6月下旬、リバランス株売りに注意

片山財務大臣とベッセント財務長官会談の報でドル円下落

ドル円相場はじり高の展開が続き、6/22㈪161.90円台まで上昇するも23:00過ぎに80pips程度の急反落。

片山財務大臣とアメリカのベッセント財務長官が緊急会談したことがJNNの取材でわかりました 外国為替市場では午後11時ごろ、円相場が一時1ドル＝161円90銭台まで下落。およそ39年ぶりの円安水準まであとわずかに迫っています。 こうした中、関係者によりますと、今夜、片山財務大臣はアメリカのベッセント財務長官とオンラインで緊急会談を行ったということです。歴史的な円安への対応を協議していて、為替介入の可能性についても議論したものとみられます。

為替介入への警戒につながったということのようです。実弾介入があったわけではなさそうですね。日足でみるとこんな感じ。

4月の為替介入時は「これが最後の退避勧告です」という三村財務官の発言があった日に実弾が入りました。素直に通貨当局の言うことを聞いていれば介入が読めたわけですが、次の介入はこのようなシグナルはないかもしれません。

介入の効果を最大化するために、意図的に口先介入をトーンダウンさせているという見方があるようです。油断させておいてドカンと実弾投入の方が効果的だろうということですね。あまり調子に乗ってドルロングを持ち越さないほうがいいですね。管理できる範囲で。

米イラン交渉、4目標達成とバンス米副大統領

イランがトランプ大統領の威嚇に腹を立て交渉の席から外れた、などいろいろノイズ報道もありましたが、どうやら交渉は進展している模様。

各社報道を突き合わせると、バンス氏が挙げた4目標は以下の内容。

1. ホルムズ海峡の開放維持 ── 海峡を開放し続け、将来の紛争がより広範な衝突にエスカレートするのを防ぐ枠組みを構築。石油・天然ガスの輸送はすでに増加し、将来の偶発事案に対処するメカニズムを設けたとし、ホルムズ海峡の機雷除去メカニズムの設置にも言及。 Right Side Broadcasting NetworkThe Hill

2. 地域停戦の維持 ── イスラエル・ヒズボラ等の地域当事者を巻き込む火種が大規模衝突に発展する前に管理するための連絡経路（デコンフリクション）の構築。バンス氏は直近24時間がレバノンで最も平穏な時間帯の一つだったと主張しています。 Right Side Broadcasting NetworkThe National Desk

3. IAEA査察官のイラン再受け入れ ── バンス氏はイランがIAEA査察官の再受け入れに同意したことを、今回の交渉の最重要成果と位置づけ、米国の安全保障にとって大きな節目と表現。 Right Side Broadcasting Network

4. 今後の技術級交渉の枠組み構築 ── 米・イラン・カタール・パキスタンが、今後数週間の協議継続に必要な手順と監督メカニズムの整備で大きく前進した。

バンス副大統領は今回の成果は最終合意ではなく土台であり、核計画・制裁・長期的な遵守といった主要論点は未解決のまま今後の交渉の焦点になると強調。「最終合意が家、我々は土台を据えた」と述べました。

しかし、現時点の報道ではあくまでバンス副大統領からの発信のみであり、ホルムズ「開放維持」と言っても、イランの再封鎖宣言は撤回されていません。 達成されたのは連絡経路・機雷除去メカニズムの"設置合意"で、海峡の最終ステータス（イランの管理権・60日後の通行料）は未決着のまま。

ただ、核問題に関しIAEA査察の再受け入れなどが好感されているようで、週明け高く始まった原油価格はげらくに転じ73ドル台まで水準を下げています。

というわけで、日本株は今日も上昇。2025年4月の安値からわずか1年ちょっとで日経平均は2倍以上になっていますので、この上昇はバブルっぽいといえなくもないですね。

6月下旬、半期リバランスに注意

2月のイラン戦争勃発で下落した株価は3月の停戦近し、との期待から上昇に転じ、戦時中とは思えぬパフォーマンスを見せました。およそ3か月が経過します。また6月末は四半期末でもあり、3か月もののオプションの期限がくるとか、リバランスが発生するとか、需給イベントには気を付けておく必要がありそうですね。

【翻訳】
私たちは、Q2末の巨大なリバランス期間を目前に控えています。
機関投資家は、四半期末までに最大1650億ドルの株式を売却し、同額の債券を購入すると推定されており、JPMorganによると、これは少なくとも4年ぶりの最高額です。
資産約1.9兆ドルを運用する日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、約600億ドルの株式を売却すると推定されています。
一方、約2.1兆ドルのソブリン・ウェルス・ファンドを管理するノルウェーのノルゲス銀行は、約400億ドルの売却が見込まれています。
同時に、資産約9.6兆ドルを管理する米国の確定給付年金基金は、さらなる約550億ドルの株式売却を占める可能性があります。
スイス国立銀行は約250億ドルの売却が推定されていますが、株式配分が現在の28％から30％に上昇すれば、この数字は約80億ドルに低下する可能性があります。
一方、資産約4.0兆ドルを管理するバランス型ミューチュアルファンドは、約150億ドルの株式購入が推定されています。
巨大な四半期末リバランスの波が、世界市場を襲おうとしています。

日本株にはGPIFのリバランスによって600億ドルの株の売りが発生するとの試算。

一方で、日本は3月期末配当の支払いの時期でもあります。配当現金の入金がいちばん厚くなるのは6月下旬〜月末、その再投資買いは6月末〜7月初に集中すると思われ、この再投資は10兆円規模に相当するとの試算も。
機関投資家は将来受け取る配当分を見越して先物に買いを入れるため、配当再投資（先物買い）フローが足元の日本株を下支えしている可能性もあり、すでにこのところの上昇はそのような機関投資家の買いも入っているのかもしれません。実際の現金が入ってからの機械的な再投資はこれからで、これが6月末〜7月初の日本株の下支え要因となります。

対して、6月末までのGPIFの600億ドル規模の売りは日本円では9.6兆円。これがぶつかり合って結果どうなるか、、、、。

米株でもリバランスの株売却が指摘されていますので、ここから月末にかけては高値追いは禁物です。買うならこうした需給で下がったところを狙って、でしょう。下がらないかもしれませんが。（2023年6月にJPMは1,500億ドルの売りで世界株が最大5%下落しうると警告もS&P500はその月6.6%上昇。2024年3月、ゴールドマンが320億ドルの年金売りを「2023年6月以来最大」と指摘した日にS&P500は最高値で引けたという前例も💦）

スターマ英首相辞任で一時ポンド売りも～

スターマー首相は6/22に辞任を表明し、議会が9月に再開するまでに後任を据えるとしました。地滑り的勝利から2年足らずでの辞任で、後任が誰であれ支持すると述べています。前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が先週メーカーフィールド補選を制し、月曜にウェストミンスターに復帰、党首選出馬への道を開いたことが直接の引き金です。バーナム氏が後任の最有力候補と見られています。
キア・スターマー氏辞任:ポンド、FTSE、英国市場の反応

上記記事にはポンド下落、とありますが、直後の反応としてはポンド売りでしたが、俯瞰してみると下がってません。むしろ上昇しています。

ユーロやNZドル、カナダドルなどの方が下げていますね。ポンドはむしろ上昇しています。今の相場、ドル全面高なのです。
今夜はドル金利も上昇していますし、、、

通貨インデックス比較でみると明らか。円だけが下がっているわけではないのです。ポンドはむしろ小幅に反発中。

政権が変わることで、ポンドに見直しの機運といったところでしょう。
短期の値動きより、英党首選の行方が次の材料ですね。

当面はドルの金利先高観からドル高の機運が強い展開となろうかと思われますが、ドル円には介入警戒、ポンドに新政権への期待という材料が不確実性を高めていますので素直にドル買いできないですね。ドルロングなら対ユーロ、対NZドルあたりがよさそう。

明後日、水曜はまたしても遠足バリの早起きなので明日火曜のnoteは更新できません、、、。火曜は仕事も夜遅いのです。明日は更新お休みです。

明日6/23㈫の予定