「不適切な保育」を防ぐガイドラインをわかりやすく解説！

2022年末より多くの園で「不適切な保育」が報道されるようになりました。この事態を受け、こども家庭庁は2023年5月に不適切な保育を防ぐためのガイドライン(保育所等保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン)を公表しました。

今回はこのガイドラインをわかりやすく解説していきます。保育園関係者はもちろん、保護者においてもお子さんを通わせている園がきちんと取り組みをしているのかチェックできるようになります。

ぜひご覧ください。

園長コマツ
とある私立認可保育所の園長です。 子どもや保護者、職員みんなが活き活きと暮らせる保育園へ向けて悩みながら改革中。 自分の取り組みや学びをNoteを通して発信します。 プライベートでは二児の父。 好物はハンバーグ。

「不適切な保育」から「虐待等と疑われる事案」に名称変更。

今回のガイドライン策定にあたり、「不適切な保育」から「虐待等と疑われる事案」に名称が変更しました。

「なんで、そんなにややこしい事を…」

そう思う方もいるでしょう。

しかし、この名称変更の理由を把握することで、ガイドラインをより正しく理解することができます。名称が変更になった背景や理由をわかりやすく解説します。しっかり理解しておきましょう。

名称が変更になった背景は…定義が曖昧だったため。

令和４年１２月に保育所における「不適切な保育」が相次いで報告されました。この事態に国は「不適切な保育」について、全国の保育所に対して一斉調査をおこないました。

しかし、「不適切な保育」の定義が曖昧なままの調査がおこなわれてしまったのです。それにより、少しでも気になる対応を「不適切な保育」と認定する保育園もあれば、「虐待」と同じように厳格に捉える保育園も、でてしまいました。

結果的に「多くの件数を挙げた保育園」と「０件の保育園」と、差がでてしまう調査内容になってしまったのです。

調査に回答するために、「定義をしっかり教えてください」と問い合わせる園も多かったようです。

また「不適切な保育」がちゃんと定義されていないと、次のような弊害が出てしまいます。

• 保育現場で「自分の行為が虐待になるのでは？」と心配になり、保育が萎縮してしまう。

• 自治体で本来取るべき対応が遅れてしまう。

こういった問題から、ちゃんと「不適切な保育」の定義をしよう！ということになりました。

「虐待等」と「不適切な保育」、それぞれの立ち位置をハッキリさせた。

「不適切な保育」の定義が曖昧になってしまう理由は「虐待」との線引きがハッキリしていなかったためです。

不適切な保育のニュースに対しても「それって虐待なんじゃないの？」という声もありましたからね…。

まずはそれぞれの定義を確認してみましょう。

「虐待等」の定義

これが保育士が虐待等をおこなってはいけない根拠です。虐待等は大きく４つの種類に分類されます。それが以下の通りです。

①身体的虐待…保育所等に通うこどもの身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

1. 身体的虐待…保育所等に通うこどもの身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

2. 性的虐待…保育所等に通うこどもにわいせつな行為をすること又は保育所等に通うこどもに対してわいせつな行為をさせること。

3. ネグレクト…保育所等に通うこどもの心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、当該保育所等に通う他のこどもによる①②又は④までに掲げる行為の放置、その他の保育所等の職員としての業務を著しく怠けること。

4. 心理的虐待…保育所等に通うこどもに対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の保育所等に通うこどもに著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

この４つの種類に分類されないものでも「こどもの心身に有害な影響を与える行為」と判断されたものは虐待となります。

これらは「被措置児童等虐待対応ガイドライン」や「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」を参考に作成されたようです。

これまでの「不適切な保育」の定義と名称変更の理由

これまでの「不適切な保育」の定義は以下のようにされていました。

この定義をもとに、５つの行為を具体的な類型として挙げられており、それに該当するものが「不適切な保育」とされてきました。

1. 子ども一人一人の人格を尊重しない関わり

2. 物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ

3. 罰を与える・乱暴な関わり

4. 子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり

5. 差別的な関わり

もともと「不適切な保育」という言葉は使用されてきませんでした。
厚生労働省が調査をするにあたり、「不適切な保育」の定義や行為類型を作成しました。その際に、全国保育士会「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために～」（以下「保育士会チェックリスト」）を参考に作成されたのです。

保育士会チェックリストの「人権擁護の観点から「『良くない』と考えられるかかわりの５つのカテゴリー」がそのまま「不適切な保育」の行為類型に当てはめられたのです。

しかし、保育士会チェックリストの目的はあくまで「保育士の質向上」にあります。そのため、行為類型の具体例が必ずしも「不適切な保育」に該当しないケースもあります。

例えば、以下のような項目があります。

こうしたことから、新しくガイドラインが作成されるにあたり、「不適切な保育」の位置づけが見直され「虐待等と疑われる事案」と名称も変更になったのです。

「虐待等と疑われる事案」の位置づけ

以上のことから、不適切な保育というあいまいな言葉を使用するのではなく、新しいガイドラインから「虐待等と疑われる事案」という名称で使用されることになりました。この用語は以下のように整理されました。

「こどもの人権擁護の観点から望ましくないと考えられるかかわり」「虐待等と疑われる事案（いわゆる「不適切な保育）」「虐待等」「虐待」とそれぞれの立ち位置が決まりました。

「不適切な保育」改め、「虐待等と疑われる事案」は、最悪のケースである「虐待」や「虐待等」に繋がるおそれのあるもの、と位置づけられています。この段階に進んでしまう前の「虐待等と疑われる事案」や「こどもの人権擁護の観点から望ましくないと考えられるかかわり」の段階で、未然に防ぐ対策が求められてきます。

今回のガイドラインでは「虐待等と疑われる事案」や「こどもの人権擁護の観点から望ましくないと考えられるかかわり」についての具体例は明示されませんでした。
今後、議論を深めて、改訂されるさいに明示されるかもしれません。

保育所等における対応

保育所等における対応の大前提として、以下の文章が強調されていました。

保育所におけるもっとも重要な大前提ですね。

今回のガイドラインでは、保育園の虐待における対応として、5つの段階があることが示されました。

1. より良い保育に向けた日々の保育実践の振り返り等

2. 虐待等に該当するかどうかの確認

3. 市町村等への相談

4. 市町村等の指導等を踏まえた対応

5. さらにより良い保育を目指す

それぞれ解説していきます。

（１）より良い保育に向けた日々の保育実践の振り返り等

「虐待等と疑われる事案」を未然に防ぐためには、以下の二点が保育所に求められるとのこです。

• 各職員や施設単位で、日々の保育実践における振り返りを行うこと

• 職員一人一人がこどもの人権・人格を尊重する意識を共有すること

各職員や施設単位で、日々の保育実践における振り返りを行うこと
これまでの「虐待等と疑われる事案」の中には、本人は親しみを持ったつもりでも、次第にエスカレートしていき……「虐待等」に繋がってしまったケースが多々ありました。そのような行為は、保育を振り返る中で職員同士で伝え合ったり、指摘し合うことで、エスカレートする前に改善される事が最も望ましいです。「振り返る時間を確保すること」と「指摘し合える関係性」、この２つを保育園の中で「改善の流れ」として定着させる取り組みが必要になります。

具体的なポイントとして以下の点が挙げられています。

このような振り返りをおこなうためにも、以下のように記載されています。

園長や主任、ミドルリーダー等はこのような組織作りをすることが求められているのですね。

職員一人一人がこどもの人権・人格を尊重する意識を共有すること

「虐待等と疑われる事案」を防ぐためには、改めて施設長・園長及びリーダー層から、職員一人ひとりまで、こどもの人権・人格を尊重する保育や、それに抵触する接し方等について共通で認識をしておく必要があります。そのための取り組みとして、具体的に以下のような取り組みをおこなうことを推奨しています。

振り返りの重要性について、これでもかとばかりに、繰り返し強調されています。

（２）虐待等に該当するかどうかの確認

「（１）より良い保育に向けた日々の保育実践の振り返り等」をおこなっても、こどもの人権擁護の観点から「望ましくない」と考えられるかかわりの改善が見られない場合や、虐待等に該当するのではないかと疑われるような事案が見つかってしまった場合、次の段階へ進みます。

会議の場で確認したり、「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」の事例と照らし合わせて、保育所として事実の確認をおこなう必要があります。園内でその行為に虐待等が疑われる事案なのか、判断に迷った場合などは、積極的に市区町村の窓口を利用することが推奨されています。

（３）市町村等への相談

仮に「虐待等と疑われる事案」が園内で確認された場合、市町村もしくは都道府県に設置された、行政の相談窓口に報告する必要があります。この際に、強調されている点が「嘘をつかない」と「隠さない」です。

そんなことは当たり前……とつい思ってしまいそうですが。

「不適切な保育」が大きく話題になった、静岡県裾野市の保育士暴行事件で、園長の対応として「保育士の行為を外部に言わないこと」と、誓約書を書かせた…という事がわかり、大きな波紋を呼びました。

これを受けて、今回のガイドラインの中でも以下のように書かれています。

園長及び、管理者・リーダー層をはじめとした、全職員が「子どもの最善の利益」を考え、行動することが求められます。

（４）市町村等の指導等を踏まえた対応

保育所から市町村等に報告をすると、その事案が虐待等と判断されたかどうかに関わらず、同じようなことが繰り返されないよう、改善計画を作成し、保育所全体で改善に取り組むことが求められます。

その際に、気を付けたいポイントは４つあります。

（５）さらにより良い保育を目指す

虐待がおきてしまった場合でも、未然に防げた場合でも、振り返りや研修をおこないながら、よりよい保育をおこなっていく努力が必要となります。

この部分はガイドライン上でもさらっとしか記述はありませんでした。

市町村、都道府県における対応

ここからは市町村など行政における対応です。不適切と疑われる事案が起きないに越したことはありませんが、もし起きてしまった場合に備え、市町村の対応も知っておくと安心できるかもしれません。
市町村や都道府県における対応は以下の通りです。

（１）未然防止に向けた相談・支援、より良い保育に向けた助言等

市町村、都道府県において、虐待等を未然に防ぐための取り組みとしては、以下の事項が記載されています。

「虐待等を疑われる事案」は保育所を通さず、直接行政に連絡がいく場合も想定されます。日ごろからの連携が大切なのですね。

（２）保育所等からの相談や通報を受けた場合

行政が保育所等から「虐待等と疑われる事案」に関して、通報を受けた場合、担当部局等において迅速に対応方針を協議し、方針を定めることが必要とされています。その際に、優先して決めるのは「初動対応」と「初動対応のための緊急性の判断」です。

初動対応

これらをおこなうポイントとして以下の２点が挙げられています。

• 個人ではなく、担当部局管理職や事案を担当することとなる者などによって組織的に行うこと。

• 事前に、責任者やメンバー、各々の具体的な役割を明確化しておくこと。

初動対応のための緊急性の判断

緊急性の判断のポイントとして、次の2点が挙げられています。

• 緊急性の判断の際には保育士・保育教諭等の職員への支援の視点も意識しつつ、こどもの安全確保が最優先であること。

• 情報が不足する等から緊急性の程度を判断できない場合には、こどもの安全が確認できるまで、さらに調査を進めること。

緊急性の判断後の対応

緊急性が判断されたあとは、それぞれ以下のような対応となります。

対応が進み、立ち入り検査が必要、と判断された場合には次に進みます。

（３）事実確認、立入調査

担当部署間で協議の結果、立ち入り調査が必要と判断された場合には、立ち入り調査が入ります。立ち入り調査では、相談者や保育所の関係者から事情を丁寧に聞き取り、事実関係を正確に把握することが求められます。

また、虐待は保育の一連の流れから発生することから、聞き取りには園長経験者など、保育に詳しい人物も立ち会うことが想定されています。この立ち入り調査で「虐待等に該当しない場合」は次のような対応がされます。

虐待等と判断された場合の対応は次の項目で解説します。

（４）虐待等と判断した場合

虐待と判断された場合には、こども家庭庁、都道府県、市区町村など、こどもにまつわる行政部分に周知されます。また、事例によっては全国的に公表されていく可能性もあります。これは単に保育所への制裁の意味ではなく、事例を共有し、対策を練るためです。各自治体でも、情報を共有し、同じような事例が起きないか、対策を取っていくようになります。

虐待等をしてしまった保育士については、都道府県と市区町村の協議の結果、保育士資格の取り消しの可能性があります。そのほかにも行政の対応として、当該園児だけではなく、その他の保育所を利用する園児や、保護者などへのフォロー、虐待に参加していない職員…など周囲の環境へのケアも必要になります。

虐待の事例を共有するには…当該園児の保護者の承認が必要になります。そこも十分配慮するようガイドラインに記載されています。

最後にフォローアップの部分を見ていきましょう。

（５）フォローアップ

最後に行政から、「虐待等」をおこしてしまった保育所にはどのようにフォローアップをすればよいのか、記載されています。ポイントとしては、以下の通りです。

あくまで個人の責任というわけではなく、指導を十分におこなえなかった組織にも責任は生じます。そのために、保育所等が健全に業務を全うできるよう、指導や助言が入ります。指導や助言は色々ありますが、具体的には以下の通りです。

• 他の施設等で保育を経験した立場からの助言

• 他の保育所等の取組等を知る立場からの助言や、具体的ケースの共有

• 保育所等の組織マネジメントに関する助言・指導

• 保育士・保育教諭等の職員への研修や指導に関する助言・指導

虐待等がおこなわれてしまう背景には、個人の問題だけではなく、組織としての在り方に問題があるケースもあります。「なぜ、虐待等がおこなわれてしまったのか？」という問題には共通の正解はなく、その保育所ごとに対策を考えていく必要があります。他施設やほかの保育園からのアドバイスの項目があるのは、「自分たちのやり方が絶対正しい」と思いこむことが、虐待等と疑われる事案に繋がってしまうおそれがあるからですね。

ガイドラインは最後に、このような文章で締めくくられています。

不適切な保育を防ぐための関連書籍・リンク集

関連書籍

言葉かけから見直す「不適切な保育」脱却のススメ:保育者の意識改革と園としての取り組み

長らく保護者支援にも携わってきた河合清美先生と、Youtubeを始め様々なメディアを通して保育の発信をしている菊地奈津美先生の著書です。具体的な事例をもとに不適切な保育を防ぐための取り組みを紹介しています現役の保育園長が執筆しているだけに、かなり保育の内容も具体的なので参考になります。園長・主任・保育士……すべてのひとが一度は読んでおきたい、オススメの書籍です。

事例とワークで考える こどもの権利を大切にする保育: 不適切な保育等を予防・解決する園づくり

社会保険労務士法人こどものそら舎の代表である関山浩司さんの書籍です。関山さんは保育士のキャリアアップ研修の書籍も出しており、マネジメント分野ではかなりの知識量を持った方です。
園内研修等ですぐに使えるワークの実例もついています。園全体の問題として職員全体で不適切な保育を防ぎたい、と考えているかたにはオススメの１冊です。

子どもの権利条約ハンドブック

不適切な保育を防ぐためには、職員がこどもの権利について知識を学ぶことが大切です。ただ、「権利」という言葉が出てるだけで……勉強するにも敬遠されがちになってしまいます。しかし、この本はそんな方にこそオススメです。子どもの権利について、わかりやすく、心に響く言葉がたくさん載っています。
子どもの権利を学びたい人への、最初の１冊として超オススメの書籍です。

私の園はこの本を全職員に配り、保護者貸出用の図書としても置いてあります。

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