メインコンテンツへスキップ
見出し画像

COP31開催から見えてきた、再エネと電化の現状と可能性

    再エネと電化は、エネルギー危機を越える道になるか

    ――COP31、EV戦略の見直し、主要国の移行から考える日本の選択

     晴れた昼に、屋根の太陽光でお湯をつくる。そのお湯を、日が沈んでから風呂や台所で使う。貯湯タンクを間に置くことで、昼の太陽を夜の暮らしに生かせる。
     再生可能エネルギーと電化を結びつける意味は、この身近な場面に表れている。地域にあるエネルギーで電気をつくり、その電気を移動や給湯、工場の熱にも使う。いまCOP31で議論されている電化は、発電所由来だけに留まらない電力全体の広がり、暮らしと産業の変化である。
     そして、直近の課題として、さらにその必要性を強めているのが、中東の危機だ。米国とイランの対立を背景にしたホルムズ海峡の輸送混乱は、石油やLNGの調達を脅かし、価格と市場を揺らしている。IEAの『Renewables 2026』も、こうした危機が各国に供給源の多様化と国内の再エネ活用を促していると分析する。資料1
     開催中のCOP31を契機に、電化と再生可能エネルギーについて改めて考えてみたい。

    WebマガジンGreenPost

    様々な危機の中での電化、再生可能エネルギー促進の議論

     トランプ政権の気候変動問題への非対応と化石燃料促進の姿勢、そして、同政権が引き起こした中東危機。それは、世界中に深刻な懸念と実害を与え続けている。中間選挙で敗北しても、この状況はすぐには変わらない。
     COP31の議論の停滞と各国の取り組みの実効性に対して、疑う見方が開催前にはあった。実際に、その通りで”議論”は、難しい局面にある。
     しかし、この危機が真剣な議論を巻き起こしているのも事実だ。それぞれの国が、現実の危機の前に、2050年、2100年の世界の課題を議論する機会は他にはないのだ。

     もちろん、危機が深まれば移行が順調に進むとは限らない。燃料費の上昇は家計や企業の余力を奪い、金融市場の不安定化は将来への投資を難しくする。電化を急ぐ理由と、電化を進めにくくする条件が、同時に生まれている。資料2
     COP31議長国が掲げる「35-by-35」は、2035年に世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を35%にする目標だ。現在は約23%。家庭や工場で使うガス、車のガソリンなどを含むエネルギーのうち、電気が担う割合を高めようという提案である。「発電量に占める再エネの割合」とは別の数字だ。資料3資料4
     11月11日には、誓約を支持する国々が現れたと世界資源研究所(WRI)が発表した。ただし、有志国の誓約への支持と、COPの正式な全体合意は分けて受け止める必要がある。資料5
     電化が重要なのは、再エネの使い道を広げ、同じ働きを得るためのエネルギーを減らせるからだ。電気モーターは、内燃機関より効率よく車を動かす。ヒートポンプは、空気中などの熱を集めて移す。発電を含む全体の排出削減効果は電源構成にも左右されるが、利用段階では、移動や暖かさに必要なエネルギーを減らす余地がある。資料4

    主要国・地域の再エネ移行

     では、その電気をつくる側の移行は、どこまで進んでいるのか。主要国・地域の状況は、次のように整理できる。

    画像
     [2026年11月13日までに確認できた資料から、主要国・地域の状況を整理する。]

     見えてくるのは、移行が一様ではないということだ。中国は大規模導入を進めながら石炭への依存を減らす段階にあり、インドは増える需要を支えつつ電源を転換している。欧州では再エネが電力の中心に近づく一方、天候による変動を吸収する仕組みが重要になっている。米国では、トランプ政権下でも太陽光や風力による発電が伸びる見通しが示されている。資料6資料8資料12

     IEAの最新予測では、世界の再エネ設備容量は2026~2031年に約4,800GW増える。しかし現行政策を前提とする主シナリオでは、2030年の容量は2022年の約2.6倍にとどまり、COP28で掲げた3倍目標には届かない。大きな拡大が続くことと、必要な速度に達していることは同じではない。資料1

     さらに英国では、再エネが発電量の52.1%を占める一方、熱や交通を含む総最終エネルギー消費に占める再エネは16.8%である。集計の仕組みは異なるが、電力の転換が進んでも、エネルギー全体には大きな課題が残ることが分かる。ここに、電化を進める意味がある。資料10

    日本の電化を議論する上で電気自動車は大きな課題

     日本の電化を考えるとき、まず目に入るのは電気自動車だ。しかし、その普及はなお限定的である。

     共同通信による業界統計の集計では、2025年のBEV、つまりバッテリーだけで走る電気自動車は、軽自動車を含む新車乗用車販売の1.6%だった。一方、公表統計を集計したオルタナによると、2026年10月単月のBEV比率は4.6%、1~10月の販売台数は前年同期の約2.3倍に増えた。通年と単月は直接比較できず、いずれも保有台数に占める割合ではない。普及の遅れと、足元の変化の両方を見る必要がある。資料22資料23

     EVへの転換が進みにくい理由は一つではない。車両価格と選べる車種、充電場所、充電に使える時間、日常の走行距離が重なる。日本では集合住宅などで自宅充電を確保しにくい事情もある。Hondaの北米EV計画の見直しのように、メーカー側の収益や投資判断、政策の変更も普及の速度を左右する。資料16資料17

     蓄電池への懸念も、具体的な問いに分けたい。交換が必要になった場合、費用はいくらか。劣化によって何年後にどれだけ走行距離が減るのか。保証で何が補われ、中古車の価値はどう評価されるのか。購入時点では見通しにくい支出を、利用者が引き受けることになる。

     ただし、保証期間をそのまま電池の寿命と考えるのは適切ではない。例えば日産の公式案内には、所定条件を満たす容量低下を対象に、8年または16万kmのいずれか早い方までの保証が示されている。車種ごとの適用条件を確認する必要があり、この期限は電池が使えなくなる時期を意味しない。保証の条件、実際の劣化状態、その人が必要とする走行距離を分けて判断する必要がある。資料24

     火災や災害への対応にも、固有の備えが要る。国土交通省は、浸水車両には感電や火災のおそれがあり、特にEVやハイブリッド車の高電圧電池にむやみに触れないよう注意を促す。ただし、この注意喚起だけでは、EVが他の車よりどれほど危険かという比較はできない。発生率と被害の大きさ、消防・搬送・保管・修理の対応を確認する必要がある。資料25

     一方、外部給電に対応する車種と設備を用意すれば、停電時に電気を供給する役割も持てる。災害時の有用性は、残っている電力量、給電できる機器、再充電の手段まで含めて評価したい。資料26

    全個体電池の実用化はいつ?

     さらに、全固体電池などの新技術への期待がある。経済産業省の2026年6月資料には、トヨタが2027~2028年、日産が2028年度の実用化を目指す計画が示されている。しかし、開発目標と、量産車が手頃な価格で広く買える時期は別である。「もう少し待ちたい」という判断は起こり得るものの、それが普及低迷のどれほどを説明するかは、確認できた資料だけでは分からない。資料27

     求められるのは、懸念を説得で押し切ることではない。電池の状態を分かりやすく示す診断、保証と修理費の透明化、集合住宅への充電整備、災害対応の訓練など、選ぶための条件をそろえることだ。すべての利用者を同じ速度で転換させるより、走行距離と充電場所が見通せる用途から進め、実際の費用と使い勝手を公開する方法が考えられる。

    電力を供給する側では、原子力と再エネが議論の中心になる

     原子力には運転時の二酸化炭素排出が少ないという特徴があるが、判断には、施設の安全性と運営組織の信頼性、事故後の対応、廃棄物の長期管理まで含める必要がある。資料8

     浜岡原発の基準地震動の策定をめぐる不正行為に対し、原子力規制委員会は2026年1月14日、報告徴収命令の発出を決め、規制検査による確認を進める方針を了承した。また、審査会合やヒアリングなどを実施しないことも了承している。他事業者への注意喚起も行われたが、対応はそれにとどまらない。資料28資料36

     中部電力は9月14日に調査報告書を公表し、同日、浜岡3・4号機の設置変更許可申請などを取り下げることを取締役会で決定したと発表した。この発表は取り下げを決めたことを示し、提出手続きの完了とは区別する。基準地震動は、耐震設計で想定する揺れに関わる。評価の前提となるデータや手続きの信頼性は、設備の性能と切り離せない。資料29資料37

     福島第一原発では、事故の後始末が続く。東京電力の11月10日資料は、2号機の内部調査と燃料デブリの試験的取り出しに向け、ロボットアームの進路にある障害物を遠隔で除去する作業を説明している。事故から長い時間を経ても、現場の不確実性に対応しながら進める作業が残っている。資料30

     放射性廃棄物も一括りにはできない。処理や一時保管と、最終処分は異なる課題である。高レベル放射性廃棄物では地層処分の場所を選ぶ調査が続き、2026年10月には常陸大宮市で文献調査が始まった。調査の開始は処分地の決定ではなく、長期の管理責任と地域の合意形成は引き続き問われる。資料31資料32

     地震国日本で現在の原子力技術をどう位置づけるかという問いも、議論から外せない。規制委員会の説明資料自体が、対策を尽くしても残るリスクを継続して減らす必要を述べている。施設ごとの地震・津波条件、冷却や電源の確保、老朽化、複合災害時の避難まで検討し、残るリスクを誰がどのような手続きで引き受けるのかを示す必要がある。資料33

     技術的な審査と、社会がその電源を選択する判断は、重なりながらも範囲が異なる。原子力を利用する場合の便益と費用に加え、利用を減らす場合に必要な代替電源、省エネ、系統整備の費用と時間も明らかにし、市民が複数の道を比較できるようにしたい。

     再エネについては、一定の導入成果を次の段階へつなぐ課題がある。日本の再エネ比率は2024年度確報で23.1%だが、発電設備を増やすだけで、その電気をいつでも必要な場所で使えるわけではない。資料14

     出力制御には、地域内で供給が需要を上回る場合と、送変電設備が混雑して電気を運べない場合がある。広域機関はこの二つを区別し、地域間の融通やノンファーム型接続などの仕組みを説明している。出力制御があるという事実だけで、再エネの導入限界や、特定の事業者の責任を一括して決めることはできない。資料34

     必要なのは、送電線・地域間連系線の増強、配電網の対応、既存設備の有効利用に加え、蓄電や需要の調整を組み合わせることだ。系統への接続条件、工事の期間と費用、混雑の状況を透明にし、発電設備と需要設備をどこに置くかも含めて計画したい。

     電力取引市場でも、すでにある制度をどう機能させるかが課題になる。広域機関では、需給調整市場の取引や調整力の確保について検討が続く。蓄電池、需要応答、電源の調整能力を適切に評価し、参加しやすくする一方、費用と価格変動が利用者にどう及ぶかを検証する必要がある。資料35

     市場の活性化は、それ自体が最終目的ではない。再エネを使い切る力、安定供給、投資の見通し、家計と企業の負担が改善したかによって確かめたい。導入地域の自然環境や住民の暮らしへの影響、設備の廃棄・再資源化も、計画の段階から扱う必要がある。

    中東危機は、この選択をさらに複雑にする

     ガソリン価格が上がれば、EVの経済性は高まり得る。しかし、発電を輸入LNGなどに頼っていれば、危機は電気料金にも伝わる。IEAは、ホルムズ危機によるLNG価格の上昇が、複数地域の発電費用と卸電力価格を押し上げたと報告している。電化だけで、燃料輸入のリスクから離れられるわけではない。資料19

     同時に、エネルギー価格や資金調達費用の上昇は、再エネ、電力網、電化設備への投資を難しくする。目の前の供給を確保するため、既存の石炭火力などを長く使う判断も起こり得る。IEAの投資分析は、危機が国内資源への関心を高める一方、投資判断を遅らせる影響も指摘する。資料2

     つまり、危機が深まるほど転換の必要性は増すが、転換に使える余力は細ることがある。安定した政策を続けにくい状況だからこそ、短期の供給確保と長期の依存低減を、同じ計画の中で扱う必要がある。

     日本が必要としている突破口は、技術、制度、社会の信頼を一緒に更新することだ。

     まず、比較する情報をそろえる。発電設備単体の価格に加えて、燃料輸入、送配電網、調整力、事故対応、廃炉、廃棄物管理などを、対象範囲と不確実性を示して公開する。異なるリスクを同じものとして扱わず、発生する可能性、被害の範囲と期間、負担する主体をそれぞれ説明する。

     次に、政策の組み合わせを具体化する。車の購入補助と充電整備、住宅の断熱と給湯・空調の更新、再エネの導入と電力網・蓄電への投資を結びつける。例えば、昼の太陽光で給湯し、必要な出発時刻に間に合うようEVを充電する。需要を調整する仕組みには、生活と仕事を守る条件と、協力への利益の還元を組み込みたい。資料20

     そして、国民の意識を変えるという課題を、情報不足や理解不足の問題だけにしてはならない。購入者、電気の利用者、発電所や廃棄物施設の立地地域、将来世代では、利益と負担が異なる。懸念に回答し、代替案を比較し、異論を計画の修正につなげる場が必要だ。

     政府が複数のエネルギー構成について、費用、輸入燃料への依存、排出量、災害時の弱点、実現までの工程を示す。その上で、専門家、市民、自治体、産業界が公開の場で検討し、実績に応じて政策を見直す。こうした議論の仕組みそのものが、政策を長く続ける基盤になる。

    COP31の電化目標も、比率だけでは成果を測れない

     どの燃料を置き換え、どの電源で供給し、排出と輸入依存をどれだけ減らし、誰の負担を軽くしたかまで確かめたい。資料21

     中東の供給危機には今日対応しなければならない。しかし、その依存を減らす設備や仕組みは時間をかけて整えるしかない。日本に求められるのは、当面の暮らしを守りながら、次の危機に弱さを持ち越さない選択である。

    日和見、希薄、偏在が再エネの弱点であり、希望でもある

     昼の太陽でつくったお湯が、夜の暮らしを支える。その仕組みを地域や産業へ広げるには、機器だけでなく、電力網、市場、費用の分担、意思決定の方法まで変える必要がある。電化の先にある暮らしを具体的に描き、その実現条件を広く議論することから、日本の転換は始まる。
     太陽光発電や風力などの、再生可能エネルギーは、地域毎の条件で、天候の影響を受け、そして化石燃料と比べれば、エネルギー密度は低い。欠点でもあるが、地域の小規模分散型電源としての多様性を、電力網と蓄電池によりその欠点を補えれば、この自然豊かな国においては、驚くべき可能性を持っている。
     日本が、その自然と技術を生かし、世界の電化、そして再生可能エネルギーの活用モデルとして先頭を走る可能性は、まだ残されている。

    参考・資料

    1. IEA『Renewables 2026』Executive summary
    出典URL:https://www.iea.org/reports/renewables-2026/executive-summary
    2026年11月6日公表の報告。エネルギー安全保障、2026~2031年の設備拡大、2030年の3倍目標との隔たりを分析する。将来値は政策などを前提とする予測。

    2. IEA・中東危機とエネルギー投資
    出典URL:https://www.iea.org/news/impacts-of-middle-east-conflict-set-to-reshape-energy-investment-plans-as-disruptions-put-focus-on-security
    2026年5月28日公表。供給源の多様化、既存燃料設備の利用、金融市場の変動や資金調達費用など、危機が投資にもたらす複数の方向を整理。

    3. COP31『35-by-35 Global Electrification Pledge』
    出典URL:https://cop31.tr/news-detail/cop31-35-by-35-global-electrification-pledge
    2035年に最終エネルギー消費の35%を電力にする誓約文。各国の事情、資金、電力網、公正な移行を位置づける。検索で取得した公表本文を参照。

    4. IEA『Electrification』
    出典URL:https://www.iea.org/reports/electrification
    2026年9月22日公表。最終エネルギーと電化率、輸送・建物・産業の効率、電源との関係を説明する特別報告。

    5. WRI・COP31の電化誓約への支持表明
    出典URL:https://www.wri.org/news/statement-countries-endorse-35x35-electrification-pledge-cop31
    2026年11月11日声明。各国による支持を伝えるが、全締約国による合意文書ではない。WRI自身の評価も含まれる。

    6. Ember・中国の電力動向
    出典URL:https://ember-energy.org/countries-and-regions/china/
    2026年9月更新の分析。2025年の太陽光・風力の発電比率などを掲載。原子力を含むクリーン電力と再エネを区別して参照した。

    7. IEA『Renewables 2026』Regional forecasts and data
    出典URL:https://www.iea.org/reports/renewables-2026/regional-forecasts-and-data
    中国の制度変更と2026年の導入減速、地域別の設備拡大見通しを掲載。検索で取得した公表本文を参照した。

    8. IEA『Global Energy Review 2026』Electricity supply
    出典URL:https://www.iea.org/reports/global-energy-review-2026/electricity-supply
    2025年の発電実績を分析。中国・インドの石炭比率、EUの太陽光・風力比率と天候による発電変化などを参照した。

    9. ドイツ連邦統計局・2026年上半期の発電統計
    出典URL:https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2026/09/PD26_317_43312.html
    再エネ比率59.1%などの暫定結果。国内で発電し系統へ投入した電力が対象で、国内消費比率と区別する。検索で取得した公式記載を参照。

    10. 英国政府『DUKES 2026』第6章
    出典URL:https://assets.publishing.service.gov.uk/media/6a6a27478319ab05f7caa1ce/DUKES_2026_Chapter_6.pdf
    2025年の再エネ発電比率52.1%、総最終エネルギー消費比率16.8%を掲載。3月の速報値ではなく、7月公表の年次統計を採用した。

    11. 米EIA・2025年の太陽光と風力の発電
    出典URL:https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67367
    小規模太陽光を含めた太陽光・風力の発電比率は19%。見出しの17%は事業用設備を中心とする集計で、対象範囲が異なる。

    12. 米EIA『Short-Term Energy Outlook』電力・石炭・再エネ
    出典URL:https://www.eia.gov/outlooks/steo/report/elec_coal_renew.php
    2026年11月10日版。太陽光・風力による発電増などの見通しを参照。随時更新されるページであり、実績と予測を分けて読んだ。

    13. インド政府・非化石電源設備300GW到達
    出典URL:https://www.pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2296782&lang=1&reg=48
    2026年8月9日公表。7月末の非化石設備容量は300.50GW、全設備の54%超。原子力8.78GWを含み、再エネだけの数字ではない。

    14. 経済産業省・2024年度エネルギー需給実績確報
    出典URL:https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260414001/20260414001.html
    2026年4月14日公表。発電量に占める再エネ23.1%などを掲載。対象は2024年度で、2026年時点の発電構成を示すものではない。検索取得した公式記載を参照。

    15. 資源エネルギー庁・第7次エネルギー基本計画
    出典URL:https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
    2025年2月閣議決定の計画と2040年度の需給見通し。再エネ40~50%程度は政策上の見通しであり、実績や実現が保証された予測ではない。

    16. Honda・四輪電動化戦略の見直し
    出典URL:https://global.honda/jp/news/2026/c260312.html
    2026年3月12日発表。北米EV3車種の開発・発売中止、事業環境と収益の問題、ハイブリッド強化の方針を企業自身が説明している。

    17. IEA『Global EV Outlook 2026』Trends in electric cars
    出典URL:https://www.iea.org/reports/global-ev-outlook-2026/trends-in-electric-cars
    地域ごとの政策や市場の動き、日本の充電環境などを整理。EVの統計にはバッテリーEVとプラグインハイブリッド車が含まれる。

    18. IEA・2026年上半期の自動車市場分析
    出典URL:https://www.iea.org/reports/electric-car-markets-in-a-time-of-uncertainty/executive-summary
    2026年7月30日公表。第2四半期の回復と上半期の販売を分析。2026年通年の確定実績を示すものではない。

    19. IEA『Electricity Mid-Year Update 2026』Executive summary
    出典URL:https://www.iea.org/reports/electricity-mid-year-update-2026/executive-summary
    LNG価格の上昇から発電費用や卸電力価格へ影響が及ぶ経路などを分析。将来の電力需給の値には予測を含む。

    20. IEA『Electricity 2026』Flexibility
    出典URL:https://www.iea.org/reports/electricity-2026/flexibility
    需要応答、蓄電、再エネの変動への対応を分析。利用者側で使用時間や量を調整することの電力システムへの価値を説明する。

    21. ABC・COP31の電化目標をめぐる議論
    出典URL:https://www.abc.net.au/news/2026-11-11/cop31-electrification-turkiye-australia/107371196
    2026年11月11日の会期中報道。電化目標をクリーンな電力供給や化石燃料削減とどう結びつけるかという争点を紹介する。

    22. 共同通信・2025年の国内EV販売
    出典URL:https://news.jp/i/1381883484374040941
    2026年1月8日の記事本文に、乗用車全体に占めるEV比率1.6%を記載。軽を含みPHEVを含まない2025年通年の値。本稿は報道に基づく数値として示し、一次統計を独立再集計したものとは扱わない。

    23. オルタナ・2026年1~10月の国内EV販売
    出典URL:https://www.alterna.co.jp/179590/
    2026年11月6日公開。自販連と全軽自協の統計を編集部が集計。10月のBEV14,644台を乗用車318,813台で割った比率は約4.6%。通年比率や保有比率ではない。

    24. 日産・EVのメンテナンスと保証
    出典URL:https://www.nissan.co.jp/EV/MAINTENANCE/index.html
    バッテリー容量について8年または16万kmまでの条件付き保証を説明。容量低下の判定条件があり、無条件交換や電池寿命の保証ではない。車種別条件の確認が必要。

    25. 国土交通省・浸水、冠水被害を受けた車両への注意
    出典URL:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html
    浸水車両の感電・火災などへの注意喚起。EV・HVの高電圧電池への対応も含む。異なる動力方式の事故発生率を比較する資料ではない。

    26. 国土交通省・災害時の電動車による外部給電
    出典URL:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008.html
    対応車種の電動車を非常用電源に使う取り組みを紹介。車両や機器の対応、残量や供給能力に制約があり、すべての車両が同じ給電機能を持つわけではない。

    27. 経済産業省・蓄電池産業戦略推進会議参考資料(2026年6月2日)
    出典URL:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy2/0008/shiryo04.pdf
    資料内の表記31ページ「全固体リチウムイオン電池の実用化に向けた取組」に、トヨタ2027~2028年、日産2028年度の実用化目標を掲載。購入待ちの割合や販売への影響を測った調査ではない。

    28. 原子力規制委員会・浜岡原発の基準地震動策定に係る不正行為の注意喚起
    出典URL:https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100015498
    2026年1月14日の公式資料。耐震設計に関わる基準地震動策定の信頼性と事業者の対応を検討する根拠とした。

    29. 中部電力・浜岡原発の地震動評価に関する調査報告書公表
    出典URL:https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1218316_3273.html
    2026年9月14日の企業発表。新規制基準適合性審査での地震動評価を不適切な方法で実施した事案について調査報告書を公表。

    30. 東京電力・福島第一原発の廃炉作業進捗(2026年11月10日)
    出典URL:https://www4.tepco.co.jp/decommission/visual/leaflet/pdf/kabeshimbun_20261110.pdf
    PDF1ページに2026年11月10日発行と記載。2号機のロボットアームによる内部調査と試験的取り出しに向け、障害物を遠隔操作で除去する作業を説明。廃炉完了を示す資料ではない。

    31. 経済産業省・高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する説明
    出典URL:https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260109001/20260109001.html
    2026年1月9日公表。地層処分に向けた取り組みと処分地が未決定であることを説明。放射性廃棄物すべての処理・処分状況を一括して示すものではない。

    32. NUMO・常陸大宮市での文献調査実施
    出典URL:https://www.numo.or.jp/topics/202626101515.html
    2026年10月15日公表。処分地選定の初期段階である文献調査の開始を説明する。調査開始と処分場の立地決定を区別した。

    33. 原子力規制委員会・実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方
    出典URL:https://www.nra.go.jp/data/000155788.pdf
    2022年改訂の規制説明資料。資料内の表記295~296ページに、基準地震動を上回る地震動への配慮、残余のリスクを低減する努力の継続を説明。審査基準と説明資料の役割も区別して読む。

    34. 電力広域的運営推進機関・再エネ出力抑制の検証
    出典URL:https://www.occto.or.jp/gyomusyokai/no2.html
    需給バランス制約と流通設備混雑による制約を分け、広域融通、ノンファーム型接続、制御の検証などを説明する。

    35. 電力広域的運営推進機関・需給調整市場小委員会
    出典URL:https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/index.html
    市場の取引状況、調整力の確保などの検討資料を公表。市場の活性化や設計の変更についての本稿の提案は、資料の結論と区別した。

    36. 原子力規制委員会・令和7年度年次報告
    出典URL:https://www.nra.go.jp/data/000481634.pdf
    浜岡の不正行為への報告徴収命令、規制検査の対応方針、審査会合・ヒアリング・面談等を実施しない方針を記載。注意喚起とは別の行政対応を確認する資料。

    37. 中部電力・浜岡3・4号機の設置変更許可申請などの取り下げ
    出典URL:https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1218334_3273.html
    2026年9月14日発表。既存申請を維持することは適切ではないと判断し、取り下げることを取締役会で決定。準備が整い次第提出予定との記載があり、提出完了と区別した。

    編集注:各国比較、EV、原子力、再エネの確認できた事実と、本稿の政策提案を区別した。全固体電池を待つ行動が普及低迷に及ぼす寄与率、EVと他車種の火災率の比較は、今回の確認資料からは確定していない。2025年の年次販売比率と2026年10月の単月販売比率を、保有比率や同じ期間の指標として扱わない。

    参考までに。記事中の表を箇条書きにしておきます。

    [2026年11月13日までに確認できた資料から、主要国・地域の状況を整理する。]

    • 中国

        2025年の発電量に占める太陽光・風力の合計は22%。大規模な再エネ導入が続く一方、石炭は依然として主要電源である。2026年には価格支援制度の変更などにより、太陽光の新規導入が減速している。
        出典:Ember・中国の電力動向⁠/IEA・地域別の再エネ導入見通し⁠

    • EU

        2025年には太陽光・風力が発電量の30%を占め、化石燃料による発電の合計を初めて上回った。ただし、発電量は風や降水量にも左右される。同年は風力・水力の発電が弱く、ガス火力の発電量が増えた。
        出典:IEA・2025年の世界の電力供給⁠

    • ドイツ

        2026年上半期の暫定統計では、国内で発電して電力網に供給した電力量の59.1%を再エネが占めた。ただし、この数字は国内発電の構成を示すもので、輸出入を含む国内消費電力の再エネ比率とは異なる。
        出典:ドイツ連邦統計局・2026年上半期の発電統計⁠

    • 英国

        2025年の発電量に占める再エネは52.1%。洋上風力などが支え、発電の過半を担っている。一方、交通や暖房などを含むエネルギー全体では、化石燃料からの転換が引き続き課題となる。
        出典:英国政府『DUKES 2026』第6章⁠

    • 米国

        2025年には、小規模太陽光を含む太陽光・風力が発電量の19%を占めた。米エネルギー情報局(EIA)の2026年11月の見通しでも、両電源による発電増を見込む。政策の変化と、電力需要や事業採算を背景に進む導入の動きを、分けて見る必要がある。
        出典:EIA・2025年の太陽光と風力⁠/EIA・2026年11月の電力見通し⁠

    • インド

        2026年7月末には、原子力を含む非化石電源の設備容量が約300GWとなり、全設備の54%を超えた。ただし、設備容量と実際の発電量は異なる。2025年の発電量では石炭が71%を占めており、再エネの拡大と石炭依存の低減を並行して進める段階にある。
        出典:インド政府・非化石電源設備300GW到達⁠/IEA・世界の電力供給⁠

    • 日本

        2024年度の確報では、発電量に占める再エネは23.1%。政府は2040年度に40~50%程度を見通している。ただし、これは将来の政策上の見通しであり、実績とは区別する必要がある。導入する設備と、その電気を届けて利用する仕組みの具体化が問われる。
        出典:経済産業省・2024年度エネルギー需給実績⁠/第7次エネルギー基本計画⁠

    ※各国の数字は、対象年と集計範囲が異なる。太陽光・風力の合計、再エネ全体、原子力を含む非化石電源、設備容量、発電量を区別しており、同じ指標による順位比較ではない。

    コメント

     COP31で議論されている電化、そして再生可能エネルギーについてさらに詳しく見ていくための資料を集めております。会期は20日まで。残りの時間でどんな議論が出てくるのか、発展するのか? 注目しています。

    関連情報

    2026年の100本の記事

    ご案内


    #再生可能エネルギー #電化 #COP31 #エネルギー政策 #エネルギー安全保障 #太陽光発電 #風力発電 #電力網 #脱炭素 #GreenPost