意思決定支援に必要な情報・説明とは？札幌市に対する在宅就労5割ルールの質問の続き

ジャパンにケアを！ 札幌市にある就労継続支援B型事業所「ジャパニケア札幌」のおがたです。

本日は、「札幌市に対する在宅就労5割ルールの質問の続き」をお話ししていきます。

私ども、札幌市と江別市で就労継続支援B型事業所を運営しています。B型事業所のサービスの一つに、「就労の機会の提供」が挙げられます。ただし、B型事業所では、雇用契約は結んでおりません。

B型事業所では、「在宅就労」という働き方が認められています。弊社が運営する札幌の事業所における在宅利用者は2人、江別の事業所では0人となっております。 

在宅就労のルールが変わろうとしています。

それに合わせて、私たちは「在宅就労コンプライアンスチェッカー」というものを作りました（以下、概要のみ抜粋）。 

作ったものの、意思決定支援の前提となる情報について、利用者に説明できないことに気づきました。

障がい者施策推進審議会の資料や議事録などをClaudeとNotebookにすべて吸わせているのですが、5割、50%の決め手が出てこないのです。

厚生労働省の意思決定支援ガイドライン（2017年・障発0331第15号）は、基本原則として「本人の自己決定に必要な情報の説明」「選択肢の提示」を掲げています。

ガイドラインは現在、国の審議会で第2版への改訂が検討されているという経緯があります。第2版の案でも、「必要な情報をその都度、本人の理解しやすい方法で丁寧に説明することが、意思形成支援の基本」として書かれています。

当事業所では、これらに基づいて、本人（利用者）に都度わかりやすく丁寧に説明して、可能な限りの選択肢を提示する運用を続けてきました。

ところがですね、説明する側の事業所なのに、数値などの根拠となるものがわからないのです。個別支援計画書。文字どおり、個別支援が必要なのに一律の上限がある。うーん、わからない。

しかも、です。札幌市は令8年8月21日付で発出した通知では、「アセスメントを含む支援実践の過程全てにおいて、利用者の就労に係る可能性や、選択肢をできる限り広げていくことが重要となります（在宅就労支援も同様）」と明記されています。

ますますわからなくなりました。

ちなみにですが、江別市の回答はとてもわかりやすかったです。「札幌市を参考にした」というものでした。

いずれにしても、わからないことがあるなら指定権者に聞けばいい。一次情報、生の声。現地・現物・現人です。ということで、現在、札幌市と江別市への質問を続けています。

8月28日、札幌市からお返事をいただきました。

経緯などについて、理解がだいぶ深まりました。お忙しいところ、感謝、感謝です。以下、質問と回答の全文です。

国から原則対面と示されたことを受け、令和７年度第２回札幌市障がい者施策推進審議会で適正な在宅就労割合の設定の必要性を説明するとともに、札幌市自立支援協議会就労支援推進部会に対して５割を超えてはならないことなどを含めた通知案（３月26付札障第4862号と５割ルール箇所は同一記載）を添付した上で意見依頼を行い承諾する旨の回答を受けており、障がい者施策推進審議会については資料及び議事録を市ホームページに公開しております。

札幌市ではこの１年間で、複数の就労継続支援Ｂ型事業所に対して指定障害福祉サービス事業者等の指定取消しを行っておりますが、在宅就労支援が不正の温床とされ、障がい者の地域生活及び社会生活を大きく阻害する事案であったため、直近では札幌市議会令和８年第１回定例会代表質問において本市の姿勢としての答弁を行い、常任委員会において就労支援（在宅就労支援含む）に特化した質疑も行っております（札幌市議会会議録検索システムにより順次公開しております）。

また、大阪での重大な不正事案の発生を受け、全国的に在宅就労支援の問題が取り上げられており、例えば令和８年５月５日の北海道新聞では、有識者から「重い身体障害を除けば、ずっと在宅利用が必要な人がそれほどいるとは思えない。時間をかけて本人と対話し、通所や企業への就労につなげるのが本来の支援だ。事業所にとっては、ほとんど仕事を与えず在宅での利用にしておいた方が費用も手間もかからず、利益を得られる。」との報道もあり、本市の不正等の状況からも危惧されるところです。

市議会や障がい者施策推進審議会での審議、自立支援協議会就労支援推進部会に対する意見聴取を経て、条約や法令、国ガイドラインなどを踏まえた整合性ある運用として利用者に対する支援の質を確保する取組みであると認識しております。

なお、本取組開始前には詳細を国に報告しており、令和８年４月24日開催の第155回社会保障審議会障害者部会及び同月28日開催の第55回障害福祉サービス等報酬改定検討チームで本市の在宅就労の取組が国から好事例として取り上げられ、資料が公開されております。

本件は国が定める要件等に基づくものですが、国においては団体ヒアリング等により関係者から意見を聴取しており、例えば全国社会就労センター協議会からは、在宅利用者数・利用日数をいずれも５割以内に制限するなど全国的な運用方法を確立するよう国に要望しております。

なお、取扱いの所管・窓口は札幌市障がい福祉課（自立支援担当課）（211-2938）となります。

先述のとおり、すでにClaudeとNotebookに情報は吸わせています。北海道新聞の記事を出されても……。ちなみにですが、介護福祉関連のニュースはAIが毎朝6:00に届けてくれます。やはりわからないので、再度質問しました。以下も全文です。

いつも⼤変お世話になっております。合同会社JAPANICAREの緒⽅です。

お忙しいところ、このたびは詳細なご回答をいただき、ありがとうございました。これまでの検討経過について理解が深まりました。

【1810-1387-8290-4632118】に対するご回答を踏まえ、改めてご質問させていただきたく存じます。

今回のご回答では、令和 7 年度第 2 回札幌市障がい者施策推進審議会において 「適正な在宅就労割合の設定の必要性」を説明したこと、また、札幌市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援推進部会に対して、「5 割を超えてはならないことなどを含めた通知案」を添付して意⾒依頼を⾏い、「承諾する旨の回答」を受けたことをご説明いただきました。

当⽅として確認させていただきたいのは、5 割という「⼿続」の有無だけではなく、なぜ適正な割合として 50％を選択したのか、その具体的な根拠についてです。

以下、ご教⽰ください。

① 5 割という数値そのものの設定根拠について
「適正な在宅就労割合」の設定を検討するにあたり、在宅利⽤割合と、⽀援の質、利⽤者の就労成果・⽣産活動、利⽤者の⼼⾝の状態への影響など、医学的・⼼理的・社会的な観点との関係について、調査・分析・検証等を⾏った資料やデータはあるでしょうか。また、不適切なサービス提供や不正との関係、通所と在宅の⽀援効果の⽐較等について検討された資料がございましたら、併せてご教⽰ください。

特に、「50％を境界とすることが適正である」と判断するに⾄った客観的根拠として、統計的分析、実態調査、検証結果、他⾃治体との⽐較その他の資料がございましたら、資料名や作成時期等、特定可能な範囲でお⽰しいただけますでしょうか。なお、これらに該当する資料が存在しない場合は、「存在しない」とお答えいただければ、それで結構です。 

②「適正な割合の設定」から「50％」に至った検討過程について
令和7年度第 2回札幌市障がい者施策推進審議会では、「適正な在宅就労割合 の設定の必要性」を説明されたとのことですが、私が確認した公開資料・議事録 では、50％という具体的数値の検討過程までは確認できませんでした。

その後、50％という具体的数値を含む通知案が作成されるまでに、どこで、どのような協議・⽐較・検討・意思決定が⾏われたのか、概要をご教⽰ください。 

③令和8年 8月21日付通知（札障第3172号）との整合性について
札幌市が令和8年8⽉21⽇付で発出した通知では、「アセスメントを含む⽀援 実践の過程全てにおいて、利⽤者の就労に係る可能性や、選択肢をできる限り広げていくことが重要となります（在宅就労⽀援も同様）」と明記されています。

⼀⽅、令和8年3⽉26⽇付札障第4862号では、在宅就労⽀援について各利⽤ 者の⽀給量の5割を超えてはならないとする基準が⽰されています。

本⼈の意向やアセスメントを踏まえ、就労に係る可能性や選択肢をできる限り 広げるという考え⽅と、在宅利⽤について⼀律に50％という上限を設けること について、札幌市としてどのように整合性を整理されているのか、ご教⽰ください。

特に、本⼈の意向・アセスメント等から在宅⽀援の必要性及び⽀援効果が認められる場合であっても、50％を超えることは認められないという取扱いとの関係について、具体的な考え⽅をお⽰しいただけますでしょうか。

④障害者権利条約及び障害者差別解消法との整合性について
前回の質問では、障害者権利条約第 27 条及び障害者差別解消法の趣旨との整合性について確認させていただきました。今回のご回答では、「条約や法令、国ガイドラインなどを踏まえた整合性ある運⽤」とのご説明がありましたが、具体的な整理については確認できませんでした。

そこで、改めて確認させてください。本⼈の意向、アセスメント、医師等の意⾒などから個別に在宅⽀援の必要性・適切性が認められる場合であっても、在宅利⽤について⼀律50％を上限とする取扱いと、障害者権利条約第27条及び障害者差別解消法における合理的配慮等の考え⽅との関係を、札幌市としてどのように整理されているのでしょうか。

特に、個別の事情に応じた必要な配慮を検討することと、⼀律の数値基準を設けることについて、札幌市としての考え⽅をご教⽰ください。

⑤不正防止・支援の質確保と50％基準との関係について
今回のご回答では、在宅就労⽀援が不正の温床となることへの懸念や、利⽤者に対する⽀援の質を確保する取組であることをご説明いただきました。

不正防⽌や⽀援の質の確保が必要であることについては、当法⼈としても異論 はございません。

その上で、不正防⽌・⽀援の質の確保という政策⽬的から、なぜ⼀律50％という数値基準が必要と判断されたのかについてご教⽰ください。

また、個別アセスメント、対⾯による評価、運営指導等、他の⼿段との⽐較検討を⾏ったのであれば、その考え⽅についてもご教⽰いただけますでしょうか。

⑥意思決定支援との関係について
当法⼈では、利⽤者本⼈に制度を説明し、本⼈の意向を踏まえて⽀援を⾏う必要があります。そのため、利⽤者本⼈から「なぜ⾃分は在宅就労を50％までしか利⽤できないのか」と尋ねられた場合を想定し、確認させてください。

札幌市として、この5割という上限と、その設定理由について、利⽤者本⼈にどのように説明すればよいとお考えでしょうか。本⼈に分かりやすく説明する際の考え⽅や、市として想定している説明内容がございましたら、ご教⽰いただけますと幸いです。

⑦検討資料等の所在について
上記①〜⑥に関連して、5割という数値の設定に関して作成・取得された資料、庁内検討資料、起案・決裁⽂書、意⾒依頼⽂、部会からの回答、その他の検討資料等がございましたら、資料名・作成時期・公開状況等、特定可能な範囲でご教⽰ください。

特に、今回のご回答でご説明のあった以下について、既に公開されているものがございましたら、その所在も併せてお⽰しいただけますと幸いです。 

また、前回の質問において、就労⽀援推進部会の議事録・配布資料の公開状況についてもお尋ねしておりましたので、あわせてお⽰しいただけますでしょうか。

スマート申請、あるいはメールでお⽰しいただくことが難しいものにつきましては、公⽂書公開請求の⼿続きにより確認させていただきます。

なお、今回の確認も、札幌市の取扱いの変更や撤回を求めるものではありません。当法⼈としては、市の定めるルールを遵守することを前提として、利⽤者本⼈から制度について質問を受けた際に、その趣旨・根拠を正確に説明し、本⼈の意向やアセスメントを踏まえた適切な⽀援を⾏う意向でございます。 

お⼿数をおかけして恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

回答があれば、情報をまたシェアします。なお、当事業所は「運営指導をお願いできないものでしょうか？」という質問もしております。今のところ、まだかなっておりません。

本日の話はここまで。いかがでしたか。 見学・体験は、随時募集しています。お電話のほか、各種SNSのDMからお問い合わせください。

以上、ジャパニケア札幌のおがたでした。 本日も、最後までおつきあいいただき、ありがとうございました。

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