
【GQP人材育成シリーズ第1回】「GQP人材が育たない」と言われる本当の理由
「うちはGMPの人材は育つんだけど、GQPが分かる人がなかなか育たない」
これは業界のあちこちで聞く悩みだ。今回から始まる新シリーズでは、「そもそもなぜこの二つは育て方が違うのか」を、大学教育まで遡って考えてみたい。全6回の新シリーズ、1回目は問題提起から。
GMP人材とGQP人材は、実は「別の生き物」
GMPとGQP、どちらも「品質」という言葉がつくので、同じような人材が育てば両方こなせる、と思われがちだ。しかし、求められている行動のタイプが、実はかなり違う。
GMP人材に求められる行動は、工程という目の前の具体的な対象に対する判断だ。逸脱が起きたら原因を追う、規格内に収まっているか確認する、バリデーションの結果を評価する。対象は基本的に「今、目の前で起きていること」であり、判断のスパンは短く、フィードバックも比較的早く返ってくる(結果がすぐ工程に反映される)。
GQP人材に求められる行動は、それとは種類が違う。承認書という抽象的な文書を読み解き、目の前の逸脱がその文書のどこに触れるのかを判断し、市場に出た後の患者・社会という、直接目に見えない対象への影響を評価する。判断のスパンは長く、フィードバックも遅い(判断が正しかったかどうかは、何年も先の監査や回収の有無で分かる)。
つまりGMP人材は「具体・短期・即時フィードバック」の世界で鍛えられ、GQP人材は「抽象・長期・遅延フィードバック」の世界で鍛えられる必要がある。この二つは、育成の場で与えるべき経験の質もフィードバックのタイミングもまったく違う、別の訓練環境を必要とする人材だ。
これを「どちらも品質管理の一種だから、経験を積めば自然に移行できる」と考えてしまうのが、多くの組織がつまずく最初のポイントだと思う。優秀なGMP人材を、そのままGQPの役割に異動させて「あとは経験でカバーしてほしい」とするケースはよくあるが、これは訓練された行動の種類が違う人に、いきなり別の行動を求めているようなものだ。
大学教育は、どちらも育てていない
ここで大学教育の話につながってくる。ただし前提を一つ正確にしておきたい。日本の大学の薬学教育は、GQPはもちろん、GMPの実務そのものもほとんど扱っていない。
薬学部のカリキュラムで手厚く扱われているのは、化学・薬理・製剤といった「モノとしての医薬品」に関する知識だ。工程をどう管理するか、逸脱にどう対応するか、出荷判定をどう行うか、といったGMP実務は、多くの場合、大学では触れられず、就職してから初めて学ぶことになる。まして、承認書の構造、CQA・デザインスペースの考え方、GQP省令が定める市販後の品質保証責任といった「抽象的な文書と法的責任を扱う」領域は、大学教育の射程にはほぼ入っていないと言っていい。
つまりギャップは「GMPは教えているがGQPは教えていない」という一段階の話ではなく、「GMP・GQPどちらも、大学は基本的に教えていない」というもっと根本的な話だ。その上で、GMPは就職後のOJTである程度カバーできる(具体的・短期的な行動なので、現場経験で学習が進みやすい)のに対し、GQPは抽象的・長期的な行動であるがゆえに、同じOJTでもカバーしきれずに取り残されやすい。これが「GQPだけが育たない」ように見える理由だと考えている。
企業内教育も、同じ構造的な弱点を引き継いでいる
このギャップは、大学を卒業した後、企業内教育でも十分に埋まらないことが多い。GQP的な判断力の育成はOJTと経験に頼りがちで、しかもGMP人材育成の延長線上でなんとなく行われてしまう。「まずは現場を経験してから」というキャリアパスは、GMP的な行動を鍛えるには合理的だが、GQP的な行動——抽象的な文書を読み解き、長期的な帰結を予測する——を鍛えるための設計にはなっていないことが多い。
つまり、大学教育のギャップが、そのまま企業内教育に持ち越されている。誰も悪気があるわけではないのに、GQP人材だけが構造的に育ちにくい、という状態が生まれてしまうわけだ。
次回予告
次回は、「大学はGMP・GQPどちらも教えていない」という前提を、日本の薬学教育のカリキュラムに即してもう少し具体的に見た上で、それでもGMPは就職後にカバーされやすく、GQPだけが置き去りにされやすいのはなぜか、を掘り下げていきたい。
その後、海外に目を向ける回では、まずEUの制度を取り上げる。EUには「Qualified Person(QP)」という、大学教育の要件と実務要件を法律で直結させた仕組みがある。この仕組みが、今回見てきたようなギャップをどう埋めているのか(あるいは埋めきれていないのか)を見ていきたい。
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