世界の動き

2026.05.18.

 米軍はイランの空タンカーを標的。原油の洋上貯蔵を阻止。

米国はイラン港湾の封鎖を実施する中、イランが空のタンカーを原油の浮体式貯蔵施設として使うことを阻止しようとしている。

米軍がイラン港湾への出入りを阻止しているタンカーは現在70隻を超える。これら商船にはイラン原油1.66億バレル、130億ドルを輸送する能力がある。

海上封鎖の狙いは、イランの石油業界を締め付け、原油生産を停止させ、政権の主な収入源を断つこと。

米軍は今週に入り、イランで原油を積み込もうとしたイラン船籍の空のタンカー3隻を攻撃し航行不能とした。

5日、衛星画像でカーグ島西岸の沖合で油膜が海面に広がっているのが確認された。ペルシャ湾の対岸に位置しており、サウジアラビア領海に向かって南方向に流れている。住民生活を支える海水淡水化施設や漁業などにも被害が及ぶ可能性がある。海水淡水化プラントは機械の損傷をさけるために稼働を停止せざるを得なくなり、クウェート、オマーン、サウジなどの国々では、総計1億人に上る地域住民の生活に深刻な影響が及ぶ可能性がある。

米メディアは8日、衛星画像に基づく分析で、ペルシャ湾内にあるイランの主要石油積み出し拠点のカーグ島沖で石油流出が拡大していると報じた。専門家によると、流出量が約8万バレルに及び、今後2週間で対岸のアラブ諸国に到達する可能性がある。軍事的緊張が続く中、回収は困難。海洋生態系の破壊や漁業への悪影響が懸念される。これは事故の可能性もあるが、イランの貯蔵施設が満杯になりつつあり、イランが意図的に放出した可能性がある。

ベッセント米財務長官によると、今週から原油生産停止リスクに直面する可能性がある、とした。

イランはすでに生産削減を始めた。米エネルギー長官によると40万バレル/日の減産と指摘。

油井は簡単に止めて再開できるものではない。蛇口のようなものではない。圧力管理・地下水の侵入・設備腐食・再始動コスト・人員維持・パプライン内の滞留などが問題になる。

ペルシャ湾は外洋ではなく、半閉鎖性の強い海域。汚染が抜けにくい。油田を守るために海を壊し、地域全体の生活インフラを脅かし、自国への報復根拠まで作ると言う最悪の構図に入る。

飲料水の多くを海水淡水化に依存している。CSISはカタール99％、バーレーン90％以上、クウェート90％、オマーン86％、サウジ70％、UAE42％と言う依存度を示している。

湾岸諸国は米軍に対して、封鎖を緩めろ、ではなく、イランの石油施設・港湾・パイプライン・海洋放出能力をもっと早く無力化しろ、と求める可能性がある。

米国の金属企業のCRML社の発表。グリーンランド政府の了承を得て、島の南側にある鉱山の株の70％を買収した。レアアースの埋蔵量がかなりあると言われている。重希土類であり、EV・風力発電・軍事部品などに使用できる。これから米国企業は開発を計画し、2027年に生産開始、生産量を8.5万トン、最終的には42万トンの生産とする。グリーンランドで開発し、米国で加工・精錬。

ブラジルは今年5月11日～12月31日まで中国人にノービザを実施。入国し30日間はノービザ、延期は不可。ブラジル行の飛行機チケットは倍増。

去年6月1日から中国がブラジル人にノービザを実施。結果、今年1月～3月、26400人の中国人観光客が来た。同期比30％増。2025年、の中国人観光客は10万人、同期比35％増。

ドイツの報道：ホルムズ海峡の問題で、アジア諸国は米国から石油を輸入するようになった。パナマ運河を経由してアジアへ。これまでは中東からホルムズ海峡経由で航行しており、近かった。米国からだと、パナマ運河経由のため順番待ちとなり、通行料も発生する。通行料の平均は5.4万ドル/隻（800万円）。また、大型タンカーは通航できない。だが、アジア諸国は米国から調達する必要がある。

ノルウェーの情報：5月8日、中国人女性を逮捕した。彼女は自分の庭で、会社名義で、衛星電波を受信する装置を設置。ノルウェーの衛星情報を入手し、中国政府に提供。調査・逮捕しこれらの装置を撤去した。

場所は、ロフォーテン諸島、ノルウェー北部の北極圏、世界一美しい島と評価されている。そこには、ノルウェーの軍事基地があり、人工衛星開発・発射基地もある。2025年以降、年間最大30回の衛星打ち上げをサポートできる体制を目指している。

この場所に、元中国人のノルウェー人が現地に会社を設立。重要企業を買収したり、大株主になったりしている。これも問題とされ、ノルウェーの議会はこれから対策を考えるとしている。

5月8日、フィジーとオーストラリアは、両国は家族の関係、家庭連盟と発表した。これから両国の関係をさらに強化する。フィジー政府は、経済・医療・衛生・気候問題・インフラ建設などをオーストラリアと連携する。

フィジーは人口93万人で、太平洋諸国の中で人口が最も多い。これに中国は接近した。観光業を振興するため、中国の観光客をいっぱい送る。ホテルを満室にしてやると約束。中国系企業はフィジーで不動産投資をやった。また、2021年、フィジー政府と中国政府は警察協力に合意。中国の警察官はフィジーに行き、監視カメラ・監視システムを設置。共同パトロールもした。中国人の数は少ないが、影響力はある。

これに対し米国、オーストラリアは警戒。2024年、フィジー政府は中国の公安との付き合いを中止とした。

米、シンクタンクが中国とイランの貿易で3個の闇を暴露。イラン政権の生存のために、95％の原油を中国に輸出。中国政府は40億ドルの節約ができる。山東省で精製後、軍へ供給。また、インド・マレーシア・インドネシアに輸出。イランの軍事費となっている。1000トンのミサイル用燃料をイランへ輸送。多くの武器を供与。

ウクライナの無人機がロシアのクレムリンを攻撃。無人機は長さ4ｍ程度の大型。地面に墜落し、直接の被害はなかった。プーチンは攻撃した機体の調査を指示。結果、無人機はMUGIN-5型、中国の商務用無人機(農薬の散布など)。無人機は44㎏の爆弾を搭載。1機9500ドル。マカオで製造された。ウクライナの国土防衛隊11旅団によるロシア攻撃。但し、どこから飛んできて、誰が操作していたかは不明。

習近平はこれを受けて、北京での無人機の使用を禁止した。

トランプ氏が北京を訪問する前に、米国の国会は発表した。中国の企業3社、香港の企業1社を制裁する。中国の企業はイラン政府・革命防衛隊に衛生情報を分析、提供している。中東にある米軍の基地・レーダーシステム・軍事施設などの座標を教えた。また米軍の軍事活動を予測して、提供した。中東諸国のエネルギー施設、軍事拠点の座標を提供した。さらに、イランだけでなく、イエメンのフーシ派武装組織にも提供していた。サウジ・ヨルダン・イラク・クウェート・ジブチ・オマーンなどにある米軍の軍事拠点の画像を提供した。

米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会、下院中国特別委員会がある。米中の競争を研究して、対中国の政策・法案などを提案する機関。

2025年12月、中国の工作員は、下院中国特別委員会の議員ではなく、議員を補佐する幕僚、秘書に近づき、金で誘惑した。対中政策について、何を検討しているのか。特に、レアアースについて、中国の代わりとなる対応方法は何か。ベネズエラの今後の計画。

この中国の工作員は陳。香港のコンサルティング企業の従業員として米国で活動。電話で教えてくれると、金を払うと言う。しかし、幕僚は直ぐに上司に報告した。

今年2月、OPENAIがレポートを公表。怪しいIDがチャットGPTを利用し、米国シンクタンク、政府機構の幕僚、議員の秘書のフリをして米国政府の官僚・政府機構の幹部などにメールを送信した。仲良くなって、情報収集。

台湾について。台湾政府は新しい政策を発表。台湾の軍人が金を欲しいなら、特別低金利また機関を設けて無利子で金を貸す。

台湾の現役軍人や元軍人、特に軍の将校、幹部は良く中国スパイに買収される。金に困っているから。

台湾は株価が上昇、半導体産業・デジタル産業が繁栄している。だが、貧富の差が激しい。