「なぜ日本は尖閣で脅かされ続けるのか──中国海警と海保の決定的な差

2026年1月30日、中国海警局トップは「台湾独立を力強く抑止した」と公式に宣言した。この発言は単なる政治的レトリックではない。

尖閣諸島周辺では、2025年に中国海警公船が357日──つまりほぼ毎日──接続水域で確認された。これは2012年の国有化以降、過去最多の記録である。日本の漁船は操業を諦めさせられ、日本の領海は事実上、機能していない。

海警法施行から5年。中国海警は延べ55万隻の艦艇、延べ6,000機の航空機を動員し、「海上での権益維持任務」を遂行してきた。この圧倒的な物量作戦の背後にあるのは、日本でしばしば「中国版・海上保安庁」と紹介される組織の正体──軍を統括する中央軍事委員会に直結し、広範な武器使用権限を持つ準軍事組織である。

本稿の目的は、海警という脅威の本質を明らかにし、日本の一般層が「今、何が起きているのか」を正確に理解できるようにすることである。

海警は日本の領土・領海に対する持続的な現状変更の道具として、また台湾に対する軍事圧力の前哨として機能している。その危険性は、軍ではないという名目を盾に、国際社会からの反撃を免れやすい点にある。

しかし、多くの日本国民はこの脅威を理解していない。「海警は海保の中国版」という誤解が、政策的な誤判断を招き、結果として日本の領海が静かに失われつつある。

そこで本記事では、海警の準軍事化の本質、台湾・尖閣での実際の役割、日本側の構造的脆弱性、そして必要とされる対策を、制度、指揮系統、具体的な活動パターンの三つの視点から整理する。海警の存在は、日本の海の秩序を根本から揺るがしつつある安全保障上の「構造的脅威」なのだ。

1.海警は「海上保安庁の中国版」ではない

海警法の施行で何が変わったのか

海警法は2021年2月1日に中国で施行された。この法律は、海警局に対して、従来は曖昧だった武器使用や強制措置の権限を、明確かつ広範に規定した極めて重要な立法である。

海警法第47条は、手持ち武器使用の要件を定めている。具体的には、①容疑者が搭乗し、または武器・麻薬・国家機密を不法輸送する船舶が停船指令に従わない場合、②外国船舶が管轄海域で違法作業を行い、臨検・検査を拒否する場合に、警告後の使用を認める。

第48条では、艦船や航空機に搭載された武器の使用をさらに広げている。海上反テロ任務、重大な暴力事件への対処、執行船舶への武器攻撃への対抗などの場合に、搭載武器の使用を認めるのだ。

最も重要なのが第49・50条である。これらの条文では、警告なしでの直接的な武器使用が認められる場合があり、また「合理的に必要とされる限度」で危害射撃が可能とされている。これは、国内法上、海警に対して軍事組織と同等の武器使用権限を付与したことを意味する。

海警の指揮系統は軍直結という"本質"

海警法の施行は、実は「整編の完了」を宣言したものに過ぎない。その整編の出発点は、2018年1月1日にさかのぼる。

この日、中国共産党中央委員会は歴史的な決定を下した。従来、国家海洋局の傘下にあった海警組織を、中央軍事委員会の一元的指揮下にある人民武装警察部隊（武警）に編入したのだ。つまり、海警は国務院という行政機構から切り離され、軍隊組織の傘下に組み込まれたのである。

海警は法的には民間の法執行機関のままだが、指揮系統は中央軍事委員会→武警→海警局という軍事的ヒエラルキーの中に完全に統合されてしまった。海警法第83条は、この構造を明示的に規定している。「中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行する」というこの条文は、海警がいかなる場合には軍的な作戦に従事する可能性があることを、公式に認めているのだ。

さらに、2018年の組織改編後、中国海軍出身者が海警トップをはじめとする主要ポストに大量に配置された。これにより、海警の幹部層は海軍的な思考様式と統合作戦の経験を直接持つようになった。

中国側も「隠さなくなった」──海警トップの公式発言

2026年1月30日、海警法施行5周年を記念するインタビューで、中国海警局の張建明局長は、海警の活動目的を単なる法執行ではなく「台湾独立の抑止」であると公言した。

張局長の発言を引用しよう

これは決定的な証拠である。

従来、中国は海警を「沿岸警備」「法執行機関」として説明してきた。しかし、海警トップ自身が「台湾独立の抑止」という政治的・軍事的目的を公式に認めたのだ。この発言により、海警が単なる法執行機関ではなく、中国共産党の政治目的を実現するための軍事的ツールであることが明白になった。

さらに、張局長は過去5年間の「実績」を誇示した

• 艦艇延べ55万隻、航空機延べ6,000機を投入

• 尖閣（釣魚島）領海での巡航を134回実施

• 2025年における尖閣周辺海域での活動日数は357日に達した（日本側確認の接続水域入域日数に相当）

55万隻という数字は、圧倒的である。これは1日あたり約300隻の海警公船が動員されたことを意味する。この物量作戦により、中国は日本の領海周辺を常時、海警公船で「占領」する体制を確立したのだ。

2.海警の正体──軍民融合で生まれた"第二の海軍"

海警の組織改編（武装警察→中央軍事委員会の指揮下へ）

海警が現在の形に至るまでの過程を理解するには、中国における「軍民融合」という大戦略を知る必要がある。

2018年1月1日の改編は、単なる行政組織の再編ではなく、中国の国防戦略における根本的な転換を示している。それまで国家海洋局の傘下で、比較的独立した海洋法執行機関として機能していた海警は、この日を境に、中央軍事委員会直属の人民武装警察部隊に統合された。

人民武装警察部隊（武警）とは何か。これは中国の正規軍である人民解放軍とは別に、治安維持や辺境警備などを担当する準軍事組織である。しかし、「別」というのは名目上の区別に過ぎない。2018年の改編では、武警そのものが中央軍事委員会の一元的指揮下に置かれ、実質上、軍の指揮系統に完全に統合されたのだ。

海警がこの武警に組み込まれたという事実は、海警が「行政組織としての海警」から「軍事組織としての海警」へと性格を転換したことを意味する。対外的には「沿岸警備」という法執行の名目を保ちながら、実際には中央軍事委員会の軍事的指揮下で動く準軍事部隊となったのである。

海警法が認める武器使用・強制排除の権限

海警法が2021年に施行されたとき、国際社会の多くの関係者は、この法律の真の意味を十分に認識しなかった。海警法は単なる「沿岸警備の新しい法律」ではなく、国内法上、準軍事組織である海警に対して、軍事組織と同等の武器使用権限を公式に付与した宣言だったのだ。

海警法第47条の規定を再度見てみよう。「警告無効の場合、手持ち武器を使用できる」という条文は、警察機関としては極めて例外的だ。しかも、拒否対象が「停船指令」や「臨検・検査」という、海洋上の支配権に関わる行為である点に注目する必要がある。つまり、中国は法律の言葉では「法執行」を装いながら、実質的には領海や管轄権内での軍事的優越を法的に確保しようとしているのだ。

第48条の艦船搭載武器の使用範囲もまた広い。反テロ任務、重大暴力事件、武器攻撃への対抗──これらの要件は、実際のグレーゾーン衝突局面では非常に柔軟に解釈される可能性がある。「何が『重大な暴力事件』であるか」「何が『武器攻撃』に該当するか」は、状況によって異なる判断が可能だからだ。

さらに重要なのが、海警法第49条・50条の直接武器使用規定である。「警告が不可能であると判断できる場合」「警告が危害を招く恐れがある場合」には、警告なしで直接武器を使用できるとされている。これは、海警に対して、法的な正当化の余地を広く確保しながらも、実質的には軍事的自由度を最大化する権限を与えたことになる。

海軍・海警・海上民兵の三層構造

中国の海洋戦力は、単層ではなく、三層の構造で設計されている。

第一層：人民解放軍海軍
正規の軍事力として、台湾有事や大規模な地政学的紛争の際に動員される中核戦力。潜水艦、駆逐艦、航空機などの高度な兵器体系を保有する。

第二層：海警局
準軍事組織として、平時から有事への遷移期における作戦を担当。軍ではないという名目を保ちながら、軍事的指揮下で動く海警が、領海侵入、臨検、拿捕などの「グレーゾーン」活動を前面に出す。

第三層：海上民兵
民間人に偽装した準軍事部隊。漁民として活動しながら、実際には中央軍事委員会国防動員部の指揮下で、海軍と海警を補完する役割を果たす。

この三層構造の最大の特徴は、各層が密接に連携していることである。2015年7月25日、中国は永興島に「三沙軍警民聯防指揮中心」（軍・警・民の統一指揮センター）を設置した。この施設は、海軍、海警、海上民兵の三者が実際の軍事作戦を統合的に展開するための指揮中枢として機能している。

習近平政権が掲げる「軍警民一体化」「五位一体」という統合運用思想の下で、これら三層は非常に高度に統合されている。台湾周辺での軍事演習では、海軍艦艇、海警公船、海上民兵漁船が同時に活動し、同じ目的に向けて協調することが常となっている。

海警は「法執行機関」の皮をかぶった軍事組織

以上の三点──指揮系統の軍直結、海警法による広範な武器使用権限、三層構造への組み込み──を合わせて考えると、一つの結論が導き出される。

海警は、法執行機関の名義を保ちながら、実質的には軍事組織として設計・運用されている準軍事部隊である。

この本質を理解することが、日本の対応策を立案する上で不可欠である。なぜなら、国際法上、軍事組織に対しては軍事力で対抗することが認められるが、法執行機関に対しては警察力による対抗が求められるからだ。中国はこの「分類の曖昧さ」を意図的に利用して、日本の対応を困難にしているのである。

3.なぜ海警が危険なのか──"グレーゾーン戦術"の中核

軍ではないため、国際社会が反撃しにくい

グレーゾーン戦術とは、戦争と平和の中間領域で、武力衝突の敷居を超えないことを計算しながら、領土領海に対する現状変更を推し進める作戦である。その中核に海警が据えられている理由は、海警が「軍ではない」という名目の価値にある。

もし中国海軍の駆逐艦や潜水艦が尖閣周辺で日本の漁船を追撃したり領海に侵入したりすれば、国際社会は即座に「軍事侵略」と見なし、日本の防衛出動や米国の防衛支援を含む軍事対抗が容認される。

しかし、海警公船が同じ行為をすれば、それは「沿岸警備」「法執行」という曖昧な言葉で正当化される可能性がある。一部の国々も、「民間の法執行機関による行為」という表現により、軍事的な侵略とは異なるものと解釈する余地が生じる。

つまり、海警という存在は、国際法上の「武力行使」と「警察行為」の境界線を意図的に曖昧にすることで、中国が低強度の圧力を持続的に加えることを可能にしている。日本が過度に対抗措置を取れば「軍事的挑発」と批判され、対抗措置を取らなければ現状変更が既成事実化される──これが中国の戦略的な計算なのだ。

海警を前面に出すことで軍事衝突を避けつつ既成事実化

中国の海洋戦力の三層構造は、この「強度制御」の論理に基づいて設計されている。

平時では、海警と海上民兵を前面に立てて、領海侵入や臨検行為を繰り返す。これにより、尖閣周辺での中国の実効支配を段階的に拡大する。日本が強硬に対抗すれば、中国は「単なる沿岸警備活動」を「ことさら軍事化している」と非難することができる。一方、日本の対抗が弱ければ、中国はより大胆な領海侵入や領土接近活動を続けることができる。

有事が迫れば、背景に海軍を控えさせたまま、海警と海上民兵による臨検・拿捕の訓練を大規模に展開する。これは台湾に対して「いつでも封鎖できる能力を保有している」というシグナルになる。実際、2024年10月の大規模演習では、60隻の解放軍艦艇と30隻の海警公船が同時に台湾周辺で活動し、主要港湾の「封鎖訓練」を実施した。

このプロセスの最終段階では、軍事衝突の可能性が急速に高まるが、その時点では既に、海警と海上民兵による低強度の活動が、中国の支配範囲を大幅に拡大していることになる。この「グレーゾーン」の活動があればこそ、本格的な軍事作戦も実行がしやすくなるのだ。

台湾・尖閣での"低強度圧力"の実態

この戦術は、既に実際の行動として現れている。

【尖閣周辺の領海侵入状況】

海警公船の活動は、年々その密度を増している。2025年の実績では、尖閣諸島周辺の接続水域で海警公船が確認された日数は過去最多の357日に達した。

これは何を意味するのか。1年365日のうち、わずか8日しか海警公船が不在でなかったということだ。その8日は、気象条件が極めて悪い日のみである。つまり、ほぼ毎日、中国公船が尖閣周辺に存在することで、国際法上の「平和的な」支配を既成事実化しようとしているのだ。

連続侵入時間も長期化している

• 2022年12月：連続72時間45分

• 2025年3月：92時間8分（国有化後最長）

より重要なのは、この長時間侵入の際に、日本の漁船への接近・つきまとい行為が同時に行われていることだ。海警公船は意図的に日本漁船の近くを航行し、操業を妨害するという圧力をかけている。これは、グレーゾーン戦術の典型的な形だ──武器使用の敷居は超えないが、実効支配の意思を示し、日本側に退引を迫る行為である。

【台湾周辺での訓練活動】

台湾に対しては、海警の動きはさらに露骨である。2024年10月下旬、中国軍が大規模な軍事演習を実施した際、海警公船は同時に台湾周辺で「海上法執行訓練」と称する活動を展開した。具体的には、金門島や馬祖島周辺の台湾領海に侵入し、臨検・拿捕の訓練を実施した。

これらの行為は、海警が台湾有事の際に、港湾の臨検・拿捕や海上封鎖を実行する能力を「検証」しているプロセスである。つまり、平時から有事への移行期における、実践的な準備が行われているのだ。

海警の行動が海軍の作戦と連動する構造

最後に、海警が海軍の一部として機能していることを示す証拠を見ておこう。

台湾周辺での演習では、海軍の艦艇による軍事訓練と海警の「法執行訓練」が同じ時期に、同じ海域で行われることが常となっている。これは偶然ではなく、統合的な指揮下での計画的な活動である。海軍は大規模な火力を見せることで戦略的な態度を示し、海警は臨検・拿捕の実務的能力を実証することで、中国の多層的な支配能力を誇示する。

さらに、海警公船の幹部の大多数が海軍出身者であるという事実も、この統合性を証明している。彼らは軍事的思考と統合作戦の経験を持ち、それを海警の活動に組み込んでいるのである。

つまり、尖閣周辺で日本の漁船をつきまとう海警公船も、台湾周辺で臨検訓練をする海警も、最終的には中央軍事委員会の統一指揮下で動く「軍」の一部なのだ。ただし、その「軍」としての性格が法的に明示されていないことが、グレーゾーン戦術の本質である。

4.日本の海上保安庁との決定的な違い

海保は国土交通省の下、非軍事組織

日本の海上保安庁がどのような位置づけにあるのかを理解することで、初めて、海警との違いが明確になる。

海上保安庁は、国土交通省の外局である。これは、行政機関としての位置づけであり、軍事組織ではないということを意味する。海上保安庁の任務は「海上の秩序維持」であるが、この秩序維持とは、本質的には警察的機能であり、軍事的機能ではない。海難救助、密輸・密入国の摘発、海岸警備──これらはすべて、法執行権に基づいた警察活動の範囲内で実施される。

武器使用基準の厳しさ

日本の海上保安官による武器使用は、海上保安庁法第20条第1項により、警察官職務執行法第7条を準用する形で規定されている。つまり、海保官の武器使用は、警察官のそれと同じ法的枠組みに服しているということだ。

警察官職務執行法第7条は、武器使用の要件を極めて厳しく制限している。基本的には、正当防衛または緊急避難の場合に限定される。逮捕を実行する場合であっても、犯人が銃など危険な武器で抵抗する場合に限定される。また、他の手段がない場合に限定されるなど、層々たる制限が課せられている。

さらに、海上保安庁法第20条第2項では、特定の条件下で「合理的に必要と判断される限度」での危害射撃が認められている。しかし、その「必要性」の判定は極めて厳密であり、国内の警察活動との比較を通じて、その基準の厳しさが明確になる。

海保は"警察"、海警は"軍"という本質的差

海警法との比較を明確にしておこう。

日本の海上保安庁

• 所属組織：国土交通省（民間行政機関）

• 法的性格：法執行機関（警察）

• 武器使用の要件：正当防衛・緊急避難に限定

• 警告の要否：原則として必要

• 主権侵害への対応：警察力のみ

• 指揮系統：単一の文民行政機構

• 有事における役割：海上警備行動による海自支援

中国海警

• 所属組織：中央軍事委員会→武警（軍事組織）

• 法的性格：準軍事組織

• 武器使用の要件：主権侵害・違法行為への広範な対抗

• 警告の要否：警告なしでの直接使用も可能

• 主権侵害への対応：軍事的権限を行使

• 指揮系統：軍事的ヒエラルキー

• 有事における役割：海軍と統合作戦を実施

この比較を見れば、海警と海保がいかに異なる組織であるかが明らかになる。海保は、国家の行政機構の一部として、法治国家としての原則に基づいて行動する法執行機関である。一方、海警は、軍事組織の傘下にあり、中央軍事委員会の指揮下で動く準軍事部隊である。

この非対称性が日本の安全保障の弱点になる

この非対称性こそが、日本の海洋安全保障における最大の脆弱性である。

日本は、国内法に基づいて海保に厳格な武器使用基準を課している。これは法治国家としての原則であり、民主的統制に基づいた組織設計である。しかし、相手である中国海警は、軍事的指揮下で広範な武器使用権限を持ちながら、「法執行機関」という名目で行動している。

このため、日本が海保を前面に立てて対抗する場合、力のバランスは自動的に中国側に傾く。海保巡視船は警察的規制に基づいて行動するのに対し、海警公船は軍事的権限の行使を制限なく実行できるからだ。日本が海自の護衛艦を派遣すれば、そのこと自体が「軍事的挑発」と非難される。中国は「単なる沿岸警備活動を軍事化している」と国際社会に訴えることができるからだ。

つまり、日本は法治国家としての原則に基づいた対応を取ろうとしているが、相手は軍事的優位を装う法執行の名目で行動しているため、構造的に日本側が不利な位置に置かれるのだ。これが、グレーゾーン事態における日本の戦略的困難の根源である。

5.尖閣・台湾で何が起きるのか──海警の役割を予測する

尖閣周辺での常態化した領海侵入

現在進行中のプロセスを見れば、今後の展開が推測できる。

尖閣周辺での海警公船の活動は、単なる一時的な政治的示威ではなく、段階的な現状変更の継続的なプロセスである。連続侵入時間の延長、侵入日数の増加、日本漁船への嫌がらせの激化──これらはすべて、中国の実効支配の範囲を徐々に拡大する戦術の一環である。

2025年には、尖閣周辺で中国海警公船の接続水域における確認が357日に達した。これはもはや「侵入事件」ではなく、「常態化した占領」である。毎日、中国公船が周辺に存在することで、国際法上の「平和的な」支配を既成事実化しようとしているのだ。

短期的には、この侵入は領海侵入のレベルにとどまるだろう。しかし、長期的には、この常態化がもたらす効果は深刻だ。日本漁船の操業が事実上不可能になり、日本の領海として機能していない海域が拡大する。国際法上、領海の秩序維持に失敗する国家は、その領有権を段階的に失っていく。

台湾有事の前段階としての"海警の封鎖"

台湾に対する海警の役割は、さらに明確で、さらに危険である。

台湾周辺での海警による臨検・拿捕訓練や港湾封鎖訓練は、実は「有事のリハーサル」である。平時から海警が臨検能力を実証することで、台湾有事が発生した際には、海警が基隆港や高雄港の入出港管理を実行できる態勢が整えられているのだ。

台湾有事の初期段階では、中国は全面的な軍事侵攻ではなく、海警と海上民兵による「法執行活動」として港湾封鎖を開始する可能性が高い。台湾の対米交易や外交交渉を制限し、政治的な屈服を目指す段階では、軍事力を全面展開する必要はない。まず海警による「秩序維持活動」として封鎖を開始し、国際社会の反発が予想以上に強い場合にのみ、軍事力を段階的に追加投入するという柔軟性を保つことができるのだ。

つまり、今現在、台湾周辺で行われている海警の訓練活動は、中国が台湾統一に向けた軍事的な準備を、「法執行」の名目で進行させていることを示しているのである。

海警が海自の出動を抑制する構造

日本の観点からは、より深刻な問題がある。海警が海自の出動を事実上、抑制する構造が生じているということだ。

日本の法制度上、海自が展開できるのは「海上警備行動」という特別の内閣決定によってのみである。通常の領海侵犯や領海内での違法行為に対しては、海上保安庁が一次的に対応する。海保の対応能力が著しく不足する場合のみ、海上警備行動が発令されるのだ。

しかし、中国海警公船は複数隻で長時間侵入を継続するため、海保の対応能力を飽和させることができる。実際、2022～2025年の期間、海警の侵入頻度と継続時間が増加しながらも、日本が海上警備行動を発令することはなかった。海保巡視船による「進路規制」と「警告」だけで対応が続けられてきたのだ。

この状況下では、中国は法的なエスカレーションの「敷居」を意図的に低く保ちながら、日本の警察力の限界ギリギリで行動することができる。日本が軍事力を出動させるハードルを上げれば上げるほど、中国はそのハードルの直下で行動する。このため、日本は軍事力の出動を決断できず、警察力の消耗戦に陥ってしまうのだ。

日本の対処が遅れるリスク

この構造を認識すれば、一つの危険が見えてくる。それは、尖閣の現状変更が急速に進み、日本が気づいた時点では既に実効支配の大部分が失われているリスクである。

グレーゾーン事態の特徴は、その変化が「徐々に」進むことにある。劇的な武力侵攻ではなく、日々の領海侵入、日々の漁船つきまとい、日々の実効支配の拡大が積み重なる。政治的な注目度が低い時期には、国際社会による圧力も限定的である。気づいた時点では、既に変更される前の状態への回復が困難になっているという事態が起こり得るのだ。

さらに深刻なのは、グレーゾーン事態への対処が、軍事的課題であると同時に、政治的・外交的課題でもあるということだ。単に海自を派遣すれば問題が解決するわけではない。国際的な世論形成、米国との連携、民主的な意思決定プロセスなど、多層的な対応が必要である。しかし、中国はこの「民主主義の遅さ」を計算に入れながら、グレーゾーン活動を継続しているのだ。

6.日本が取るべき対策──"海保頼み"からの脱却

海保・海自の役割分担の再設計

根本的な対策は、日本が「海保頼み」の現在の体制から脱却することである。これは、海保の廃止や軍事化を意味しない。むしろ、海保と海自の役割分担を根本的に再設計し、グレーゾーン事態に対応する国家的な体制を構築することを意味する。

具体的には、以下の方向性が検討されるべきである。

まず、対象海域（尖閣周辺）への巡視船の集中的配備である。限りある巡視船を最重点海域に集中させることで、海警公船による長時間侵入を実際に制止できる体制を作る。ただし、これにより他の海域の警備が手薄になるため、その不足分を海自艦艇が法執行任務として補完する。つまり、国家的な資源配分の中で、「海保が警察権を行使する海域」と「海自が法執行任務を実施する海域」を戦略的に配置し直すのだ。

次に、海上警備行動の発令基準の明確化である。現在、海上警備行動は「海保では対応が不可能ないし著しく困難な場合」という曖昧な基準で判断されている。しかし、グレーゾーン事態が恒常化した現在、この基準をより具体的に設定し、判断の迅速化を図る必要がある。政治的な判断と実務的な判断を分離し、明確な発令要件が満たされた場合には、迅速に海上警備行動を発令できる体制が必要である。

海警法に対抗する国内法整備

次に、国内法整備の課題がある。日本は、海警法に対抗する国内法的な枠組みを整備する必要がある。

具体的には、グレーゾーン事態における武器使用権限の強化が重要である。特に、武装した集団による不法上陸や強制排除に対しては、海保と海自がより広範な武器使用権限を持つ必要がある。現在の警察比例原則では、複数隻の海警公船による組織的な領海侵犯に対応するには、権限が不十分である。国内法を改正し、グレーゾーン事態が発生した場合の武器使用基準を引き上げることが必要だ。

また、有事と平時の中間的な状況に対応する法的枠組みの整備も急務である。現在の日本の法制度は、「平時の警察活動」と「有事の防衛出動」という二項対立を前提としている。しかし、グレーゾーン事態の継続化と常態化に伴い、この二項対立では対応できない事態が増える。台湾有事が発生した場合、その初期段階では海警による臨検・拿捕行為が先行する可能性が高い。その際に、どのような権限で日本が対抗できるのかを、事前に法的に明確にしておく必要があるのだ。

日米豪との海洋連携

三番目に、国際連携の強化である。米国とオーストラリアは、同じくグレーゾーン事態の脅威に直面している国々である。南シナ海での中国の活動拡大、台湾周辺での軍事圧力の増加──これらは、米豪の戦略的利益にも直結している。

日米豪の間で、グレーゾーン事態への対応に関する情報共有と戦略的調整を強化することが重要だ。特に、海警と海上民兵の行動についての情報交換、グレーゾーン衝突が発生した場合の対応シナリオの協議、そして共同の海洋監視能力の構築などが考えられる。また、インド太平洋地域における海洋秩序の維持に関する戦略的メッセージを、米豪とともに発信することも重要である。

グレーゾーン対処の強化

最後に、グレーゾーン対処能力そのものの強化が必要である。これは単なる軍事的能力ではなく、政治的・外交的・法的な能力を含む、包括的な対処能力である。

具体的には、①海保と海自の共同訓練の大幅な強化、②無人機やドローン、衛星情報を活用した領海監視の高度化、③グレーゾーン衝突が発生した場合の現場での統制体制の整備、④国民への情報発信と国内世論形成の強化などが挙げられる。

特に重要なのは、グレーゾーン事態が発生した際の「現場での一元的統制」である。海保が法執行権を持ちながら、海自が軍事的支援を行うという高度な連携が求められるのだ。

7.まとめ──海警の準軍事化は日本の海の秩序を変える

中国海警は海保ではなく"軍"である

本論を通じて明らかになったことは、一つの重要な事実である。

中国海警は、法的には沿岸警備機関だが、実質的には中央軍事委員会直結の準軍事部隊であり、海軍と統合作戦を実施する軍事組織である。

この認識なくして、日本の海洋安全保障政策を立案することはできない。海警を単なる「過激な沿岸警備機関」と見なせば、政策的な誤判断が起こる。海警を「実質的な軍」と認識することで初めて、その脅威の本質と対抗方法が明確になるのである。

2026年1月30日、中国海警局トップ自身が「台湾独立を力強く抑止した」と公言した。これは、海警が単なる法執行機関ではなく、政治的・軍事的目的を実現するための道具であることを、中国側が隠さなくなったことを意味する。

日本の海洋安全保障の再構築が急務

海警の準軍事化がもたらす影響は、単に尖閣問題に限定されない。それは、日本の海洋安全保障の全体的な再構築を要求している。

現在、日本の海洋安全保障は、法治国家としての原則に基づいた海保の活動と、有事に備えた海自の体制というふたつの柱で成り立っている。しかし、グレーゾーン事態の常態化の中では、この二本柱では対応できない領域が急速に拡大している。

日本は、この課題に正面から向き合う必要がある。海保の能力向上、海保・海自の役割分担の再設計、国内法の整備、そして国際連携の強化──これらを総合的に実施することで、初めてグレーゾーン事態に対する実効的な対抗体制が整備されるのだ。

この再構築は、軍国主義への転換ではなく、法治国家としての原則を保ちながら、現実の脅威に対応するための、国家戦略の論理的な進化である。日本の民主的統制に基づいた海洋安全保障体制が、中国の統制的でありながら広範な権限を持つ海警体制と対抗できるような、新しい枠組みが必要なのだ。

日本の海を守るために

最後に、問いかけたい。

尖閣周辺で、ほぼ毎日のように中国海警公船が確認される状況が続いている（2025年は357日）。日本の漁船が操業を困難にされている。日本の領海として機能していない海域が拡大している。これは、日本の領土領海の現状変更が、静かに、しかし確実に進行していることを意味しないだろうか。

台湾周辺では、中国海警が臨検・拿捕訓練を繰り返している。海警局トップ自身が「台湾独立を力強く抑止した」と公言している。これは、有事の際の港湾封鎖が技術的に可能であることを示唆していないだろうか。

このような事態に直面して、日本社会は、日本政府は、何をすべきなのか。それは、海警という脅威の本質を正確に認識することから始まる。海警が軍ではなく「単なる沿岸警備」だという誤った認識に基づいて、政策を立案すれば、それは失敗に終わる。

日本の海洋秩序を守るためには、敵対する者の本質を正確に認識し、それに見合った対抗戦略を構築する。これは、戦争を求める立場ではなく、平和を維持するための不可欠の条件である。海警の準軍事化という脅威に対面する中で、日本は、その海洋安全保障戦略の根本的な再構築を迫られているのだ。

引用・参考資料

中国、海警法で「台湾独立を力強く抑止した」　海警トップが施行5年前に成果を強調（産経新聞） - Yahoo!ニュース

防衛省海上幕僚監部「中国海警法の施行 ― 海警に付与された武器使用権限」​

中国海警も中国共産党の軍隊である | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

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