ISO20022って結局なに？ 50代・建築士が調べたら、最後は自分の"取引記録"の話になった

2026年10月13日 12:35

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Xで反響が大きかったので、もう少し調べてみた

先日、Xで「ISO20022って、私たちの生活に関係あるの？」という投稿をしたところ、思っていた以上に多くの方に見ていただきました。

ただ、Xの短い文章では「銀行どうしの共通言語」というところまでしか書けませんでした。そこで今回は、ISO20022が実際どこまで使われているのか、よく聞く「ISO20022関連の通貨」という言い方は正確にはどういうことなのかを、公式の発表や報道で確かめてみました。

そして調べているうちに、話は自分の足もと、つまり「自分の取引の記録」のところに戻ってきました。その話も最後に書きます。

ISO20022は「書き方の決まり」

ざっくり言うと、ISO20022は、銀行などがお金をやり取りするときに送り合う「メッセージ（電文）」の書き方を決めた国際的なルールです。

建築でいうと、図面の書き方のルールに近いと思っています。線の種類や記号の意味が決まっているから、どの設計事務所の図面でも、現場の人は同じように読めます。ルールが会社ごとにバラバラだったら、そのたびに「この記号は何ですか」と確認が必要になります。

これまでの銀行の送金メッセージは、書ける情報の量が少なく、項目の書き方にも幅がありました。ISO20022では、誰が・誰に・何の目的で送ったのかといった情報を、決まった欄に、より詳しく書けるようになります。そのぶん、確認の手間や、情報の取り違えが減ることが期待されています。

実際、どこまで進んでいる？

世界：銀行どうしの国際送金のネットワークであるSWIFT（スイフト）では、古い形式と新しい形式（ISO20022）を両方使える期間が、2025年11月22日で終わりました。いまは、銀行間の国際送金の指示はISO20022の形式で送ることになっています。

日本：日本銀行の決済システム（日銀ネット）は2015年からISO20022の形式を使っていて、銀行どうしの国内送金のシステム（全銀システム）も、2018年12月からISO20022の形式でやり取りできるようになっています。

つまり、ISO20022は「これから来る未来の話」というより、すでに銀行の裏側で使われ始めている仕組みです。私たちがATMや振込アプリを使うときに意識することはありませんが、裏側の「書き方」が入れ替わっている途中、というのが実際のところです。

「ISO20022関連の通貨」は、正確にはどういうこと？

よく聞く言い方：「XRPやXLMはISO20022準拠の通貨」

実際は：ISO20022は、上に書いたとおり送金メッセージの「書き方」のルールです。調べた範囲では、通貨そのものを「準拠」と認定する仕組みは見つかりませんでした。

では、なぜXRPなどの名前が挙がるのか。理由の一つは、ISO20022のルールを管理・更新する国際的な会合（登録管理グループ、RMG）に、Ripple社が2020年から参加していることです。Ripple社は、ブロックチェーンなどの分散台帳の技術に取り組む会社として、最初のメンバーだと説明しています。

メモ：私もXで「ISO20022との関連で名前が挙がる仮想通貨」としてXRP・XLM・ALGO・IOTAを並べました。「名前が挙がる」のは事実ですが、「ISO20022に対応した通貨だから値上がりする」といった話とは別のことです。ルール作りに参加していることと、そのルールで送金する銀行が実際にその通貨を使うかどうかは、分けて見る必要があると思いました。

調べていて、自分の「記録」が気になった

ISO20022の話をひと言でまとめると、「取引の記録を、決まった書き方で、詳しく残す」ということです。

そこでふと、自分の暗号資産の取引の記録はどうなっているか、気になりました。

私は国内の取引所で口座を開いて、XRPを少しずつ買ってきました。記録は取引所の画面に残っているだけで、自分では特に何もしていません。銀行が書き方をそろえている話を読んだあとだと、少し気になりました。

暗号資産の税金について、調べて分かったことを整理しておきます。

買っただけでは、税金はかかりません。 利益が出たかどうかが決まるのは、売ったとき、別の暗号資産に交換したとき、買い物の支払いに使ったときなどです。
いまのルールでは、暗号資産の利益は「雑所得」です。 給料などと合わせた金額に税率がかかるので、所得が多い人ほど税率が上がります（住民税と合わせて最大で約55%）。
会社員の場合、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告はいらないことがあります。ただし、住民税の申告は別に必要です。
「20%の分離課税」になる話は、まだ先です。 法律は2026年7月に公布されましたが、税金の扱いが変わるのは、早くても2028年からの見込みと報じられています。2026年・2027年の取引は、いまのルールのままです。

つまり、今年売ったり交換したりした分は、来年の2〜3月に、いまのルールで計算することになります。

そして、この計算が意外と面倒です。何回にも分けて買った場合、「いくらで買った分を売ったのか」を平均して計算する必要があります。取引所を2つ以上使っていたり、途中で別の通貨に交換したりしていると、手で計算するのはかなり大変です。

※税金の扱いは人によって違います。最終的には、税務署や税理士に確認してください。

計算を自動でやってくれるサービス

調べてみると、取引の記録を読み込んで、損益を自動で計算してくれるサービスがありました。その一つが「クリプタクト」です。

取引所とつないだり（API連携）、取引所からダウンロードした取引履歴を読み込んだりすると、損益を自動で計算してくれる
国内・海外の取引所、NFT、DeFi（ブロックチェーン上の金融サービス）の取引にも対応している
無料プランがある（ただし、取引が50件を超えると、無料プランでは計算結果が表示されません。それ以上は有料プランで、いちばん安いプランは年6,600円・税込。2026年10月時点の公式サイトより）

正直に書くと、私はまだ使っていません。取引が少額で回数も少ないので、今のところは取引所の画面で確認できる範囲だと思っています。ただ、記録を整えておくに越したことはないので、来年2〜3月の確定申告までに、一度使ってみるつもりです。使ってみたら、この記事に感想を書き足します。

もし、すでに使ったことがある方がいたら、使い心地をコメントで教えてもらえるとうれしいです。

気になる方は、公式サイトで内容を確認してみてください。

→ 【CRYPTACT（クリプタクト）】公式サイト

まとめ

ISO20022は、銀行どうしの送金メッセージの「書き方」の国際ルール。SWIFTでは2025年11月から本格的に切り替わり、日本の銀行の裏側でも使われ始めている
「ISO20022関連の通貨」と言われるのは、Ripple社などがルールを管理する会合に参加していることが理由の一つ。通貨そのものを認定する仕組みではない
銀行が記録の書き方をそろえるように、自分の取引の記録も、早めに整えておいた方がいい。2026年・2027年の取引は、いまのルール（雑所得）で計算する

私がXRPを買うまでのこと

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実際にSBI VCトレードから取引データをダウンロードしてみた手順は、こちらにまとめました。

→ https://note.com/haneulseonmul/n/n9703f34f7e13

※ この記事は情報の整理を目的としたもので、特定の暗号資産の購入をすすめるものではありません。税金の扱いは個人の状況によって異なります。最終的な判断は、最新の公式情報を確認の上、税務署や税理士にご相談ください。