移籍契約における「曖昧さ」が紛争を生む―FLARで示された実務上の3つのリスクポイント―
*FLARの講演の中で特に印象的だったのは、「契約で定義されていない事項があるほど紛争の可能性が指数関数的に高まる。」という指摘でした。
これはサッカー法務において重要な指摘であり、特に移籍契約で顕著に表れます。
*FLARについては前回のnoteで説明をしています
Nottingham Forrest CEO であるSouloukou氏はその代表例として、次の３つを挙げました。
① 連帯貢献金
② Sell-on条項
③ Add-on条項
いずれ移籍契約では一般的な条項ですが、実務では紛争の原因となることがあります。
①連帯貢献金
連帯貢献金とは、国際移籍が発生した場合に、選手を育成したクラブに対し、移籍金の5%が分配される制度です
もっとも、連帯貢献金は、実務上、契約書に規定された移籍金の金額の中に、連帯貢献金を含むか否かという問題が発生することがあります。
例えば、移籍契約に、
「移籍金1000万ユーロ」
としか書かれていない場合、
・1000万ユーロに加えて（連帯貢献金）5%を支払うのか
又は
・1000万ユーロの中から（連帯貢献金）5%を控除するのか
について、クラブ間の認識が分かれることがあります。
この点はCAS（スポーツ仲裁裁判所）でも過去に争われており、契約書において、明確に規定されていない場合、紛争に発展することがあります。
そのため、実務では、移籍金に連帯貢献金を含むか否かについて、契約書に明確に規定する必要があります。
②Sell-on条項
Sell-on条項とは、クラブが、将来の（つまり、今回の移籍の次の）移籍金の一部を受け取ることを可能にする条項であり、日本のクラブが関係する国際移籍でもよく使われます。
もっとも、この条項は、定義の仕方によって大きく意味が変わります。
例えば、「Gross」なのか「Net」なのか。Sell-on条項の対象が、総移籍金（Gross）又は純利益（Net profit）のいずれであるか明確に定義する必要があります。
あるクラブが、選手を1000万円で獲得し、その後、2000万円で売却したとします。
総移籍金（Gross）でれば、「2000万×●％」となり、純利益（net profit）であれば、「（2000万−1000万）×●％」となるため、金額が大きく変わってきます。
それ以外にも、成績に連動したボーナスを含めるか、次の移籍のみが対象となるかなども問題になり得ます。
③Add-on条項
Add-on条項とは、移籍契約において、将来の一定の成果や条件に応じて追加の金銭が発生する仕組みを指します。たとえば、出場試合数、ゴール数、リーグ優勝といった結果に応じて、追加の金銭が支払われる形で設定されることがあります。
もっとも、これらの条項は、曖昧になりやすいです。例えば、「出場試合数」に関するAdd-on条項を設定した場合、
・何をもって出場とするのか
→途中出場は含むのか、アディショナルタイム1分出場でも出場というのか、ベンチ入りも含むのか
・どの大会を対象とするか
→リーグ戦のみか、カップ戦も含めるか
・出場試合数の条件をどう解釈するか
「50試合」で●●円とした場合に、「50試合」出場した後、「100試合」出場（つまり「50試合」＋「50試合」）を達成したときにも、ボーナスが段階的に支払われるか
など様々な要素を明確化する必要があります。
実際、CASやFIFA Football Tribunalの紛争は、契約の内容そのものではなく、定義が十分になされていないこと、金額の計算方法の規定が不明確であること、規定された条件が曖昧であることから生じていることも少なくありません。
Souloukou氏のプレゼンテーションを通じて、契約書の曖昧さを排除し、各規定を明確にする重要性を、改めて認識しました。
