
訪日外国人向け免税制度が11月1日から変更 出国時に消費税を返金する「リファンド方式」導入、不正転売防止へ
訪日外国人客を対象とした新たな消費税免税制度が、11月1日からスタートしました。これまでの購入時に消費税を免除する方式から、店頭では税込み価格で購入し、日本を出国する際に消費税分の返金を受ける「リファンド方式」に変更されます。不正転売の防止が主な目的で、1952年に現行の免税制度が導入されて以来、約74年ぶりの抜本的な見直しとなります。
10月末までの旧制度では、訪日外国人客が街中の免税店で5000円以上の商品を購入する際、パスポートを提示すれば消費税抜きの価格で購入できました。その後、出国時に税関が免税品の持ち出しを確認する仕組みでした。
しかし、免税品を国外に持ち出さず、日本国内で転売することで、消費税分の利益を得る不正行為が相次いでいました。
新制度では、旅行客はいったん免税店で消費税込みの価格を支払います。出国時には、購入時に提示したパスポートの情報を専用端末や専用ウェブサイトで照合し、必要に応じて税関が免税品を所持しているか確認します。確認が取れた後、クレジットカードや現金などで消費税分が返金される仕組みです。免税品を確認できない場合は、返金を受けることができません。
また、今回の制度変更では、衣類や家電などの一般物品と、食品などの消耗品という区分が廃止されます。これまで消耗品に設けられていた「1日1店舗当たり50万円」という購入上限額も撤廃され、免税品を指定袋に入れて特殊包装する必要もなくなります。