海外事業の経験が活きた、イタリアでの4日間の現地調査
これまで、アメリカでの会社設立について、何度か記事に書いてきました。
今回は、約10年前に経験した、イタリアでのレストラン開業プロジェクトについて書いてみたいと思います。
結論から言うと、このプロジェクトは最終的に実現しませんでした。
ただ、私にとっては、これまでの海外事業で培ってきた経験が、まったく異なる分野でも活かせることを実感した出来事でした。
また、海外事業を進めるうえで、「誰に現地の経営を任せるのか」がいかに重要であるかを、改めて考える機会にもなりました。
突然始まったイタリアでのレストラン開業計画
当時、私が勤めていた会社では、経営者の意向でイタリアにレストランを開業する計画が持ち上がりました。
私はヨーロッパの海外拠点を担当していたため、このプロジェクトにも関わることになりました。
経営者が知り合った日本人のソムリエの方に、現地でレストランを経営してもらおうという話でした。
その方は日本でワインバーを経営しており、ワインの買い付けで何度もイタリアを訪れていました。イタリア語もある程度話せるとのことでした。
会社としてはレストラン事業の経験がありましたが、海外でのレストラン開業は初めてです。
私自身も、長年海外事業に携わっていましたが、レストランの海外展開を担当したことはありませんでした。
つまり、会社にとっても私にとっても、未知の分野への挑戦でした。
しかも、イタリアには会社の拠点も事務所もありません。
何もないところから事業を立ち上げる必要がありました。
未経験でも、海外法人の設立経験は活かせる
レストランの海外展開は初めてでしたが、私には以前、アメリカで現地法人を設立した経験がありました。
そのため、イタリアでも、まずは現地法人の設立が必要になるだろうと考えました。
日本にいるうちからJETRO（日本貿易振興機構）の情報を調べ、イタリアでの会社設立に必要な手続きや条件について調査を進めました。
さらに、東京にあるイタリア大使館貿易促進部（ICE）にも足を運び、事前に調べた内容を確認しながら準備を進めました。
もちろん、アメリカとイタリアでは法律も制度も違います。
それでも、海外法人を設立する際に、どのような情報を調べ、どのような専門家に相談し、何から準備を始めればよいのか、基本的な進め方は理解していました。
また、以前レストランのバックヤード業務に携わった経験もあったため、店舗を運営するうえで必要な準備についても、ある程度イメージできていました。
初めて経験する分野であっても、これまでの経験を応用できる部分はあるのです。
限られた4日間で進めた現地調査
今回の出張期間は1週間でしたが、移動日などを除くと、実際に現地で仕事ができるのはわずか4日ほどでした。
その限られた時間で、レストラン開業に向けて必要な情報をできるだけ集めなければなりません。
現地では、経営者が事前に話をしていた行政機関に勤める方が、いろいろと協力してくださいました。
その方に必要な専門家や関係者を紹介していただき、一つずつ訪問しながら情報を集めていきました。
具体的には、次のようなことです。
店舗候補地の調査
銀行との面談
会社設立に関するコンサルタントとの面談
弁護士との面談
食品の仕入れ先の調査
現地の市場調査
競合レストランの調査
海外で会社を設立するには、さまざまな手続きが必要です。
しかし、会社を設立すれば、それで事業が始められるわけではありません。
レストランであれば、店舗を確保し、食材の仕入れ先を探し、シェフをはじめとするスタッフを採用し、日々の運営体制を整えていく必要があります。
さらに、それぞれの費用や条件を確認し、事業として成り立つのかどうかも検討しなければなりません。
わずか4日間の現地調査ですべてを決めることはできませんが、今後何をしなければならないのか、どこに課題があるのかを明確にすることはできます。
私自身、アメリカでの会社設立を経験していたので、何を優先して確認すべきか、どのような専門家に相談すればよいのか、ある程度見当がついていました。
そのため、限られた時間でも効率よく調査を進めることができました。
そして、現地で集めた情報を整理し、経営層が今後の方針や事業の実現可能性を判断できるよう、必要な材料をそろえていきました。
準備を進めるほど、大きくなっていった不安
ところが、現地でいろいろと準備を進めているうちに、私はあることが気になり始めました。
それは、実際にレストランの経営を任される予定だったソムリエの方についてです。
ワインの知識があり、イタリアにも何度も足を運んでいる。日本ではワインバーも経営している。
それは確かに強みだと思います。
しかし、日本でワインバーを経営することと、海外で新たに会社を設立し、レストランを立ち上げて経営することは、まったく別の話です。
現地法人の設立、銀行とのやり取り、専門家との調整、仕入れ先の確保、シェフやスタッフの採用、店舗の運営。
事業を始めるまでにも、始めてからも、判断しなければならないことは数え切れないほどあります。
また、その方はイタリア語がある程度話せると聞いていたので、言葉の面でも頼りにしていました。
初日はタクシーの運転手とイタリア語で会話していたため、私も安心していました。
ところが、翌日から具体的な仕事の話が始まると、なかなか話が進みません。
現地で協力してくださっていた方は英語も話せたため、次第に私に直接英語で話しかけるようになりました。
結局、現地での具体的な調査や調整は、私が中心となって進めることになったのです。
そして、準備を進めるほど、私はある疑問を持つようになりました。
本当に、この方に現地の経営を任せて大丈夫なのだろうか。
現地で協力してくださっていた方も、同じようなことを感じていたのではないかと思います。
もちろん、実際にどう思われていたのかは分かりません。
ただ、少なくとも私は、このまま計画を進めることに大きな懸念を抱いていました。
帰国後、上司に伝えたこと
日本に帰国してから、私は現地で集めた情報を報告書にまとめました。
レストランを経営するにあたり、現地法人の設立は本当に必要なのか。
どのような専門家に相談し、どのような手続きを進めなければならないのか。
店舗候補地の条件や競合レストランの状況はどうなっているのか。
今後、何を調査し、どのような判断をしなければならないのか。
現地で訪問した先や面談した内容を整理し、経営層が事業の実現可能性を検討できるよう、必要な情報をまとめました。
そして、上司には率直に自分の考えを伝えました。
「もし、ソムリエの方が現地のトップになるのであれば、ヨーロッパのエリア担当として私がサポートするというより、結局、すべて私がやることになると思います」
さらに、彼に経営を任せて事業を進めるのか、それとも私の意見を受け入れるのか、どちらかを選んでほしいと伝えました。
今振り返ると、なかなか強気な発言だったと思います。
ただ、当時の私は、それまで海外事業でさまざまな経験を積み、会社の海外展開に深く関わってきました。また、複雑な課題を抱える海外拠点も担当していました。
私が会社を辞めることになれば、会社にとっても大きな影響がある。
そう分かっていたからこそ、ここまで強く自分の意見を伝えることができたのだと思います。
もちろん、単にその方と一緒に仕事をしたくなかったわけではありません。
私が心配していたのは、現地で経営を任せるはずの人が十分に対応できず、結局、日本の本社がすべてを支えることになるのではないかということでした。
海外に拠点を立ち上げれば、現地で次々と問題が発生します。
そのたびに日本の担当者が対応していては、現地に経営者を置く意味がありません。
ましてや、私はヨーロッパを含む複数の海外拠点を担当していました。
イタリアのレストラン事業だけに時間を費やすわけにはいかなかったのです。
経営層が最終的に下した判断
その後、上司や経営層でも、レストラン開業についてさまざまな話し合いが行われました。
現地で集めた情報をもとに検討した結果、経営層も、予定していた方に現地の経営を任せることは難しいと判断しました。
イタリア語がある程度話せることや、日本でワインバーを経営していることだけでは、海外でレストランを立ち上げ、経営していくには十分ではない。
特に、現地でシェフやスタッフを採用し、日々の店舗運営を管理していくことまで考えると、難しいのではないかという結論になったのです。
そして、最終的にこのプロジェクトは中止となりました。
せっかく準備を進めていたので残念ではありましたが、私はこの判断でよかったと思っています。
海外事業では、立ち上げること自体が目的になってしまうことがあります。
しかし、会社を設立することも、店舗を開業することも、あくまでスタートにすぎません。
大切なのは、その後も継続して事業を運営していけるかどうかです。
実質4日間で、どこまで判断材料をそろえられるか
今回のプロジェクトで、もう一つ印象に残っていることがあります。
それは、実質4日ほどの現地調査で、経営判断に必要な情報をある程度そろえることができたことです。
もし私にアメリカでの会社設立経験がなければ、何から調べ、誰に会い、どのような順番で確認していけばよいのか、もっと時間がかかっていたと思います。
しかし、一度海外で会社を設立した経験があったため、必要な手続きや確認すべきポイントをある程度把握していました。
もちろん、国によって法律や制度は違いますし、業種によっても必要な許認可や手続きは異なります。
それでも、海外で事業を立ち上げる際の基本的な進め方には、共通する部分があります。
何を調べる必要があるのか。
どのような専門家に相談すればよいのか。
どのような情報を集めれば、経営層が判断できるのか。
その道筋が見えていれば、限られた時間でも効率的に調査を進めることができます。
今回、わずか4日ほどで現地の関係者と面談し、必要な情報を集め、事業の課題を整理できたのは、それまでの経験があったからこそだと思います。
海外事業の経験は、単に一つの国や業種に詳しくなることだけではありません。新しい国や分野でも、何を確認し、どのように進めればよいのかを判断できるようになること。
今回のイタリア出張は、そのことを実感した経験でもありました。
海外事業は、現地を任せる人で大きく変わる
海外事業では、現地に詳しい人や、現地の言葉が話せる人がいると、とても心強く感じます。
もちろん、その国の文化や商習慣、業界事情に詳しいことは大きな強みです。
しかし、それだけで事業を経営できるとは限りません。
特に海外では、日本の本社から簡単に現地へ行けるわけではありません。
だからこそ、現地で起こる問題を自分で判断し、必要な人と連携しながら解決できる人材が重要になります。
また、海外事業では「進出する」という判断だけでなく、「今は進出しない」という判断も必要です。
今回のプロジェクトは実現しませんでしたが、限られた時間で情報を集め、経営層が判断できる材料をそろえたことには意味があったと思っています。
そして、今回の経験から改めて感じたのは、海外事業で大切なのは、現地に詳しい人を見つけることだけではなく、実際に事業を動かせる人を見極めること。
会社を設立することがゴールではありません。
事業を継続して運営できる体制をつくること。
イタリアでの経験は、その大切さを改めて考えさせてくれました。
