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デクロランプラス、UV-328とは? 見落とせないPOPs規制と製品含有調査の重要性

 近年、製品に含まれる化学物質への規制は世界的に強化されており、電子・電気機器、自動車、樹脂材料など幅広い業界で対応が求められています。

その中で、2023年5月に開催されたストックホルム条約COP11において、新たに「デクロランプラス(Dechlorane Plus)」および「UV-328」「メトキシクロル(Methoxychlor)」が残留性有機汚染物質(POPs)として附属書A(廃絶対象)に追加されました。

一方で、これらの物質はPFASや鉛、六価クロムのように一般的な知名度が高くなく、「初めて聞いた」という方も少なくありません。

本記事では、プラスチック製品の難燃性や耐候性の向上を目的として広く使用されてきたデクロランプラスとUV-328の特徴と、なぜ今後の製品管理や含有化学物質調査において重要になるのかを分かりやすく解説します。

デクロランプラス(Dechlorane Plus)とは?

デクロランプラスは塩素系難燃剤の一種です。
 
プラスチックやゴムなどの材料に添加し、火災時に燃えにくくする目的で使用されてきました。
 
主な用途としては、
◆電気・電子機器
◆ケーブル被覆材
◆樹脂材料
◆ゴム材料
◆接着剤
などが挙げられます。
 
難燃剤は製品の安全性向上に重要な役割を果たしますが、デクロランプラスは環境中で分解されにくく、生物や生態系へ長期間影響を及ぼす可能性があることから、国際的な規制対象となりました。

UV-328とは?

UV-328 は、紫外線吸収剤(UV absorber)の一種です。
 
プラスチック、塗料、コーティング剤、接着剤などの劣化や変色を防ぐために使用されてきました。
 
主な用途としては、
◆各種プラスチック材料
◆包装フィルム
◆自動車などの工業用塗料
◆印刷インキ
◆接着剤・シーリング材
◆コーティング剤
などが挙げられます。
 
紫外線吸収剤は製品の耐候性向上に重要な役割を果たしますが、UV-328はデクロランプラスと同様に環境中で分解されにくく、生物や生態系へ長期間影響を及ぼす可能性があることから、国際的な規制対象となりました。

なぜ規制されたのか?

両物質に共通するのは、POPs(Persistent Organic Pollutants:残留性有機汚染物質)としての特性を持つことです。

POPsとは、

自然界で分解されにくい
生物へ蓄積しやすい
長距離移動する
人や生態系に悪影響を及ぼす可能性がある

といった特徴を持つ化学物質を指します。
 
ストックホルム条約では、このような物質の製造・使用・流通を世界的に削減または廃絶することを目的としており、2023年にデクロランプラスとメトキシクロル、UV-328が新たに附属書Aへ追加されました。

また、日本では2025年にデクロランプラスおよびメトキシクロル、UV-328が化学物質審査規制法(化審法)の第一種特定化学物質に指定されました。国内企業においても、含有状況の確認やサプライチェーン管理の重要性が高まっています。

製造業への影響は?

「紫外線吸収剤や難燃剤の話だから自社には関係ない」と考えるのは早計です。
 
デクロランプラスやUV-328は、
・電子部品
・電気機器
・コネクタ
・樹脂成形品
・ケーブル類
・自動車部品
などに使用されてきた可能性があります。
 
そのため、
サプライヤー調査
chemSHERPA®対応 ※1
含有化学物質調査
海外顧客からの規制対応要求

において、今後確認を求められるケースが増加すると予想されます。
 
また、過去に製造された部材や長期間使用している材料については、「当時は規制対象ではなかったため把握していない」というケースも少なくありません。
 
そのため、文書確認だけでなく分析による裏付けが重要になる場合があります。

分析による確認が重要な理由

近年の化学物質規制対応では、
 
「含有していないと思う」
 
ではなく、
 
「含有していないことを説明できる」
 
ことが求められています。
 
サプライチェーンが複雑化する中で、
 
古い材料情報しか残っていない
海外サプライヤーから十分な情報が得られない
含有情報の真偽を確認したい

 
といった場面も少なくありません。
 
このような場合、分析による確認が有効な手段となります。

JFEテクノリサーチでは分析のご相談を承ります

JFEテクノリサーチでは、化学物質規制対応を目的とした各種分析のご相談を承っています。
 
デクロランプラスやUV-328をはじめとするPOPs規制物質についても、対象材料や製品に応じた分析の実施可否をご提案いたします。
 
現在、これらの物質に関する専用リーフレットやWebページは準備中ですが、分析をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

参考情報

◆ストックホルム条約COP11において、デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328が附属書Aに追加。

ストックホルム条約(Stockholm Convention)の公式情報サイト


◆日本では2025年に「UV-328」、「メトキシクロル」及び「デクロランプラス」を化審法の第一種特定化学物質に指定

経済産業省https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241213002/20241213002.html
 
※1 chemSHERPA®は一般社団法人サステナビリティ推進機構(SuMPO)の登録商標です。
https://cmp-consortium.com/chemsherpa/aboutchemsherpa
 
化学物質規制は今後も継続的に強化されることが予想されます。製品の適合性確認やサプライチェーン管理の一環として、早めの情報収集と対応を進めておくことが重要です。
 
※本記事は2026年8月時点で公開されている情報をもとに作成しています。法令・規制の内容は改正される場合がありますので、最新情報は関係省庁や条約事務局の公表情報をご確認ください。
 
※本記事の見出し画像は、生成AIを活用して作成しています。


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