片山財務大臣の講演から読む、日本の財政と「お金の向かう先」

2026年10月2日、経営者の方々が集まる交流会に参加した際、ゲストスピーカーとして片山さつき財務大臣が登壇され、日本の経済・財政について約20分お話しされました。

会場では財務省作成の資料「日本の経済・財政について」が配布され、「責任ある積極財政」の考え方から、国の財政状況、そして今後の重点投資分野まで、幅広いテーマに触れられました。本記事では、講演と配布資料の内容を整理したうえで、資産運用の視点から私が注目したポイントをお伝えします。

（※片山大臣のお写真および講演内容の記事化については講演主催者を通じてご了解を得ています。なお、本記事における資産運用に関する見解は筆者個人のものであり、講演者や政府の見解・推奨を示すものではありません。）

1. 「責任ある積極財政」とは何か

講演の軸になっていたのが、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」です。配布資料では、次の2つを同時に進める方針として説明されています。

• 戦略的な財政出動：経済安全保障や国土強靱化などの「危機管理投資」と、AI・半導体・造船などの「成長投資」に、国が一歩前に出てお金を投じる

• 財政の持続可能性：成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく

要するに「お金は使う。ただし、使い道を絞り、借金の重さ（経済規模に対する比率）は下げていく」という考え方です。そのため、毎年の補正予算を前提とした予算編成を見直し、複数年度で計画的に投資する「『強く豊かな日本』投資枠」の創設も打ち出されています。

2. 日本の財政は「筋肉質」になってきたのか

講演で特に印象的だったのが、「日本は借金が多すぎるのではないか」という国内外からの指摘に対する説明です。配布資料には、主要7か国（G7）の財政状況を比較したデータが載っていました。

日本の財政指標の推移（いずれも対GDP比、一般政府ベース）

財政収支の赤字幅はゼロ近くまで縮み、債務残高の比率も2020年をピークに下がっています。直近数年で米国・英国・フランスの債務残高比率が上がっているのと比べると、日本の改善は目立ちます。片山大臣は、こうした変化を「脂肪が落ちて筋肉質になってきている」と表現されていました。

主要7か国の純債務残高（対GDP比）の推移

3. インフレが財政にもたらす効果

この改善の背景を理解するうえで押さえておきたいのが、「対GDP比」という物差しの性質です。

対GDP比は「借金 ÷ 経済の規模（GDP）」で計算されます。比率が下がる理由は、借金そのものが減る場合だけではありません。分母のGDPが大きくなっても比率は下がります。そして名目GDPは、物価が上がる（インフレになる）だけでも膨らみます。

実際、同じ配布資料によると、普通国債の残高は令和8年度末で約1,145兆円の見込みで、金額としては今も増え続けています。それでも比率が下がっているのは、経済成長に加えて、インフレによって経済の規模が名目で大きくなり、借金の実質的な重さが目減りしているためです。

長くデフレが続いた日本では、物価が上がらず、借金の重さがそのまま残り続けてきました。物価と賃金が上がる経済に移ったことで、この構図が変わりつつあります。インフレは家計にとっては負担になる面もありますが、財政にとっては追い風になります。比率と金額の両方を見ると、日本の財政に起きている変化がより立体的に見えてきます。これは企業の決算を読むときや、運用成績を評価するときにも役立つ見方です。

4. 官民のお金はどこへ向かうのか ― 戦略17分野の投資額ランキング

資産運用の観点から最も注目したのが、政府が重点投資の対象とする「戦略17分野」です。政府資料では、17分野・62の製品や技術ごとに、主に2040年度までの官民投資額の想定が示されており、合計は370兆円超とされています。

以下のランキングは、政府公表資料に掲載された製品・技術等の投資想定額を、当社が分野別に集計した参考資料です。なお、分野間で対象となる製品・技術等が重複する場合があることなどから、各分野の金額を単純合計した数値は、政府が公表する官民投資額の総額とは一致しない場合があります。

また、記載の金額は将来の投資額の想定であり、実際の投資実行額や政府の予算配分を保証するものではありません。

戦略17分野の官民投資額（想定）ランキング

370兆円超と報道されていた中身がこちらで、累計すると400兆円弱と想定しました。重複する部分があるかもしれず、正確には捕捉できませんが、概ねこのような配分がなされると理解しています。

注目したいのは、1位の「AI・半導体」が101.6兆円と、2位以下を大きく引き離している点です。中でも「フィジカルAI」に関連する投資が目立ちます。フィジカルAIとは、ロボットや機械など、現実の世界で体を持って動くAIのことです。AIロボット単体で10.5兆円、その中核を担う半導体まで含めると78.5兆円にのぼり、国としての優先度の高さがうかがえます。

背景にあるのは、深刻な人手不足です。日本の出生数は2024年に約68.6万人と、初めて70万人を下回りました（厚生労働省「人口動態統計」）。介護・物流・建設・製造など、人の手に頼ってきた現場を支える手段として、ロボットや自動化への投資は避けて通れないテーマです。

なお、これらの金額は国の予算額ではなく、企業への聞き取りなどをもとにした「官民合わせた投資額」の想定です。企業の設備投資や研究開発に、国が補助金や出資、政策金融などで後押しする形が中心になります。

5. 2040年まで続く「長期の支援」をどう捉えるか

今回の講演と資料から読み取れるのは、国が2040年という長い時間軸で、特定の分野への投資を官民一体で後押ししていく姿勢を明確にしているということです。短期間で成果を出すというより、そこまで支援し続けるという意思表示と受け止めました。

株式市場には「国策は買い」という古くからの相場格言があります。国が予算や制度で後押しする分野には、長い期間にわたって資金と需要が流れ込みやすく、関連する企業の成長につながりやすいという経験則です。今回のように、2040年までの投資額の想定まで示されている局面は、まさにこの格言を思い起こさせます。

一方で、国策テーマは注目を集めやすいぶん、期待が先行して株価が大きく振れることもあります。「国策は買い」を上手に生かすには、長期の政策の方向性を理解したうえで、

• どの分野に、どのくらいの期間、どの程度の資金が向かうのか

• その恩恵を実際に受けるのはどの段階の企業なのか

• すでに株価にどこまで織り込まれているのか

を冷静に見極めることが大切です。

6. 事業承継・自社株評価についても言及

このほか講演では、年末に向けた税制改正に関連して、事業承継の話題にも触れられました。正式な議論に至っていないとのことなのでここで詳しくは記事にしませんが、事業承継のしやすさを優先する方向にあり、自社株評価についても言及される場面がありました。法人オーナーの方々にとって重要な話題ですから、引き続きキャッチアップしてまいります。

7. まとめ：政策の「方向」を知り、資産配分に落とし込む

財務大臣の話を直接聞いて改めて感じたのは、国の財政政策と産業政策が、これまで以上にはっきりとした方向性を持ち始めているということです。インフレも追い風に財政指標が改善するなか、2040年に向けて成長分野への投資を官民一体で後押しし続けるという方針は、日本株の中長期的な見通しを考えるうえで重要な材料の一つになるでしょう。

一方で、政策テーマだけに資産を集中させるのは避けるべきです。大切なのは、こうした大きな流れを理解したうえで、ご自身の年齢・資産状況・目標に合った資産配分の中に、適切な比率で取り入れていくことです。

Ark Wealth Managementでは、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として、特定の金融機関の商品に縛られない立場から、政策や市場の動きを踏まえた資産配分のご提案と、継続的なサポートを行っています。日本経済の変化をご自身の資産運用にどう生かすか、ぜひお気軽にご相談ください。

矢野間弘貴
株式会社Ark Wealth Management
証券事業部
野村證券にて約10年間、富裕層・経営者層を中心に、事業承継や資産承継を見据えた総合的な資産コンサルティングを展開。同社在籍時には社長賞を複数回受賞。グローバル基準の資産運用とリスク管理を信条とする。