イギリスで副業を始めたい。最初に確認する5つのこと

本業の収入に、もう少し余裕を持たせたい。日本で培った経験を生かしたい。将来の独立に向けて、小さく仕事を始めてみたい。

イギリスで暮らしながら、副業に関心を持つ方も多いのではないでしょうか。

翻訳、オンラインレッスン、デザイン、ウェブ制作、ハンドメイド商品の販売など、自分の経験や得意なことを仕事にする方法はさまざまです。

ただし、仕事を受ける前に確認しておきたいのが、ビザ、本業の契約、働き方、税金、事業に必要な準備です。

この記事では、イギリスで副業を始める前に押さえておきたい5つのポイントを紹介します。

1．自分のビザで、その副業ができるか

最初に確認したいのは、現在の在留資格で、予定している活動が認められているかどうかです。

イギリスでは、ビザの種類によって働ける内容や条件が異なります。雇われて働くことが認められていても、自営業や事業活動が認められるとは限りません。

Studentビザは、原則として自営業ができない

Studentビザでは、一部の例外を除き、自営業や事業活動は禁止されています。

「週20時間まで働けるから、その時間内ならフリーランスもできる」と考えないようにしましょう。就労時間の制限と、認められる仕事の種類は別の条件です。

YMSは、条件付きで自営業が可能

YMSでは、自営業を行うことができますが、条件があります。

主な条件は、従業員を雇わないこと、事業用設備の価値が£5,000を超えないこと、自宅以外の事業用施設を使用しないことです。

「YMSだから、どのような事業でも自由にできる」というわけではありません。

Skilled Workerビザは、時間と仕事内容の確認が必要

Skilled Workerビザでは、スポンサー先の仕事を続けながら、一定の条件のもとで週20時間まで追加の仕事や自分の事業に従事できる場合があります。

ただし、仕事内容にも条件があり、請求書の作成などの事務作業も20時間に含まれます。 「週20時間以内なら何でもできる」と判断せず、職業コードやビザ取得時期などを確認しましょう。

ビザに関する判断に迷う場合は、移民法の資格を持つ専門家へ、具体的な仕事内容を伝えて相談することをおすすめします。

2．本業の雇用契約や社内規程に問題がないか

ビザの条件を満たしていても、本業との関係については別途確認が必要です。

会社に勤務している方は、雇用契約や社内規程で、次の点を確認しましょう。

• 副業の届け出や事前承認が必要か

• 競合する事業や取引先との仕事に制限があるか

• 守秘義務や知的財産の取り決めに抵触しないか

• 会社の機材、ソフト、データを使っていないか

特に、本業と同じ分野で仕事を受ける場合は、顧客や成果物の取り扱いを明確にしておくことが大切です。

また、別の会社に雇われて副業をする場合は、複数の仕事を合計した労働時間にも注意が必要です。原則として平均週48時間という上限があり、適用除外や本人の同意によるオプトアウトなどのルールがあります。

仕事を受ける前に確認しておけば、後から契約や勤務時間を調整する負担を減らせます。

3．雇用されるのか、自分の事業として受けるのか

「副業」という言葉には、さまざまな働き方が含まれています。

例えば、週末にカフェで雇われて働く場合と、自分で顧客を見つけて翻訳を請け負う場合では、税金や契約の取り扱いが異なります。

イギリスでは、会社員として働きながら、個人事業主として事業を行うことも可能です。ただし、実際に自営業に当たるかどうかは、働き方の実態に基づいて確認する必要があります。

自分で仕事を受けるなら、少なくとも次の内容を整理しておきましょう。

誰に、何を、いくらで提供するのか。

例えば、「日本語が得意だから何かしたい」という段階から、次のように具体化してみます。

• 日本語学習者向けに、オンライン会話レッスンを提供する

• 日本企業向けに、英語の商品説明文を作成する

• 現地の小規模店舗向けに、日本語ページを制作する

さらに、納期、修正回数、支払期限、キャンセル時の取り扱いも決めておくと、顧客との認識のズレを防ぎやすくなります。

最初から提供範囲を広げすぎず、無理なく対応できる内容に絞ることが、継続への近道です。

4．HMRCへの登録や確定申告が必要か

副業の税金でよく出てくるのが、年間£1,000のTrading Allowanceです。

対象となる個人の事業収入が税年度内に合計£1,000以下であれば、例外を除き、HMRCへの申告が不要になる場合があります。

ここで確認する金額は、経費を引いた利益ではなく、経費控除前の総収入です。また、複数の副業がある場合、原則として事業ごとに£1,000ずつ使える制度ではありません。

例えば、翻訳で£800、レッスンで£700の事業収入があれば、合計は£1,500です。それぞれが£1,000以下でも、合計で確認します。

£1,000を超えたら、登録の要否を確認

個人事業の年間総収入が£1,000を超える場合は、原則としてSelf Assessmentへの登録が必要です。

通常、新たに申告が必要になった場合は、該当する税年度終了後の10月5日までにHMRCへ知らせます。すでに別の理由でSelf Assessmentに登録している方も、個人事業開始に伴う登録手続きを確認しましょう。

なお、登録が必要であることと、実際に納税額が発生することは別です。 税額は、経費や控除、給与などの他の所得を含めた状況によって変わります。

£1,000控除と実際の経費は、原則として選択

Trading Allowanceを利用する場合、同じ事業収入について実際の経費を重ねて控除することはできません。

また、自分の勤務先や一定の関係会社などからの収入では、利用できない場合があります。「副業収入なら、誰でも£1,000控除できる」と思い込まないようにしましょう。

売上が小さい段階から、入金額・日付・仕事内容・経費の記録を残しておくと、申告が必要になった際にも整理しやすくなります。

5．仕事に必要な許可・保険・お金の管理を整えたか

税務登録とは別に、仕事内容や営業場所に応じた準備も必要です。

自宅で仕事をする場合

自宅で事業を行う場合は、賃貸契約や住宅ローンの条件、保険の補償範囲などを確認します。

顧客が訪問する、商品の在庫を保管する、配送が頻繁に発生する、といった場合は特に注意が必要です。一般の住宅保険では、事業用の設備や在庫、来客によるリスクをカバーしない場合があります。

食品を販売する場合

自宅でお菓子や弁当を作り、SNSなどを通じて販売する場合も、食品事業の登録が必要になることがあります。

対象となる食品事業では、原則として営業開始の少なくとも28日前までに自治体へ登録する必要があります。衛生管理やアレルゲン表示なども含め、所在地の自治体に確認しましょう。

売上と手元に残るお金を分けて考える

副業では、入金された金額がそのまま自由に使えるお金になるとは限りません。

材料費、販売手数料、ソフト代、保険料、税金などを見込んだうえで、料金を設定しましょう。銀行口座や決済サービスも、事業利用が認められているか、各社の規約を確認して選ぶことが大切です。

最初の段階から、次の3つを把握できるようにしておくと便利です。

• いくら売り上げたか

• いくら経費がかかったか

• 税金などに備えて、いくら残しておくか

副業を、小さな事業として育てるために

イギリスで副業を始める際は、次の順番で確認してみてください。

1. ビザ：予定している活動が認められているか

2. 本業の契約：届け出や承認、競業・守秘義務に問題がないか

3. 働き方：雇用か自営業か、提供内容や条件は明確か

4. 税金：HMRCへの登録や申告、記録の準備ができているか

5. 事業の準備：必要な許可・保険、お金の管理を整えたか

すべてを一度に大きく始める必要はありません。必要な条件を確認し、対応できる範囲で最初の仕事を受け、経験を積んでいく方法もあります。

イギリスでの個人事業や会社設立、銀行口座、税務などの基本は、「イギリス起業ノート」でも日本語で紹介しています。

▶ イギリス起業ノート｜イギリスで、自分の仕事をはじめる

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