
ポケカ・遊戯王高騰が生んだ新市場、純利益10倍企業も含む8社の「当たるかも」商法
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公式ボックスの粗利はわずか10〜20%。
同じ市場で粗利50%超を叩き出す新興企業が、複数現れている。
その正体は、日本トレカセンターだけではなかった。
この記事で学べること
「モノを右から左に流すだけで、利益が薄い」。
そう感じたことはないだろうか。
✓ 粗利10〜20%の物販事業を、粗利50%の体験型ビジネスに変える設計の型
✓ 同じ投機熱に乗った複数企業が、融資型・アプリ専業・実店舗併用と全く違う勝ち方を選ぶ理由
✓ 儲かる取引をあえて止めたメルカリの判断に見る、プラットフォーム運営の勘所
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カードショップの原価はなぜこんなに重いのか
トレカは、もともと対戦して遊ぶためのカードだった。
強い一枚を求めて集め、友人やライバルと対戦する。
カードショップという商売も、その延長線上にあった。
今、同じ一枚は「当たるかもしれない資産」として扱われている。
遊ぶためのカードではなく、値上がりするかもしれないカードだ。
この十年足らずで、トレカの目的そのものが変わった。
その変化を最初に受け止めたのが、カードショップの収益構造だった。
カードショップの収益源は、長らく新品ボックスの販売だった。
だが公式ボックスの仕入れ値は高い。
小売の粗利率は10〜20%前後に抑えられる。
市場は拡大局面にあるのに、ボックスを右から左に流すだけの店は儲からない。
そこで二次流通事業者が編み出したのが、買い取ったカードを時価で売る「シングル取引」と、独自に組み合わせて販売する「オリパ(オリジナルパック)」だ。
特にオリパは、店舗の収益構造を根本から変える発明になった。
そしてこの発明に、日本トレカセンター一社だけでなく、複数の事業者が相次いで乗り込んでいく。
