
格差ってなんで解消されないの?──地位を得た側は、いつの時代も何をしてきたか
はじめに
正規、非正規、ギグワーク。同じように働いていても、処遇の差はなかなか縮まりません。よく「本人の選択」「能力の差」と説明されますが、本当にそれだけでしょうか。
この記事では、理屈を先に組み立てるのではなく、過去の記録を並べてみます。見る観点はひとつです。 下が上に上がろうとしたとき、上の側は何をしたか。
最初にはっきりさせておくと、これは特定の誰かを悪者にする話ではありません。記録を並べてみると、地位を得た側が防衛に回るのは、時代も地域も立場も問わず繰り返されてきたパターンとして見えてきます。しかも防衛する側には、ついこの前まで「下」だった人たちも含まれます。
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1. 「身分」を定義する
この記事でいう身分は、 社会から与えられた属性であり、その人がやっていること・できることとは切り離されたもの とします。判定には次の3つの基準を使います。
本人の外から付与・分類される
処遇が仕事の中身や能力と独立に決まる
本人の行為で変えにくい(移るための道が狭い、または塞がれている)
この3つを満たせば身分として扱います。こう定義すると、封建制の身分も、現代の正規・非正規・ギグも、同じ物差しで測れるようになります。

「非正規やギグは本人が選んだ契約でしょう」という反論はあると思います。ただ、この定義は契約の形式ではなく実態で判定します。分類を決めているのは誰か。処遇は何で決まっているか。移るための道は開いているか。この3点を見れば、選んだかどうかとは別の問題として扱えます。
2. どうやって調べるか
歴史の記録の多くは、上の側が残しています。普通ならそれはバイアスです。でもこのテーマに限っては、むしろ武器になります。防衛した本人が、なぜそうしたのかを文書に書いているからです。この記事では、それを「上の自白」と呼ぶことにします。
もうひとつ大事にしたのは、 下が上がれた例や、防衛が効かなかった例も同じように見る ことです。仮説に合う例だけを集めたら、机上の空論と変わらなくなってしまいます。
各事例は、次の項目で整理していきます。
下の動き(何を求めたか、何が起きたか)
上の反応(法令・規約・処分・制度変更)
上が書いた理由
上の防衛能力は健在だったか
結果(押さえ込めたか、崩れたか)

これから見ていく事例を、先に年表にしておきます。

3. 封建制・中世──むき出しの防衛
黒死病のあとの賃金固定(イングランド、1351年)
黒死病でブリテンの人口の3〜4割が失われ、働き手が一気に減りました。労働者の交渉力が上がり、賃金も上がります[2:wikipedia.org]。これに対してエドワード3世は1349年に労働者勅令を出し、議会は1351年の労働者規制法でそれを補強しました。疫病前、具体的には1346年の水準を賃金の上限とし、働ける者には労働を義務づける内容です[2:wikipedia.org]。
ここに「上の自白」があります。法の前文は、使用人たちが法令を無視して自分の楽と強欲ばかりを考え、以前の2倍、3倍の報酬がなければ有力者に仕えようとせず、それが有力者に大きな損害を与えている、という趣旨を述べています[1:fordham.edu]。宣誓を拒んだ者は足枷(あしかせ)にかけるか投獄する、とも定めました[1:fordham.edu]。
ところが、この法は多くの地域でほとんど執行されず、イングランドの農業賃金は1350年から1450年のあいだに平均で倍になりました。1381年の農民反乱の一因にもなっています[2:wikipedia.org]。疫病で上の側の力そのものが削られているとき、法律だけでは押さえ込めなかったわけです。
奢侈禁止令──「同じに見える」ことを禁じる
身分ごとに着てよい服や素材を細かく決める奢侈禁止令(しゃしきんしれい)は、ヨーロッパでも日本でも出されました。目的のひとつは、見た目で身分を識別できるようにして序列を安定させることです。中世後期の都市では、裕福なブルジョワの見せびらかし消費を貴族が抑える手段として使われました[3:wikipedia.org]。理由はかなり率直で、貴族と同じかそれ以上に裕福な市民が現れると、貴族が強く正統な支配者だという見せ方が揺らぐ、というものです[3:wikipedia.org]。
ここで注目したいのは、商人が絹を着ても貴族の財産は1円も減らない、という点です。守られているのは財産ではなく、 相対的な位置 そのものです。
日本では江戸時代後期、町人が武士よりはるかに裕福になっていくなかで、武士の優越を保つための規制が続きました。幕府は最終的に折れて、一定の格の商人には刀を一本差すことを認めています[3:wikipedia.org]。なお、歴史家のロレイン・ダストンは奢侈禁止令を、規則が失敗した極端な例と評しています[3:wikipedia.org]。ここでも、経済力の逆転が進んでいる局面では、防衛はうまくいっていません。
ギルド──能力審査の形をとった属性の壁
中世の職人が親方になるには、「マスターピース(傑作)」を作って審査を通る必要がありました。美術史家ウォルター・カーンは、新しい親方は同時に競争相手でもあるので、ギルドにはその数を抑えたい動機が強くあったはずだと書いています[4:oneonta.edu]。審査の要件は時代とともに細かく規定され、おそらく厳しくもなっていきました。そして親方の息子や地元出身者はしばしば優遇され、審査そのものを免除されることもあり、規制の重みは主によそ者にかかったといいます[4:oneonta.edu]。
形式は能力審査です。でも実際には、誰の子か、どこの出身かで差がつく。1章の3基準にそのまま当てはまります。
秀吉──下剋上の頂点が、はしごを外す
豊臣秀吉は1588年の刀狩令で、兵と農の身分差をはっきりさせました[5:kotobank.jp]。表向きの理由は、京都に建てる大仏殿の釘に使うという口実でした[5:kotobank.jp]。続いて1591年の身分統制令で、農民が耕作を放棄して他の土地へ移ったり、商人や職人になったりすることを厳しく禁じています[5:kotobank.jp]。
世界大百科事典の解説は、ここに重要な指摘をしています。織豊政権を担った新興の領主層は、多くが中世にはほとんど無名の土豪(どごう)や名主(みょうしゅ)の出身でした。その彼らが、流動化していた身分関係を固定し、自分たちの権力を安定させるために、新しい身分秩序の法令を次々と出したというのです[5:kotobank.jp]。下剋上で上がった本人たちが、上がった直後に、後から来る人のための道を塞いだ形です。
なお、身分統制令にいう「侍」は武士全体ではなく武家奉公人を指すという高木昭作の説が現在は主流で、士農工商を厳格な上下の序列とみる見方も見直されています[6:wikipedia.org]。ただし高木も、農民の離農を禁じた部分が身分の分離を進めたことは認めています[6:wikipedia.org]。
古代ローマ──上がった平民も、同じになる
古代ローマの平民は、紀元前494年に出陣を拒むなどして貴族から譲歩を引き出しました[7:wikipedia.org]。前445年のカヌレイウス法で貴族との通婚が再び認められ[8:wikipedia.org]、前367年には毎年少なくとも一人の執政官(しっせいかん)を平民から選ぶことが定められます[7:wikipedia.org]。
ところが、こうして貴族と肩を並べた平民の家系は、貴族とひとつになって新しい支配層を作り、かつての貴族と同じくらい、普通の平民の苦境に無関心でした[7:wikipedia.org]。下から上がった人が、上がった瞬間に「上の側」になる。この構図は、この先も何度も出てきます。
4. 近代──法で押さえ、セットで与える
イギリスの団結禁止法(1799年)
1799年の団結禁止法は、労働者の労働組合と団体交渉を禁じました。背景には、ジャコバン派の活動への警戒と、戦時中に労働者がストライキで政府に要求を呑ませるのではないかという内務大臣の懸念がありました[9:wikipedia.org]。
この法は1824年に廃止されます。しかしその後ストライキが相次ぐと、1825年の法律で組合の存在は認めつつ、活動を厳しく制限しました[9:wikipedia.org]。崩れた直後に、すぐ巻き返しが来ています。
治安警察法(1900年)
日本では1900年の治安警察法第17条が、日清戦争後に台頭しはじめた労働運動を芽のうちに抑え込むために新設されました[10:kotobank.jp]。団結や争議そのものを禁じてはいませんが、ストライキのために他人を誘ったり煽(あお)ったりすることを罰することで、事実上それを禁じる仕組みでした[10:kotobank.jp]。条文上は労使の双方を処罰対象にしていて公平を装っているものの、労働者と農民の抑圧が目的だったことは明白だと、世界大百科事典は書いています[10:kotobank.jp]。
ただし、この条文は第一次世界大戦後の強い運動を受けて、1926年に削除されました[10:kotobank.jp]。下が上がれた例です。
普通選挙法と治安維持法(1925年)
1925年の普通選挙法で、長年の懸案だった納税要件が撤廃されました。その一方で、公的・私的な救済を受けている人には選挙権を与えない規定が盛り込まれ、普選法の成立と引き換えに治安維持法が成立しています[11:ndl.go.jp]。治安警察法の取り締まりの役割も、治安維持法へと引き継がれました[10:kotobank.jp]。
広げることと押さえることが、セットで出てくる。 これも繰り返し見えるパターンです。
職員と工員──下が上がれた例と、その条件
戦前から戦中にかけて、日本の大企業では従業員が「職員」(ホワイトカラー)と「工員」(ブルーカラー)という身分にはっきり分けられていました[12:jil.go.jp]。処遇や福利厚生だけでなく、服装から出入り口に至るまで差があり、それは終戦後もしばらく残っていました[12:jil.go.jp]。ある企業の終戦時の社長は、職場の外、街頭でも近所づきあいでも家庭でも、職員か工員かという観念がつきまとった、と回想しています[12:jil.go.jp]。
戦後、結成された工員組合は差別待遇の撤廃を求め、人事制度上の身分差は極めて短期間で撤廃されました[12:jil.go.jp]。注目したいのは、経営側も従業員の労働意欲を高める目的で、撤廃に積極的に動いていたことです[12:jil.go.jp]。
なぜこのときは上がれたのか。労働経済学者の久本憲夫は、敗戦直後は経営者の体制そのものが崩壊しており、工職の格差をなくすこと自体は経営者にとって大きな問題ではなく、関心はむしろ経営権を取り戻すことにあった、と整理しています[13:jil.go.jp]。 上の側の防衛能力が壊れていたときに、下は上がれた わけです。
5. 崩れたとき──そして、その後
歴史家ウォルター・シャイデルは、石器時代から21世紀までの格差の記録を追い、記録に残る歴史を通じて、最も大きな格差の縮小はいつも最も大きなショックから生まれた、と論じました。そのショックとは、大量動員を伴う戦争、社会を変える革命、国家の崩壊、壊滅的な疫病の4つで、彼はこれを「四騎士」と呼んでいます[14:cato.org]。平和的な改革には、彼はあまり期待していません。本人もインタビューで、政策でできることには限りがある、と語っています[15:oxfam.org.uk]。
もっとも、この見方には反論もあります。フィンランドでは主に包摂的な成長によって格差が大きく縮んだという研究を挙げて、暴力的な平準化だけが道ではない、とする書評も出ています[16:lse.ac.uk]。
それでも、この記事で見てきた記録に限って言えば、黒死病後の賃金も、戦後の工職格差撤廃も、シャイデルのパターンに当てはまります。では、崩れたあとには何が起きたのでしょうか。
フランス革命──崩れる、巻き返す、新しい上が守る
1789年7月、バスティーユ陥落後に農村で暴動が広がり、領主の館が次々に焼かれました。農民反乱の報告が各地から押し寄せるなか、国民議会は農民をなだめるために社会の仕組みを改革することを決めます[17:wikipedia.org]。8月4日の夜の審議を経て、議会は封建制を全廃すると宣言しました[17:wikipedia.org]。
ところが、すぐに巻き返しが来ます。人身的な隷属に由来する権利は無償で廃止されましたが、それ以外の領主の権利は「買い戻し」が必要とされました。1790年に封建委員会が定めた土地関連の権利の買い戻し価格は年地代の30倍で、大半の農民にはとても払えない額でした[17:wikipedia.org]。結局、多くの農民が支払いを拒み、1793年にこの義務は取り消されています[17:wikipedia.org]。
そして、新しく上になった側の防衛も始まります。1791年の春、パリの労働者がストライキやデモで賃上げを求めると、議員のル・シャプリエはこれを革命の新しい原則に反するものとみなしました[18:chnm.org]。6月14日に成立したル・シャプリエ法は、同じ職業の市民が集まって役員を選んだり、自分たちの「共通の利益」について決議したりすることを禁じ、低い賃金を受け入れる者を脅すような決議には罰金と投獄を科しました[18:chnm.org]。この法のもとで、労働組合は1884年まで禁じられることになります[18:chnm.org]。
貴族の特権を崩したブルジョワが、2年後には労働者の団結を禁じている。崩れる、巻き返す、新しい上が守る、という流れが一度に見える事例です。

明治維新──解体と、新しい特権身分の創出
明治政府は1876年の秩禄処分(ちつろくしょぶん)で、華族・士族への家禄の支給を全廃しました[19:kotobank.jp]。その財政負担は、当初は歳出の45%に達していたといいます[19:kotobank.jp]。各地で士族反乱が起こり、鎮圧後には士族の多くが没落しました[19:kotobank.jp]。ただし崩れ方にも差があり、代わりに交付された公債は、旧領主が平均6万円余だったのに対し、旧中・下士層は410円余にすぎませんでした[19:kotobank.jp]。
その一方で、1884年の華族令は公・侯・伯・子・男の爵位を定め、国家に功労のあった者も加えて、さまざまな特権を伴う世襲の身分を作りました[20:kotobank.jp]。1884年から87年に華族となった566名のうち、新たに加わった83名は過半が薩長出身でした[20:kotobank.jp]。国会開設を控え、華族を貴族院議員とする構想があったことが、その背景にあります[20:kotobank.jp]。古い身分を崩した側が、自分たちを含む新しい特権身分を作ったわけです。
ロシア革命──「新しい階級」
ソ連から亡命した歴史家ミハイル・ヴォスレンスキーは、上位の機関が任命する役職者のリスト、いわゆるノーメンクラトゥーラが約300万人に及び、それが事実上のソ連の支配階級だったと論じました[21:kirkusreviews.com]。この層は、しだいに自分の地位を子どもに受け継がせるようになっていったとされます[21:kirkusreviews.com]。地位を子に引き継ぐ、というのは1章の基準1と3そのものです。
戦後日本の農地改革
1946年の自作農創設特別措置法にもとづく第2次農地改革では、不在地主の小作地と、在村地主の小作地のうち保有限度を超えた分を国が買い取り、小作人に直接売り渡しました。その結果、地主制は解体され、小作農の多くが自作農になっています[22:kotobank.jp]。敗戦と占領によって、上の側の防衛能力が外から壊されたタイミングでした。
6. 現代──見えにくくなった防衛
境界線は消えずに、移動した
戦後の工職身分格差の撤廃は、下が上がれた成功例でした。しかし、その後の記録は、話がそこで終わらなかったことを示しています。
久本は、従業員を企業のメンバーとして処遇する「社員化」は、企業にとって労務費が高くなることを意味し、それが臨時工、期間工、パート、アルバイト、さらには間接雇用への流れを強く後押しした、と指摘しています[13:jil.go.jp]。同じ号に寄せたコメントで、経済学者の川口章はこれをさらに明確に言い換えています。工員や準社員は企業の中核に組み込まれたが、それは中核と周辺の 境界線が移動した のであって、周辺の労働者がいなくなったわけではない、と[13:jil.go.jp]。
久本はまた、工職の格差が戦後に再び現れなかった最大の理由を、企業別組合が職員と工員の混合組合だったことに求めています。同じ組織の組合員に別々の処遇を求めることは、まずないからです[13:jil.go.jp]。これを裏返すと、組合員の外側にいる人たちは、この「同じ仲間」の論理の外に置かれやすかった、と読むこともできます。上がった側が、次の下との境界を引き直す。ローマの平民と同じ構図が、ここでも見えます。

雇用ポートフォリオ(1995年)
1995年、当時の日経連は『新時代の「日本的経営」』で、雇用する労働者を「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」の3グループに分け、期間の定めのない正規雇用は第一のグループだけにするという人事戦略を示しました[13:jil.go.jp]。
ただし川口は、その後の非正規雇用の急拡大は、この提案が実行されたからというより、不況のなかで人件費を削るという短期的な動機によるものだった、と見ています[13:jil.go.jp]。ここも大事なところで、誰か一人の設計図というより、それぞれの企業が防衛的に動いた結果が積み重なった、と読むほうが記録に合っています。
派遣法──広げて、戻そうとして、削られる
労働者派遣法は1985年に制定され、当初は専門的な13業務に限られていました。それが96年に26業務に広がり、99年には一部を除いて原則自由化、2003年の改正では製造業務への派遣も解禁されます[23:imidas.jp]。
リーマン・ショック後の派遣切りが社会問題になると、2010年に製造業派遣や登録型派遣の禁止を含む改正案が国会に提出されました。しかし自民党と公明党の反発が強く継続審議となり、2012年に、これらの禁止部分を削除した形で成立しています[23:imidas.jp]。
このときの「上の自白」も残っています。関西経済連合会は2009年12月に、派遣の規制強化に反対する政策提言を政府に出していました[24:kankeiren.or.jp]。厚生労働省の研究会のヒアリングでは、製造業務派遣は日本のものづくりの基盤を支える仕組みであり、産業の空洞化を避けるためにも禁止や規制強化はすべきでない、という意見が出ています[25:mhlw.go.jp]。
ただし同じヒアリングでは、製造業務派遣の禁止には派遣労働者の6割が反対している、という意見も出ていました[25:mhlw.go.jp]。下の側も一枚岩ではありません。ここは記録に正直に残しておきます。
有期雇用──入口は塞がず、出口で5年
有期雇用をめぐっても、同じ時期に議論がありました。関西経済連合会の2011年の提言は、有期契約を結べる理由を法律で制限すべきではない、更新回数や年数を法律で制限することにも反対だ、と述べています。理由として挙げたのは、採用の自由は契約の自由の根幹であり、解雇に厳しい規制がある以上、入口の採用の自由は最大限に尊重されるべきだ、ということでした[24:kankeiren.or.jp]。
同じ提言のなかで関経連は、一定の更新限度を超えたら無期契約とみなすという考え方について、限度に達する前の雇い止めを助長する可能性が大きい、とも書いています[24:kankeiren.or.jp]。
結局、2012年の労働契約法改正では、有期契約を結べる理由を限る「入口規制」は、例外業務の範囲をめぐる紛争や雇用機会の減少への懸念から見送られました。代わりに、有期契約が5年を超えて更新された場合に労働者の申し込みで無期契約に転換できる仕組みが導入され、契約のあいだに一定の空白期間があれば通算がリセットされる「クーリング期間」も設けられました[26:mhlw.go.jp]。そして厚生労働省自身が、規制の影響分析のなかで、5年の手前での雇い止めが増える懸念をはっきり書いています[26:mhlw.go.jp]。
上がるための道は作られた。でも、その手前で塞がれる可能性が、作った時点で記録に残っている。刀狩りやギルドの昇格制限ほど露骨ではありませんが、構造は似ています。
残業上限(2017年)──制度の中での数字の調整
日本の法律では、1日8時間・週40時間を超えて働かせるには、労使で「36協定(さぶろくきょうてい)」を結ぶ必要があります。ところが、この協定に「特別条項」をつければ、2019年に上限規制が施行されるまで、時間外労働に法律上の上限はありませんでした[27:mhlw.go.jp]。
36協定は、形の上では労働者側との交渉で結ぶものです。職場に過半数を占める労働組合がなければ、労働者の過半数を代表する人が協定の相手になります。ただ、その代表者の選び方について連合は2016年、会社が代表者を指名するといった不適切な選出が調査で見られる、と指摘していました[28:jil.go.jp]。2019年の省令改正では、代表者の要件に「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」がわざわざ書き加えられています[29:sangiin.go.jp]。交渉という建前をとりながら、実際には断りにくい仕組みとして働いてきた面がある、と読むこともできます。
2017年、経団連と連合は時間外労働の上限について労使で合意しました。原則は月45時間・年360時間、ただし一時的な業務の増加がある場合は年720時間以内、2〜6か月平均で80時間以内とし、単月は休日労働を含めて100時間を基準値とする、という内容です[30:keidanren.or.jp]。経団連はこれを、罰則付きの上限規制を入れる労働基準法70年の歴史での大改革と位置づけ、過労死ゼロの実現を掲げています[30:keidanren.or.jp]。
上限が法律にできたこと自体は大きな前進です。同時に、原則の2倍を超える単月100時間という数字が、例外として残りました。ここで見たいのは善悪ではなく、仕組みです。日本の労働政策は、国が制度を作るときに使用者側と労働者側が数字を交渉する形になっていて、防衛は外から押し付けられるのではなく、 正規の手続きの中に組み込まれている のです。
ギグワーカー──「労働者ではない」という定義
ギグワーカーは、最初から「個人事業主」として扱われています。2022年11月、東京都労働委員会は、ウーバーイーツの配達員を労働組合法上の労働者と認め、ウーバー側に配達員の労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。配達員は事業に欠かせない労働力として組み込まれており、契約内容は会社が一方的・定型的に決めている。時間や場所の拘束はなくても、広い意味で会社の指揮監督下に置かれている、という判断です[31:bengo4.com]。ここまでが、下が上がろうとした動きです。
これに対してウーバー側は2022年12月、中央労働委員会に再審査を申し立てました。理由として挙げたのは、都労委の判断が、配達員の重視する柔軟で独立した働き方を十分に考慮していない、というものです[32:tokyo-np.co.jp]。ここでも上の自白は、ギルドの「品質」や関経連の「採用の自由」と同じように、相手のためという形をとっています。再審査によって実際の団体交渉は先送りになり、裁判まで進めば決着には数年かかる見通しだと報じられました[32:tokyo-np.co.jp]。正面から拒むのではなく、正規の手続きを使って時間をかける。これも制度の中での防衛のひとつの形です。
一方、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、従業員を使わずに業務委託を受ける「事業者」を対象に、発注側に取引条件の明示や報酬の支払期日などのルールを課すものです[33:mhlw.go.jp]。自分が労働者にあたるかもしれないと考える人には、労働基準監督署に別の相談窓口が設けられています[33:mhlw.go.jp]。保護は確かに増えました。ただしそれは、あくまで「事業者」としての保護です。
手口の変化
ここまでの記録を時代順に並べると、防衛の手口が変わってきたことがわかります。
殴る :投獄、足枷、組合の禁止(労働者規制法、団結禁止法、治安警察法)
割る :広げることと押さえることをセットにする、上がった層を取り込む(普選と治安維持法、華族令)
制度で固める :正規の手続きの中で、効く部分を調整する(派遣法、有期雇用、残業上限)
定義から外す :そもそも「労働者ではない」ことにする(ギグワーク)

だんだん見えにくくなっている、というのがポイントです。現代の格差が「本人の選択」や「自由な働き方」に見えやすいのは、手口が最も見えにくい段階に来ているからかもしれません。
7. なぜ防衛するのか
ここまで記録を見てきて、地位を得た側が防衛に回るのは、時代や立場を問わない、ということが見えてきました。では、なぜなのか。記録のあとに、心理と行動の研究を置いてみます。
ヒト以前から──サルの群れでも
最初に、人間以外の社会を見ておきます。サルは理由を書き残さないので、2章で決めた「上の自白」の読み方には当てはまりません。そのかわり、理由を書かない動物でも同じ動きをするのか、という行動の側からの確かめになります。
西アフリカのチンパンジーとスーティーマンガベイを観察した研究(2017年)では、他の個体どうしの毛づくろいに、そばで見ていた個体が割って入って邪魔をする行動が調べられました。割り込む個体の目的は、自分が毛づくろいしてもらうことではなく、毛づくろいする2頭の同盟が自分に不利になりそうなときにそれを止めることでした。割り込みが起きやすかったのは、2頭のうち順位の低いほうが自分と順位の近い相手のとき、2頭のどちらかが自分の付き合い相手のとき、そして2頭がまだ強く結びついていないときです[34:datadryad.org]。相手がまとまる前に手を打つ、という動きが、言葉も法律もない群れの中でも起きていることになります。しかも気にしているのは、ずっと上の相手ではなく、順位の近い相手です。大富豪より同期や隣の席の人のほうが気になる、という人間の感覚とよく似ています。
順位が生まれで決まる仕組みもあります。ヒヒのメスは、ふつう母親のすぐ下の順位に収まります。アンボセリのヒヒ200頭以上を長期に追った研究では、母親や母方の姉妹がそばにいるかどうかが、メスの順位をよく予測していました[35:nd.edu]。本人の力とは別のところで位置が決まる、という点で、1章の身分の基準にかなり近いものです。ただし大人になる前後で順位が入れ替わることもあり、人間の身分ほど固くはありません[35:nd.edu]。
そして、位置そのものが体に効くことも実験で示されています。アカゲザルのメスは群れに入った順番でおおむね順位が決まるため、研究者は入れる順番を操作して順位を入れ替えました。順位が低いと免疫に関わる遺伝子の働きが変わり、炎症反応が強く出ます。そして順位が上がると、その違いは高順位の側のパターンへと戻っていきました[36:emory.edu]。違いを生んでいたのは本人の性質ではなく、置かれた位置だったということです。位置にそれだけの重みがあるなら、それを守ろうとする動きが生まれるのも不思議ではありません。
ただ、位置の重さは、上の振る舞いしだいで変わることもあります。野生のヒヒのある群れでは、1983年から86年にかけて、ゴミ捨て場を奪い合っていた攻撃的なオスたちが、汚染された肉から感染した結核でまとめて死にました。その後、順位の序列そのものは残りましたが、上位のオスがずっと下のオスにちょっかいを出すことはかなり減り、ほかの群れでは見られる下位オスのストレスホルモンの高さも見られなくなりました。この振る舞いは、当時のオスが一頭もいなくなった1990年代にも、外から入ってきた新しいオスたちのあいだで続いていました[37:plos.org]。
そしてサルは、量も比べます。オマキザルに、石のトークンを渡すとエサがもらえる交換を教えた実験があります。2頭ともキュウリをもらえるときは95%の確率で交換に応じたのに、隣が同じ交換でブドウをもらうと60%に下がりました。さらに隣が 何もしないで ブドウをもらうと、20%まで下がっています。損をした側はトークンを投げたり、キュウリを受け取らなかったりしました[38:ljworld.com]。いちばん強く反発したのが、働きと関係なくいい扱いを受ける相手を見たときだった、というのは、1章の基準2そのものです。
チンパンジーの研究では、順位の高い個体ほど、自分の報酬が少ないときに強く怒ることもわかっています[39:npr.org]。上にいる者ほど、自分が下回る差に敏感なのです。
絶対額より、相対的な位置
1990年代半ば、ハーバード大学のソルニックとヘメンウェイは、こんな二択の調査を行いました。物価はどちらも同じとします。
世界A:自分の年収は5万ドル、まわりの人は2万5千ドル
世界B:自分の年収は10万ドル、まわりの人は20万ドル
世界Bなら、自分の年収はAの2倍、まわりの人は8倍です。自分だけを見ても、社会全体で見ても、Bのほうがずっと豊かです。それでも、48%の人が世界Aを選びました。自分の収入が半分になっても、まわりより上にいるほうがいい、ということです[40:harvardmagazine.com]。
ところが同じ形の質問を休暇で聞くと、85%が、まわりより少なくても日数そのものが多いほうを選んでいます[40:harvardmagazine.com]。研究者の説明では、お金のように別の目的を手に入れるための道具になるものほど、位置へのこだわりが強く出て、休暇のようにそれ自体がうれしいものでは、あまり出ないのだそうです[40:harvardmagazine.com]。
奢侈禁止令が守っていたのは、まさにこの「位置」でした。
脳も、隣との差に反応する
2007年、ボン大学の研究チームは、38人の男性を2台並んだMRIで同時に調べました。簡単な課題に正解すると報酬がもらえる仕組みで、それぞれ相手の結果と報酬も知らされます。二人とも正解した場合、自分が120ユーロ・相手が60ユーロのときは、同額のときより脳の報酬系の活動がずっと強くなりました。逆に相手より少なかった側では、正解して報酬を得たにもかかわらず、報酬系への血流がむしろ減っていました[41:sciencedaily.com]。
いちばん下のすぐ上が、いちばん抵抗する
クジエムコらの研究(2014年)は、人には「最下位を避けたい」という強い傾向があることを示しました。実験では、下から2番目にたまたま置かれた人が、自分の一つ下の人にお金を渡す傾向が最も弱く出ています。自分の負担がなくても、すぐ下の人が自分に追いつくのは避けたいわけです。調査データでも、最低賃金をわずかに上回る賃金で働く人ほど、最低賃金の引き上げに反対しやすいことがわかりました[42:nber.org]。
記録のなかで何度も見てきた「上がった側が、すぐ下を押さえる側に回る」動きも、これで説明がつきます。上がったローマの平民も、社員化した元工員も、自分のすぐ下との差が縮まることを、自分が下がることとして感じる。そしてこの動きは一段だけでは終わりません。どの層にもすぐ下がいるので、各層がそれぞれ自分の下を押さえる、何段にも重なった構造ができあがります。

失うことは、得ることより重い
カーネマンとトヴェルスキーが1979年に提唱した「損失回避」は、同じ大きさでも損失は利得より強く感じられる、という傾向です。実証研究では、損失はおおむね同じ大きさの利得の2倍ほどに扱われるとされています[43:wikipedia.org]。この効果の大きさや適用範囲には議論もありますが、反論に対する再現研究も出ています[43:wikipedia.org]。差が縮まることが「損」として感じられ、しかも得より強く感じられるなら、防衛はほとんど反射のように起きます。
少数はまとまりやすく、多数は散らばる
経済学者マンカー・オルソンは1965年の『集合行為論』で、まとまった少数の利益は過大に代表され、薄く広がった多数の利益は負けやすい、と論じました。大きな集団ほど組織化のコストが高く、一人あたりの見返りも小さいからです[44:wikipedia.org]。
ギルドや経済団体のように、上の側は少数で利害がまとまっています。一方、派遣労働者やギグワーカーのように、下の側は多数で散らばっています。記録のなかで下が上がれたのが、工員組合や平民の出陣拒否のように「まとまれた」ときだったことも、これで説明がつきます。
おわりに
最後に、この記事で見てきた事例を、2章の項目で一覧にしておきます。

並べてみると、3つのことが見えてきます。
ひとつめは、 地位を得た側の防衛は、時代も地域も立場も問わず繰り返されてきた ということです。しかも防衛する側には、秀吉、ローマの平民、フランスのブルジョワ、明治の新華族、社員化した元工員のように、ついこの前まで下にいた人たちが何度も現れます。
ふたつめは、 格差が大きく崩れたのは、上の防衛能力そのものが壊れたときだった ということです。疫病、敗戦、革命。平時に法律で変えようとすると、効く部分が手続きの中で調整されていきます。そして崩れたあとには、新しく上になった側が、また防衛を始めます。
みっつめは、 防衛の手口は時代とともに見えにくくなっている ということです。殴る、割る、制度で固める、定義から外す。いま私たちが見ている格差は、そのいちばん見えにくい段階にあります。
そして7章で見たように、この防衛は悪意から生まれるものではありません。相対的な位置を気にし、すぐ下との差が縮まるのを嫌い、失うことを重く感じる。誰にでもある感じ方で、サルの群れにまで同じ動きが見られます。
だから格差は、誰かの善意や反省だけでは解消されません。 誰であっても、上に立てば同じように守りに入る。 その前提に立って、構造として考える必要があるのだと思います。
とはいえ、ちょっとだけ明るい記録もあります。チンパンジーの実験では、ブドウをもらった個体が、隣の相手がニンジンしかもらえないと、自分のブドウを捨ててしまうことがありました。研究者は、仕返しが怖かったのか、損をしている相手のすぐ隣にいるのが落ち着かなかったのだろう、と見ています[39:npr.org]。正義感と呼べるほど立派なものではないかもしれません。それでも、上の側にも「差があるとなんだか落ち着かない」という感覚は、ちゃんと備わっているようです。
ブドウを捨てるところまではいかなくても、隣を見てちょっと落ち着かなくなるくらいの感覚は、たぶん私たちにもあります。
すぐ下との差が気になって、隣のブドウにムッとして、ときどきちょっとだけ気まずくなる。
読んでるあなたも、書いてる私も。お互いサルよのう。
📎 この記事の原文は ayame.quest に掲載しています。
📚参考文献
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