「圏外ゼロ」に1500億円がついた日。
――ただし衛星はテキサス製、ロケットはイーロン製
「次なる6月の打ち上げに、大きな注目が集まります」
あれから2か月半。答えが出ました。
しかも、こちらが想定していたより、ずっと大きな答えが。
🚀 まず結論から
打ち上げは、成功しました。二度。
日本政府は、この連合に最大1500億円を出すことを決めました。
ただし――。
その1500億円で日本が手に入れる「自律性」の中身は、私が最初に思い描いていたものとは、少し違っていました。
今回はその話をします。
1. ライバルのロケットで、立て直した
事実の確認
| 日付 | 内容 | 結果 |
|:---|:---|:---|
| 2026年6月17日 | ファルコン9がBlueBird 8・9・10を軌道へ | ✅ 成功 |
| 2026年8月5日 | ファルコン9がBlueBird 11・12・13を軌道へ | ✅ 成功 |
8月5日のブースターは30回目の飛行を終え、ドローン船「A Shortfall of Gravitas」に着地。
これで軌道上のBlueBirdは13機。生産ラインは42号機まで流れています。
「依存リスク」の再評価
前回、私は「ロケットへの依存という最大のリスク」と書きました。
その見立ては、半分当たって半分外れたと思っています。
リスクが顕在化したのは事実。
ただ、ASTはもともとブルーリジン一本足ではありませんでした。
ファルコン9
インドのLVM3
ニューグレン
複数の打ち上げ事業者と契約を並べていた。だから4月と5月の連続事故があっても、乗り換えられた。
つまりあれは「背水の陣」ではなく、設計されていた冗長性が、想定通りに効いたという話です。
工場でいえば、予備機を一台遊ばせておくのと同じです。
平時には無駄に見える。有事にだけ意味を持つ。
ASTの経営陣は8月の決算説明で、年内のブルーオリジン復帰は前提に入れていないと明言。
当面、全部イーロンに頼る。ライバルに運んでもらうことを恥じている様子は、まったくありません。
当たり前です。ビジネスですから。
2. 爆発の原因は、バルブひとつだった
前回お伝えした5月28日のニューグレン爆発について、続報が出ています。
8月5日、ブルーオリジンのデイブ・リンプCEOが公表した原因は――
BE-4エンジンの酸素バルブ。
部品レベルの試験とエンジン燃焼試験を重ねて特定した、とのことです。
バルブひとつ。それで発射台LC-36が吹き飛んだ
ブルーオリジンにとって、軌道に届く唯一のロケットの、唯一の発射台だったからです。
同社は同じ発射台を作り直さない方針を示しています。
このニュースを読んで、私は昔の現場を思い出しました。
段取りを何十工程積み上げても、最後にチャック一箇所の締め忘れ全部パーになる。
宇宙も同じでした。規模が違うだけで、構造は変わらない。
0.05mmの寸法違いも、バルブ一個の作動不良も、「まあ動くだろう」が通用しない世界という点では同じです。
なお、4月19日のBlueBird 7喪失については、ASTが第2四半期に1億2590万ドルの損失を計上しています。保険で戻ってくる前提の処理です。
3. そして6月30日、1500億円
ここからが本題です。
2026年6月30日、総務の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」――通称J-LEO――の補助対象が決まりました。
選ばれたのはRAST株式会社。
楽天グループとAST SpaceMobileの合弁会社で、社名の由来はそのまま「Rakuten + AST」です。
共同提案者は楽天モバイル。競合していたKDDI・スターリンク陣営を退けての採択でした。
J-LEOの規模と条件
【予算】
令和7年度補正予算で1500億円、3年間
補助率は事業総額の最大2分の1
→ つまり総事業費3000億円規模（残り半分は民間が自力で調達）
【補助対象】
衛星の調達
衛星の打ち上げ
地上設備の整備
【条件】
衛星と通信サービスを日本側が保有・運用すること
国内に衛星管制施設を設置すること
2028年度中のサービス開始
2029年3月までに、1日16時間以上、市販スマホでビデオ通話ができること
最後の条件が、なかなか厳しい。
前回の記事で、KDDI（Starlink）が「まずテキスト」、楽天（AST）が「最初からブロードバンド」という違いを書きました。
国はその高いほうを、要件として突きつけたわけです。SMSが届けばOK、という水準では通らない。
市場の反応とASTの説明
三木谷氏は8月10日の決算説明会で、Starlinkについてこう述べています。
ショートメッセージは空が見えればつながる水準かもしれないが、ブロードバンドは技術的に難しいのではないか。
そのうえでASTが「過疎地域や海上における唯一のブロードバンドサービスになる可能性がある」と。
強気です。
ただ、要件を見る限り、国もその強気に乗った形になっています。
発表を受けて、ASTSの株価は6月29日に21%上昇。2年ぶりの上げ幅です。
そしてAST側は、この補助金を投資家向けにこう説明しています。
「希薄化を伴わない、負債でもない、政府資本」
日本の税金が、テキサスの企業のバランスートで、そう呼ばれている。
間違ってはいません。ただ、少し立ち止まりたくなる表現ではあります。
4. 訂正します。楽天は、株を売っていました
ここで、前回の記事の記述をひとつ訂正させてください。
私は前回、こう書きました。
SECの開示では、Rakuten Mobile・Rakuten Group・三木谷氏が約7.2%のAST SpaceMobile株式を保有しており……
この数字自体は、当時参照した開示に基づくものでした。
ただ、記事を書いていた6月初旬の時点で、状況はすでに動いていたのです。
時系列
| 日付 | 出来事 |
|:---|:---|
| 4月14日 | 楽天モバイルがBofA証券と売却プログラムを締結。保有するクラスA株の最大約1551万株、総保有の約半分を市場で売る枠組み |
| 4月中旬〜5月上旬 | 実際に売却が進行。総額700億円規模 |
| 5月6日時点の開示 | 保有比率は5.3%まで下 |
| 6月30日 | 国から最大1500億円の補助対象に採択 |
念のため書いておきますが、これは何ひとつ違法ではありません。
事前に設定された取引計画に基づく適法な売却です。
有利子負債を抱える企業が、値上がりした持ち株を現金化するのは、財務判断として極めて真っ当です。
ただ、前回私が書いた「運命を共にする巨大スポンサー」という表現は、少し修正が必要でした。
株主としての立場からは半分降りて、事業の主導権と国費は取りに行く。
これが2026年前半に起きたことです。
批判しているのではありません。むしろ、こういう組み立てができる会社は強い。
私が経営者としてできなかったことを、彼らはやっています。
ただ、納税者としては、知っておいていい事実だと思うのです。
5. 「自律性」とは、何を指していたのか
事業名は「自律性確保」です。
背景にある危機感は、はきりしています。
ドコモもKDDIもソフトバンクも、揃ってStarlink陣営につきました。8月14日には、ドコモがStarlink Mobile V2の利用でも合意しています。
国内キャリアの空は、実質的にイーロン・マスク一色になりつつあった。
災害時や有事の生命線を、特定の海外企業一社に握られる。
これを避けたいという理屈は、私も理解します。
では、J-LEOで整備される「日本の衛星」とは？
| 要素 | 実態 |
|:---|:---|
| 衛星 | テキサス州ミッドランドのAST製 |
| 打ち上げ | 当面ファルコン9。つまりSpaceX |
| 保有・運用の権限を持つ日本法人 | RAST |
公募要領には、衛星の国内製造・国内打ち上げ・国内運用への移行について「事業期間内に検討し、主管課と協議せよ」と書かれています。
検討と、協議。
拘束力のある義務ではありません。
自律性とは「モノの自律性」ではなく「権限の自律性」
つまりJ-LEOが確保しよとしている自律性とは、モノの自律性ではなく、権限の自律性です。
作る力ではなく、握る力。
有事に「使わせない」と言われない立場を、金で買う。
これはこれで、ひとつの割り切りだと思います。
全部を自前で作れる国は、もう存在しません。
半導体もそうでした。EVの電池もそうでした。
設計と製造と運用を全部持つという理想を追いかけている間に、時間だけが過ぎていく。
だったら、握るべき一点を握る。合理的です。
私はこの割り切り自体を否定しません。
ただ、言葉は正確に使ってほしいと思います。
「日本独自の衛星通信衛星通信網」と聞けば、多くの人は日本製の衛星が日本のロケットで上がる絵を思い浮かべます。
実際に起きるのは、米国製の衛星を米国のロケットで上げて、日本法人がその運用権を持つという構図です。
以前書いた大阪万博のEVバスと、構造がよく似ています。
あのときは「国産」という言葉が実態から離れていきました。
今回は「自律性」という言葉が、同じ道を歩く可能性がある。
6. それでも、これは悪い賭けではない
批判ばかりに聞こえたら本意ではないので、公平に書きます。
7月の熊本地震で、通信途絶がまた問題になりました。
日本の携帯電話の人口カバー率は99%を超えますが、国土面積で見れば6割程度です。
山も海も、圏外だらけ。
低軌道衛星から市販スマホに直接ロードバンドを届ける技術は、この災害列島にとって、明らかに価値があります。
三木谷氏は決算説明会で、被災地に電波の焦点を動かせる点を強調していました。
基地局が流されても、上空からリソースを重点配分できる。
しかもASTの方式は、地上のコア設備を国内に置けます。
空にあるのは巨大な中継アンテナで、頭脳は地面にある。
データ主権を保ちやすい設計であることは事実で、れがKDDI・スターリンク連合ではなく楽天連合が採択された技術的な理由でもあるはずです。
財務は、少なくとも今は健全
ASTの手元資金は6月末で27億ドル、7月の転換社債を含めれば37億ドル規模。
四半期の設備投資が6億1000万ドルという凄まじい燃やし方をしていますが、資金が尽きて倒れる話ではありません。
問題は、金ではなく、時間
年内45機の目標は、事実上2027年初頭に後ずれしました。
楽天モバイルの「Rakuten最強衛星サービス」は2026年10〜12月に始まる予定ですが、当初はASTが既に上げた衛星を使う形で、日本の上空に衛星がいる時間帯だけの限定的なものになります。
前回書いた通りです。
すべては「打ち上げ機会・コスト・スケジュール」に左右される。
そしてスケジュールは、バルブひとつで飛びます。
まとめ：私たちは、何を買ったのか
金型を渡されて削るだけの仕事を、私は長くやってきました。
売上は立ちます。技術も付きます。
だが図面は相手が持っている。相手が発注をやめた瞬間、その仕事は消える。
だから独立したとき、CAD/CAMを独学しました。
設計から入れなければ、いつまでも他人の都合で終わると分かっていたからです。
J-LEOで日本が買うのは、運用権という名の「削る権利」に近いものだと思っています。
もちろん、何も持たないよりはるかにいい。
有事に回線を切られない立場は、1500億円を払う価値のある資産です。
空を丸ごとイーロン・マスクに預けたまま眠るよりは、ずっとましでしょう。
ただ、その先があります。
2029年3月、1日16時間のビデオ通話。
この条件をクリアできたとき、日本には何が残っているでしょうか。
運用ノウハウか。
国産衛星の設計図か。
それとも、更新期を迎えるたびにテキサスへ発注書を書き続ける立場か。
「検討し、協議せよ」と書かれたあの一文が、5年後にどうなっているか。
そこだけは、忘れずに見ておきたいと思っています。
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