日本は欧米の真似をやめシンガポール・UAE・エストニアを参考にすべきである。

日本がこれから参考にすべき国は、アメリカでもフランスでもドイツでもありません。シンガポール、UAE、スイス、エストニアです。

人口も国土も日本より小さく、資源も歴史的優位も大してなかった国々。そんな国に学べと言うと、多くの方は眉をひそめるかもしれません。「日本は先進国だ」「G7の一員だ」「そんな小国から学ぶことなどない」と。

ところが、その先進国は三十年にわたって実質賃金がほとんど上がらず、労働生産性はOECD加盟国の中で下位に沈み、国民負担率は五割に迫り、行政手続きのためにいまだに紙とハンコと窓口の行列を要求しています。

一方、参考にするに値しないと切り捨てられた小国たちは、法人設立を数分で終わらせ、一人当たりGDPで日本を軽々と追い抜き、世界中から企業と人材を吸い寄せています。

どちらが「先進」なのか、そろそろ正直に答え合わせをする時期ではないでしょうか。

日本が長年やってきたのは、欧米という巨大な先輩の背中を見ながら、その制度を輸入し、翻訳し、部分的に接ぎ木するという作業でした。明治期の欧化政策から戦後の民主化、そして近年の「北欧型福祉国家に学べ」「ドイツの製造業に学べ」「アメリカのシリコンバレーに学べ」に至るまで、参照先は常に西でした。しかしその模倣が、いま明確に機能不全を起こしています。

なぜなら、日本が真似ようとしている欧米諸国自体が、巨大な政府と重い負担に苦しみ、成長を止めているからです。沈みかけの船の設計図を、必死に書き写しているようなものです。

なぜ欧米モデルが日本に合わないのか？狂ってる「大きな政府」

理由は三つあります。

第一に、条件が違いすぎるからです。アメリカは基軸通貨と巨大な国内市場、そして世界中から人材を吸い上げる引力を持っています。ドイツはEUという単一市場と、ユーロという実質的に割安な通貨の恩恵を受けています。北欧諸国は、人口が数百万人規模で、高い税負担に対する国民の合意と、極めて低い汚職水準という前提条件を持っています。

日本にはそのどれもありません。基軸通貨もなければ、単一市場の恩恵もなく、人口一億人超という「小回りの利かない中規模」であり、そして高負担への社会的合意はまるで形成されていません。にもかかわらず、負担だけは北欧並みに重くなりつつあります。取るものはしっかり取り、返ってくるものは曖昧。これを「北欧に学んだ」と呼ぶのは、いささか無理があります。

第二に、欧米モデルは「政府を大きくすること」を前提に組み立てられているからです。

福祉を厚くし、規制で守り、補助金で支え、公務員を増やす。この方向性は、経済が成長し、人口が増え、税収が右肩上がりである時代には成立します。しかし日本はいま、人口が減り、高齢化が進み、税収基盤が細っていく局面にあります。膨らむ前提の設計図を、縮む国が使えば、破綻するのは算数の問題です。

第三に、日本には模倣に向いた「余白」がもう残っていないからです。

高度成長期の日本は、欧米の技術と制度を輸入し、改良して勝つことができました。真似る対象が明確で、自分たちに伸びしろがあったからです。

しかし成熟した現在、真似るべきは制度の形ではなく、制度をつくり変える速度と発想そのものです。そしてその点において、欧米はもはやお手本ではありません。彼らもまた、動けなくなった巨体だからです。

では、どこを見るべきか。答えは、制約だらけの中で工夫し、勝ってしまった小国です。

シンガポールが示す「市場に任せ、要所だけ握る」設計

シンガポールは、多くの経済学者が現代で最も成功した市場経済国家の一つとして挙げる国です。経済的自由度のランキングでは常に世界最上位を維持しています。

特筆すべきは、この国が「政府が何もしない国」では決してないという点です。むしろ政府は極めて強く、そして極めて選択的です。

法人税・所得税は低く抑え、関税はほぼ存在せず、会社設立は驚くほど容易です。港湾と物流のインフラは世界最高水準で、行政の腐敗は徹底的に排除されています。

一方で、社会保障を丸投げにしているわけでもありません。

年金、医療費、住宅購入といった生活の根幹は、「中央積立基金（CPF）」という強制貯蓄制度を通じて、個人が自ら資産を形成する仕組みになっています。政府が全額を負担するのではなく、政府が制度を設計し、国民が積み立てる。社会保障はあるが、現役世代が自分で積み上げる、という構造です。

ここに日本との決定的な違いがあります。日本の年金は賦課方式であり、要するに現役世代が高齢世代を支える仕組みです。人口が増え続ける前提なら美しく機能します。しかし人口が減る局面では、支える人が減り、支えられる人が増え、構造的に成り立たなくなります。それでも制度の骨格には手をつけず、保険料率を上げ、支給開始年齢を後ろ倒しにし、「百年安心」という呪文を唱え続けてきました。

シンガポールは、住宅政策にも深く関与しています。

国民の大多数が公的な住宅供給制度を利用しており、政府が「市場に任せてはいけない領域」と判断した分野には堂々と踏み込んでいます。つまり、小さな政府とは「弱い政府」ではなく、「何を握り、何を放すかを決められる政府」なのです。

握るべきものを放し、放すべきものを握る。これが日本の現状だとしたら、笑えない話ではないでしょうか。

UAEが証明した「税制は国家の営業ツールである」という現実

UAE、とりわけドバイは、税負担の軽さによって世界中からビジネスと人材を引き寄せてきました。多くの個人にとって所得税は実質的に存在せず、自由貿易区域が多数設置され、外資規制も緩和されてきました。近年になって法人税が導入されましたが、国際的に見れば依然として低水準です。

ここで重要なのは、「産油国だから可能なのだ」という反論が、実はかなり的外れだという点です。

ドバイは、石油依存から脱却するために意図的に経済構造を組み替えた都市です。空港、港湾、金融センター、観光産業への大型投資によって、中東屈指の経済都市を築き上げました。政府はインフラ整備には極めて積極的である一方、企業活動そのものには比較的自由を与えています。

そして国民人口よりも外国人居住者のほうが圧倒的に多いという、極端な開放性を持ちます。成果主義が強く、能力があれば国籍を問わず活躍できる環境が整えられています。

翻って日本はどうでしょうか。

所得税の最高税率は住民税と合わせて五割を超え、社会保険料を加えれば、稼げば稼ぐほど手元に残らない構造になっています。「高度人材に来てほしい」と看板を掲げながら、来てくれた高度人材から半分以上を持っていく。営業に来た客に、入店料として財布の中身を半分要求しているようなものです。それでいて「なぜ優秀な人材が来ないのか」と会議を開いているのですから、なかなか味わい深い光景です。

税制とは、国家が世界市場で行う営業活動そのものです。UAEはそれを理解していました。

日本は、税制を「取り立ての技術」だと考えてきました。この認識の差が、そのまま人材と資本の流れの差になって表れています。

スイスが体現する「中央が小さく、地方が強い」という構造

スイスは、政府が小さいというより、正確には「中央政府が小さい国」です。多くの権限が州（カントン）や自治体に委ねられており、住民投票による直接民主制も高度に発達しています。

税率は州ごとに設定され、財政規律は厳格に守られています。医療は民間保険への加入が義務ですが、病院や保険会社の間に競争があるため、サービスの質が高く保たれています。製薬、精密機械、金融、高級時計といった高付加価値産業が経済を支え、世界有数の金融センターとしての地位も維持しています。

国民は自立心が強く、合意形成を重んじ、地域社会への帰属意識が高い。行政への信頼が高い一方で、税金の使い道には極めて厳しい目が向けられます。借金を嫌う文化が、財政規律を支えています。

日本も形の上では地方自治を掲げています。しかし実態はどうでしょう。地方交付税交付金という財源に依存し、権限は中央省庁が握り、地方は「陳情する側」に固定されています。自治体が自ら税率を決め、自ら財政に責任を持ち、住民が直接その是非を判断する。そんな仕組みは、ほとんど機能していません。

結果として何が起きるか。責任の所在が消えるのです。うまくいかなければ「国が悪い」、財源が足りなければ「国にお願いする」。誰も最終責任を負わない構造の中で、決定は遅れ、コストは膨らみ、改革は先送りされます。

スイスの強さは、直接民主制という制度そのものではありません。

「自分たちのカネの使い道は自分たちで決め、その結果を自分たちで引き受ける」という規律にあります。

日本に決定的に欠けているのは、まさにこの当事者性です。

エストニアが突きつける「行政は数分で終わる」という事実

人口約百四十万人。日本の一都市ほどの規模しかないエストニアは、電子政府の成功例として世界中から注目を集めています。

行政のほぼすべてがオンライン化され、電子IDが全国民に普及し、電子署名、電子納税、オンラインでの起業が当たり前になっています。行政手続きの大半は数分で完了し、その結果として公務員数と事務コストが大幅に削減されました。

税制も極めてシンプルです。とりわけ有名なのが、利益を再投資している限り法人税を課さないという制度です。これによって企業は設備投資に踏み切りやすくなり、成長への再投資が制度的に後押しされます。

旧ソ連から独立した経験を持つこの国には、「効率的な政府」を重視する文化が根づいています。ITリテラシーが高く、合理主義的で、新技術への抵抗が少ない。何より、ゼロから制度をつくり直す機会があったことが大きい。

日本には、その機会が何度もありました。しかし、そのたびに既存の仕組みを温存したまま、上からシステムを被せてきました。

結果として生まれたのが、「オンライン申請をしたあとに、印刷して押印し、窓口に持参してください」という悪夢のような手続きです。デジタル化という言葉だけが導入され、非効率という中身は一ミリも変わらない。

エストニアが証明したのは、技術の問題ではないということです。

日本の技術力が足りないから電子政府ができないのではありません。既存の手続きを守りたい人々と、責任を取りたくない構造が、変化を拒んでいるだけです。

人口百四十万人の国にできて、技術大国を自称する国にできない。この事実は、能力の差ではなく、意思の差を示しています。

日本が今すぐ手をつけるべき五つの領域

■第一に、社会保障の積立化です

シンガポールのCPFのように、個人が自らの将来のために積み立てる仕組みへと移行していく必要があります。

世代間の押しつけ合いから、世代内の自己責任と政府による制度設計へ。痛みを伴いますが、人口減少下ではこれ以外に持続可能な道はありません。

ここで見落とされがちなのは、CPFが単なる「貯蓄口座」ではなく、極めて高度な情報システムだという点です。

医療、住宅、年金、教育といった支出が一つのIDに紐づき、誰が何にいくら使い、どの制度がどれだけ効果を上げているのかが、リアルタイムで可視化されています。制度が持続可能なのは、思想が正しいからではありません。データが取れているからです。

翻って日本の社会保障は、年金は年金、医療は医療、介護は介護、生活保護は生活保護と、データが完全に分断されています。誰がどの給付を受け、どの支援が効き、どこで支援が重複し、どこに漏れが生じているのか、政府自身が正確には把握していません。

把握していないのですから、改善しようがありません。血圧も体温も測らずに投薬を続ける医者を、私たちは名医とは呼ばないはずです。

■第二に、税制を「営業ツール」として再定義することです

UAEのように、稼ぐ人・投資する人を罰しない税制へ。エストニアのように、再投資を優遇する法人税制へ。取り立ての発想から、呼び込みの発想への転換です。

そしてここでも、鍵を握るのはテクノロジーです。

エストニアの税制がシンプルでいられるのは、思想が禅的だからではありません。徴税と申告が完全に電子化されており、複雑な控除や特例を積み上げなくても、正確な捕捉と迅速な還付が可能だからです。制度を複雑にする最大の理由は、たいてい「正確に把握できないから、例外規定で辻褄を合わせる」という技術的敗北です。

日本の税制が難解を極めるのは、日本人が緻密だからではありません。捕捉能力が低く、公平性を制度の複雑さで演出せざるを得ないからです。

所得の把握が正確にできれば、控除の迷宮は不要になります。技術で解ける問題を、思想で解こうとしているうちは、税制は肥大化し続けます。

■第三に、地方への実質的な権限移譲です

スイスのように、財源と権限と責任をセットで地方に渡すこと。中央に陳情するのではなく、自ら決めて自ら引き受ける構造をつくること。競争のない自治体に、効率化の動機は生まれません。

権限移譲が意味を持つのは、比較が可能なときだけです。スイスの州が互いに切磋琢磨できるのは、税率も政策も成果も並べて比べられるからです。住民は数字を見て判断し、必要なら足で投票します。

日本の自治体には千七百以上の「実験室」がありながら、実験結果がまったく共有されていません。同じ政策をそれぞれが独自に実施し、成果は測定されず、失敗も成功も検証されないまま予算だけが消えていきます。千七百回の試行錯誤を、一度も学習に変換できていない。これほど贅沢なデータの浪費もありません。

自治体データを標準化し、政策と成果を横並びで可視化するだけで、日本の行政は劇的に賢くなります。必要なのは新しい財源ではなく、共通のデータ基盤です。

■第四に、行政の徹底的なデジタル化です

エストニアのように、既存手続きの上にシステムを乗せるのではなく、手続きそのものを廃止・再設計すること。ハンコと窓口を前提にしたまま、いくらシステムに予算を投じても、それは高価な紙の代替品にしかなりません。

デジタル化とは、紙をPDFにすることではありません。「そもそもその手続きは必要か」と問い直し、不要なものを消し、必要なものだけを自動で完結させることです。エストニアの原則は明快で、政府は同じ情報を国民に二度尋ねません。一度登録された情報は、各機関が必要に応じて参照するからです。

日本では、住所変更のたびに何度も同じ住所を書かされます。同じ政府に、同じ情報を、何度も。これは非効率という言葉では足りません。国民の時間を、行政の都合のために強制的に徴収しているのです。時間という、取り返しのつかない税を。

そして本題です。

■第五に、AI化と効率化、そしてEBPMの実装です

ここまでの四つの改革は、すべてこの第五の領域に依存しています。

なぜAIなのか。

それは、日本に「人手をかける余裕」がもう残っていないからです。

人口は減り続け、生産年齢人口はさらに速く減り、公務員のなり手も減っていきます。それでも行政サービスへの需要は、高齢化によって増え続けます。減る担い手で、増える需要を支える。この方程式に、精神論や働き方改革では解が存在しません。解は一つしかありません。一人あたりの処理能力を、桁で引き上げることです。それができるのは、テクノロジーだけです。

申請書類の審査、問い合わせ対応、法令の整合性チェック、統計の集計と分析、議事録作成、翻訳、要約、初期相談の一次対応。

これらはすでに、AIが人間より速く、安く、疲れずに、そして多くの場合より正確にこなせる領域です。にもかかわらず、日本の行政組織の多くは、いまだにこれらを人間の手作業で処理しています。人がいないと嘆きながら、いる人を単純作業に貼りつけている。この矛盾を放置したまま「デジタル人材の育成が必要です」と言われても、説得力は皆無です。

日本の行政と政治には、「慎重に検討する」という言葉が持つ独特の魔力があります。

慎重であることは常に美徳とされ、拙速は常に悪とされます。しかしこの三十年、日本が失ったものの大半は、失敗によってではなく、決めなかったことによって失われました。動かないことのコストは、帳簿に載りません。だから誰も咎められません。しかし確実に、国民は貧しくなっています。

技術の世界では、遅れは複利で効きます。データの蓄積が遅れれば学習が遅れ、学習が遅れればモデルの精度が上がらず、精度が上がらなければ実装が進まず、実装が進まなければデータが集まりません。一周遅れは、放っておけば二周遅れになります。追いつくのではなく、離されていくのです。

だからこそ必要なのは、「完璧な制度を三年かけて設計する」ことではありません。「不完全でも三か月で動かし、走らせながら直す」ことです。エストニアもシンガポールも、最初から完成形だったわけではありません。動かして、測って、直した。それだけです。

日本は逆をやってきました。会議を開き、有識者を集め、報告書をまとめ、実証実験を行い、また会議を開く。そして三年後、技術は世代交代しており、報告書は骨董品になっています。慎重さが、最も無謀な選択になっている。この皮肉に、そろそろ気づくべきです。

最後に。AI・データ基盤・EBPMは三位一体である。

加速の方向を誤らないための羅針盤が、EBPMです。

EBPM。証拠に基づく政策立案。この言葉自体は、日本の霞が関でもすでに流行しています。会議の資料には必ずこの四文字が踊り、担当部署も設置され、研修も行われています。しかし実態はどうでしょうか。

多くの場合、EBPMは「すでに決まった政策を正当化するために、都合のよいデータを後から探してくる作業」に成り下がっています。

結論が先にあり、証拠が後から召喚される。これは証拠に基づく政策ではなく、政策に基づく証拠です。順序が逆になっているだけで、意味は正反対になります。

本来のEBPMとは、次のことを意味します。

政策を始める前に、何をもって成功と見なすかを数値で定義すること。政策の実施と同時に、その効果を測定できる設計を組み込むこと。効果がなかったと判明したら、面子を捨てて即座にやめること。そして、その判断の全過程を公開すること。

とりわけ重要なのは、三つ目です。やめられない政策は、EBPMではありません。日本には、効果が検証されないまま何十年も続く事業や政策が無数にあります。

なぜ続くのか。効果がないと証明されていないからです。

なぜ証明されないのか。測っていないからです。

なぜ測らないのか。測れば、やめなければならなくなるからです。

測定の欠如は、意思の問題です。見たくないものを見ないために、目を閉じているだけです。

バカの所業です。

ここでAIが決定的な役割を果たします。

従来、政策効果の測定には膨大なコストと時間がかかりました。データを集め、整形し、統計処理をし、報告書にまとめる。専門人材も予算も必要でした。だから「測らない」ことに、それなりの言い訳が立ちました。

しかし、その言い訳はもう成立しません。

行政データが標準化された形で蓄積され、AIが常時それを解析するようになれば、政策効果の測定は特別なプロジェクトではなく、日常的な運用の一部になります。

どの支援が誰に届き、どのような変化を生んだのか。似た条件の自治体で、異なる政策がどう違う結果を生んだのか。こうした分析が可能になってきている時代なのです。

つまり、AI・データ基盤・EBPMは三位一体です。

データ基盤がなければ、AIは学習できません。AIがなければ、膨大なデータは分析されずに眠ります。分析がなければ、EBPMは絵に描いた餅です。

そしてEBPMがなければ、AIとデータは「導入したこと自体が成果」とされる「高価な置物」になります。

日本がこれまで失敗してきたのは、この三つをバラバラに進めてきたからです。データ基盤は各省庁が別々に構築し、AIは実証実験で終わり、EBPMは資料の飾りになる。三つとも「やっている」のに、何一つ機能していない。予算だけは、着実に消化されていきます。

シンガポールもエストニアも、テクノロジーを愛していたから電子化したのではありません。人が足りず、資源がなく、時間もなかったからです。制約こそが、彼らを賢くしました。

日本もいま、同じ制約の中にいます。違いは、彼らが制約を認めて動いたのに対し、日本はまだ「なんとかなる」と思っていることだけです。

なんとかはなりません。いい加減に目を覚ましてください。