確保するうえで、有利なら中道に合流するかもしれないし、不利なら合流しないかもしれない。やや曖昧ではあるが、近年の会内で注力されつつある地域貢献活動の視点からは、地方組織の中道への合流は上記のような見通しとなる。（そもそも創価・公明側の一存で進行する話ではないが。）

玄関先で高齢会員の話につきあう

　また団地部員ではないが、私が昨年聞き取りをした壮年部の活動家（旧ブロック長）の語りも示唆的だった。対象者は「政党支持は個々の会員にゆだねるべき」という考えもあり、選挙活動に熱心に取り組まないことを組織に伝えたうえで役職を引き受けたという。そうしたなか、一人で生活している高齢会員の所に家庭訪問した際、普段の会合にはほとんど来ないにもかかわらず、玄関先で会えば「めちゃめちゃ話したがる」ことに気が付いたと語る。

　もともと家庭訪問は信仰の話だけをするものではないが、対象者の場合は「ここで話したらお終いみたいな他愛もない話」をただ玄関先で聞いてまわるという。一見無駄な時間にも思えるが、選挙活動に意義を見出せない対象者にとっては「手ごたえのある」「これなら（役職を）やってもいい」と思える活動だと語る。
　自治会に入って道路にカーブミラーを設置したり、一人暮らしの高齢者のどこにも行きつかない話につきあう中間団体。かつて創価学会が思い描いた「地球民族主義」や「第三文明」やいった壮大なビジョンに照らせばずっと地味な姿かもしれない。ただ、私はそれなりにわるくない路線なんじゃないかと考えている〔※註４〕 。

まとめ：「伝統宗教化」する創価学会

　以上、中道改革連合の結成を、近年の創価学会の活動状況全般のなかに位置づけてみた。選挙活動への熱量をいくぶん抑制し、家庭や地域社会への関与を手厚くする。筆者が「伝統宗教化」という言葉で提示したいのは、こうした令和時代の日本の創価学会の姿である。
　もちろん今回の整理は、創価学会の近年の動向全体をふまえたうえで差し出した仮説であって、現場の会員の見解に直接対応するものではない。先に述べたように、中道改革連合への支援の手が抜かれたわけではない。もはや池田がつくった政党ではないにもかかわらず、個々の会員の働きはこれまでと大きく変わらず、真摯なものだった。本記事で試みたのは、そうした現場の取り組みとは別の次元に中道改革連合の結成を位置づけた時にみえるビジョンを、宗教組織の内と外でいったん共有することである。ご批判を賜れれば幸甚である。

（追記）
　本来は書かなくてもいいが、義理があるので、学会組織に２点指摘しておきたい。まず①「教団のダウンサイジングを前向きに捉える物語」をちゃんと準備した方がいい。きほん的に日本創価は高度成長期の宗教だ。スローガンも「青年躍進の年」みたいなものばかりで、衰退期のナラティブが全然用意できていない。
　ただ2024年の衆院選、2025年６月の都議選と７月の参院選、そして今回と、ずっと芳しくない結果が続いてる。人間、負けが込みすぎると認知まわりがおかしくなる。学会員は陰謀論に耐性のある方だと考えていたけれど、最近はあやしい言動をするSNSアカウントが増えてきた印象がある。ちゃんと対応しないと、陰謀論の草刈り場になるかもしれない。「老人いきいきの年」でもいいし「関節のびのびの年」でもいい。「大勝利」ばかりではなくなった日々を受け止めるために、ちゃんとケアと対策をしたほうがいいと思う。
　こういうとき、社会運動研究者の富永京子が２月24日の聖教新聞で述べてことが参考になる。

　国教だったわけでもない一宗派由来の教団と政党が、国政レベルで戦えてたのが十分異常だったと思う。そんな昭和と平成の頃をちゃんと誇って、「選挙以外のちいさな戦い」を見つけたっていいのではないか。
　つぎに、②中道改革連合の結成にあたって、いつ、誰が、どのように関わったかをなんらかの形で公開した方がいい。学会側がかかわったわけではないという意見もいくつかもらったが、公明党と創価学会の歴史をまじめに見てきた人間で、そうした声に簡単にうなずく者はいない〔＊註５〕。記者会見が行われ、党名が「中道改革連合」になると発表された１月16日、当の議員たちが混乱の最中にあるにもかかわらず、聖教新聞電子版に「〈時評　いまを読む〉第１回　『中道』こそ時代を開くキーワード」という原田星一郎教学部長の記事が掲載された（→こちら）。キャプション含めて5000字超。ふつうに準備がよすぎるだろう。
　そもそも創価学会がどの政党を支援するかは中央社会協議会によって決定される〔＊註６〕。今回その協議がなされたのは１月22日で、支援決定が聖教新聞で報じられたのが23日だ（→こちら）。にもかかわらず、先の時評のほか、「中道」を論じた座談会記事が聖教新聞に決定前に連続で掲載された（→１月20日の記事、１月22日の記事）。両記事とも、冒頭で池田第三代会長の「中道」をめぐる発言を引用し→支持とは明言せずに●●●●●●●●●中道改革連合の政策や綱領を長文で紹介する、という流れになっている。空気感で「すでに決定済」であることを伝えているのは、組織外の人間にとってさえ明白だろう。こうした組織意図の伝達方法は、自らが公明党の支持母体であると常に明言し、かつ支援対象が公明党のみであればギリギリ許容できたかもしれない。ただ今回は「理念に同意する人だけ合流する」という建前で結成された新党である。立憲側が説明不足で困惑している状況にもかかわらず、学会側だけ（公式の決定前に）支援体制に入っている絵面は、公式見解を逸脱しているように見えるし、それ以前に奇妙である。
　結成経緯を明らかにする必要があるのは、なにも落選した中道候補者たちが浮かばれないためだけではない。日本の戦後政治史のためである。ふつうの政治家ならば回顧録を書く。嘘や誇張ばかりであったとしても、同時代の記録と照らし合わせることで、「だいたい間違いのないところ」が時代を経るなかで確かめられていく。ただ、信濃町側がそうした回顧録を出すとは現状あまり考えられない。だがふつうに考えてほしいが、結成経緯が不確かな政党に有権者が安心して投票できるはずもないだろう。日本の戦後政治史に不要な空白を作らないためにも、リベラルの今後のためにも、事情通のリークではない形で、今回の意思決定過程を検証可能な形に整えることが望ましいと考える。

【註】

註１：
合併ではなく政策協定による野党共闘という形式ではあるが、1970年６月の公明党の第８回党大会において、当時の竹入義勝委員長が「中道革新連合」という構想を提唱している（→国会デジタルコレクションのリンクはこちら）。

註２：
参考までに、聖教新聞の取次店の体験談を以下に引用する。引用元は、1966年11月に刊行された非売品の文集である『私の体験 vol.２』である。同書は1500頁超におよぶ広辞苑のような文集ということもあって、個々の文章にチェックはあまり入っていない。その分、現在の聖教新聞に掲載されるものよりも表現が率直であり、当時の会員の感覚が掴みやすいものとなっている。文中にでてくる「王仏勝利」とは「選挙に勝つこと」で、具体的には1967年にあると予想されていた第31回衆院選のことを指す。

　機関紙の配達という日々なされる業務が、選挙戦の勝利や「広宣流布」、「世界平和」といった宗教活動の大目的に結びつけられて実践されていることが確認できる。モチベーターとしての池田の面目躍如といった所だろう。もちろん実際になされているのは、午前２時から夜明けまでかかる新聞配達である。70年代頃から配達に手当てが支給されるようになったとはいえ、当初は無給であった。引用した体験談は取次店家族のものであるため一般の配達員とは異なるが、世間から見ると「やりがい搾取」に近い側面はあっただろう。ただ、実践当事者にとっては「使命」や「福運」を感じる仏道修行であり、片山の記事にあるように「活動家へと鍛え上げていく経路」として機能していたことは確かである。

註３：
斉藤鉄男前共同代表は衆院選の開票の場で「合流は必ずする」と発言したが（→記事はこちら）、竹谷としこ公明党新代表は慎重な姿勢を示している（→記事はこちら）。

註４：
宗教組織を中間団体として捉えることの社会的意義については、富永京子が記事（→こちら）やポッドキャスト（→こちら）で語っている。

註５：
中野潤の『創価学会・公明党の研究』には、党の代表が太田昭宏に代わった2006年のころから、創価学会と公明党の幹部による非公式協議が頻繁に開かれるようになったとある（同書、47頁）。

註６：
創価学会が1994年11月10日に発表した「政治に対する基本的見解」は以下の通りである。この見解は、創価学会広報部が作成する活動報告である「アニュアルレポート」に現在も掲載されている。
「具体的な支持決定については、選挙のたびごとに、その都度、行う。その決定については、中央会議またはこれが設置する中央、方面及び県本部の各『社会協議会』において、慎重に検討のうえ行う。学会員個人個人の政党支持は、自由である。」（同書、66頁）

【参考文献】

※WEB記事は各リンク先参照

猪瀬優理『信仰はどのように継承されるか――創価学会にみる次世代育成』北海道大学出版会、2011年。
猪瀬優理「創価学会と２世」『だから知ってほしい「宗教2世」問題』筑摩書房、2023年。
小池高史『団地コミュニティと創価学会』第三文明社、2025年。
創価学会女子青年部『私の体験 vol.２』私の体験刊行委員会、1966年。
中北浩爾「中道改革連合とは何か――公明党の政治戦略と政界再編」『世界』2026年３月号。
中北浩爾「創価学会」『日本政治と宗教団体――その実像と歴史的変遷』朝日新聞出版、2025年。
中野潤『創価学会・公明党の研究――自公連立政権の内在論理』岩波書店、2016年。
松永智子『米原昶の革命――不実な政治か貞淑なメディアか』創元社、2025年。