東京都の出生数（速報）をどうみるか

2026年2月に発表された人口動態調査の速報で、東京都の2025年の出生数が9年ぶりに増加したことが報じられました。

小池知事は「知事に就任して10年、私は、「チルドレンファースト」を政策の中心に据え、まさに、「人」に焦点を当てた、ライフステージを通じた切れ目ない支援を展開してまいりました。これらの取組もあり、今回、9年ぶりの出生数の増加という結果が現れたことは、特筆すべきニュースであり、率直にうれしく思っています。」とコメントしました。

これに対してNHKのニュースでは、識者の見解として「他の自治体から出生を見込む女性が手厚い支援につられて移転しただけではないか」のようなコメントが流れてきました。

そしてしばらくして、東京都から（メディアや有識者宛てでしょうか）「出生数増に関するファクトシート」というファイルがメールで送られてきました。それによれば、「出生数増加が周辺県からの人口流入によるというのは事実ではない」ということらしいです。（個人的には、最後に書いた理由から、「ファクト」という言葉は避けてほしかったですが…。「考える材料として」くらいなら。）

何やらプロレスのような案配になっていますが、実際、どう考えたらよいのでしょうか。

▼速報と確定数のズレ

まず、人口動態調査の速報（翌年2月発表）と確定数（9月発表）では、数字がズレることを知っておいてください。2月の速報値が前年出生数についての一番早く発表される数字なので注目されるのですが、特に東京都のような大都市圏を含む都道府県については、速報を前提とすることには一定のリスクがあります。

人口動態調査の発表時期による集計法の違いを下の表に示しました。

具体的に数字で見てみましょう。

2024年の全国の出生数は、速報で720,988人、確定数で686,173人と、4.8%ほど確定数が少ないです。このズレは、「日本における外国人（=22,878人）」および「外国における日本人（=10,725人）」、そして「前年以前発生分（=1,103）人」を速報から除くことでほぼ説明できます（誤差は例年、0.01%より小さい）。

ただ、自治体統計となるとまた話は違います。それは、速報時点では出産した女性の住所（たとえば東京都）と違う「届出地」（たとえば山梨県）でカウントされていた出生が、確定数時点では「子の住所」（東京都）でカウントされるケースがあるからです。都市部の女性によく見られる「里帰り出産」でしょう。

東京都だと、下のグラフのようになります。乖離率とは、「確定数が速報とどれくらいズレているのか」の数字です。

全国の数字は、常に乖離率がマイナスです。これは「日本における外国人」の出生（2024年だと22,878人）、「外国における日本人」の出生（2024年だと10,725人）などの分が、確定数ではカウントされないからです。

東京都では、2018年までは乖離率がプラス、つまり確定数が速報を上回っていました。このズレの規模は、出生届出票の「届出地」と「子の住所」のズレ（東京都では里帰り出産が多かった）で説明するしかありません。東京都における乖離率は徐々に減少し、2024年では−3.6％と、全国と同じく確定数の方が少なくなっています。

しかもこの乖離率がマイナスになるペースは、東京都で加速しています。考えられるのは、東京都の「日本における外国人」の出生のペースが増えていることに加え、東京都の周産期医療の充実、共働き夫婦の増加（一時的には新型コロナによる移動制限）、そもそも里が東京の人が増えてきた、といった背景により、里帰り出産が減っている、という理由です。里帰り出産は、東京都での「日本における日本人」の出生数を、（確定数ではもっと多いのに）速報において低く見せかける要因でしたが、これが少なくなると、東京都の「本来」の乖離率がむき出しになります。

いずれにしろ、もし東京都における「ズレ」の増え方が過去12年（2013〜2024年）の延長線上にあるとすれば、およそ−5.4%くらいになることが予測できます。いくつかのパターンに基づいた確定数の予測を下に書いておきます。

というわけで、「ズレ」がもし−4.87%よりも小さければ、2025年の確定数も増加した、ということになりますが、過去の数値から予測される−5.4%が適用されてしまうと、確定数における出生数は依然としてマイナスになることが予測されます。

答え合わせは9月（あるいは概数が発表される6月）です。

▼確定数でも減少に歯止めがかかっている可能性

ここまでは、速報という数字のクセに注目した話なので、「東京都の出生数」についての本質にはあまり関係ありません。それに、仮に速報と確定数のズレが−5.4%だったとしても、予測される出生数は83,700人くらいで、過年度よりも減少ペースがかなり弱くなります（下のグラフ参照）。したがって、「出生数が増えたとはいえないまでも、減少に歯止めがかかりつつある」というのは現時点でもおそらく言えるのです。

では、なぜ確定数の保守的な予測でも、減少に歯止めがかかりつつあるのでしょうか。小池知事の言うように、「チルドレンファースト」政策が成果を見せたのでしょうか。

因果効果の推定は難しいので近い将来も決着がつくのかはわかりませんが（政策の発表時期の前後のdiscontinuityを使うと何か言えそう）、その可能性はあると思います。なにしろ、中室先生が指摘するとおり、東京都の子育て支援関連予算は周辺の県と比べて文字通り「突出」しています。

ただ、その前にひとつ確認すべきことがあります。出生数は（出生率と違い）、そのもととなる女性の数でも決まるということです。

注目すべきは、特に30代女性です。東京都の出生数の「主力」は、明確に30代女性です。先の東京都による「ファクトシート」にも、「30代の出生数は全体の約７割を占める」とあります。もし小池知事が主張するように「支援制度の効果が出た」ということであれば、特に30代女性の人口動向に注目しないといけません。

まずはシンプルに、各年の出生数と、20〜39歳の女性人口を並べてみましょう（15〜49歳の方がよいのですが、数字が多くなるのでここではもう少し狭めてみます）。

グラフ中の「↓」で示したところが、2024年から2025年にかけて、ずっと下がり続けてきた30代前半女性人口が反転したポイントです。

「なんだ30代前半の女性の数が増えただけじゃん」と言いたくなりますね。確かにその可能性は少しだけあるかもしれません。ただ、まだ続きがあります。

東京都の出生数は2005年に9.6万人と底を打ったあと、2015年まで上昇し続け（11.3万人）、そのあと減少を続けたのですが、この間の出生数と30代女性の人口はあまり連動していません。出生数がこの前後で最低だったのは2005年ですが、このとき30代人口は190万と非常に多かったのです。

そのあと30代女性人口は下がり続けるのに、出生数が増えつづけます。ピークの2015年の30代女性人口は171万です（最低時の2005年より20万人少ない）。要するに、この間単純に一人当たりの出生数（率）が増えたのです。

ただ、30代女性の人口は減り続け、さらにここ最近は出生率が反転して下がってしまったので、ダブルのマイナス要因が重なり、出生数が減り続けて現在に至る、というのが現状です。

ただ、この傾向は変わっています。これからの東京都では、30代女性の数が増えるでしょう。率も減少ペースが落ちています。これらから、2025年ではまだ増加に転じない可能性はありますが、2026年からは純増に転じるかもしれません。その一部は出産年齢の女性の増加に起因するものですが、それだけではなく、子育て支援政策が後押ししている可能性もあります。現に、出産可能年齢女性人口と出生数の比率は、2024年には大きく下げ止まりました。

▼数字を全体的に見る

というわけで、私見では、ここ最近の数字の動向から見て、東京都の突出した額の子育て支援策が何らかのプラスに働いている可能性はあるのではないかと推測しています。

それだけに、今回の速報の結果が「増えた」という数字だけに反応すると、ちょっとまずいかと思います。なぜかというと、9月発表の確定数では依然として「マイナス」になる可能性があって、そうだった場合、「減ったので、やっぱり政策に効果はありませんでした」みたいな短絡的な結論を呼び込んでしまうからです。

極端な例で言えば、出生数が「−5000 → −4000 → −500」みたいに数字が動いていれば、これは「よい」兆候でしょう。しかし単発の数字のプラスマイナスだけに反応してしまうと、「−500だった、やっぱり政策の効果はなかった、解散！」となってしまいます。

▼東京都の出生数が増えるのは「よい」こと？

もうひとつ懸念点があります。さきほど書きましたが、これから東京都では、30代の女性の人口が増えていく可能性があります。

ちょっと複雑なのですが、実は東京都では近年、30代での「女性の人口の積み増し」が減る傾向があります。下のグラフを見てください。20代後半から30代前半にかけての女性人口の「積み増し（転入超過）」が、若い世代ほど減っていることがわかります。たぶんですが、住宅価格が高いので近隣県に転出してしまうのでしょう。それでも30代前半の人口が2025年から反発して増えたのは、それだけ20代後半時点で女性が大量に東京に入ってきたから＝底上げがあったからです。

水色破線が最新の出生コーホート（1991〜1995年出生グループ）ですが、このグループが、2025年において30代前半女性を増加させました。30代前半での「東京居残り組」がおそらく減っているのに、20代で多数の「仲間」を増やしてきたから（東京都への転入が多かったから）こうなるのです。

たとえば1976〜80年出生コーホートだと、0〜4歳時の仲間の女性が34.9万人で、20代前半、20代後半になるにつれて同世代の仲間が44.3万人、48.6万人...と膨れ上がっていきます。これが1991〜95年出生コーホートだと、23.0万人と、15年前より「低い」水準からスタートしますが、32.6万人、42.3万人と、さらに同年代の女性人口が膨れ上がる度合いが増しているのです（女性の流出に悩む県からすればうらやましい限り）。

ついでに、東京都の「女性吸い上げ」の実態をみてみます。

国勢調査データを使って、秋田県と比べてみましょう。1985年時点の秋田県では、0〜4歳に4.2万人いました。その人口が年を重ねる毎に人口が減っていき、特に10代後半から20代前半にかけては、3.2万人から2.4万人に激減します。そのまま（少なくとも30代後半までは）回復することはありません。

東京都が20代の女性を各地から集める傾向が増しているからには、「もともと非常に低い出生率の低下傾向に歯止めがかかる（あるいは若干反転する）」くらいでは、日本全体の出生数の減少につながることに変わりはないでしょう。特に東京都は住宅事情が悪く（過去記事参照）、直近でも改善が見られません。20代で大量に東京都に流入した女性が、（法人からの税収に基づく）潤沢な支援金に引き留められて、近隣県に転出した場合には（住居の広さの面で）可能だった第二子、第三子の出生が､子育て世帯が都内に留まることで抑制されている可能性もありえなくもないです（これは推測ですが、優先的に検証すべきでしょう）。

もちろん、「だから東京都が悪い」という言い分につながるわけではありません。そもそも「悪い」とか「悪くない」という文法で数字を見ていると、人口問題の議論は前に進みません。

▼数字は落ち着いて見ましょう

話を「速報」に戻したいと思います。出生数でもなんでもそうなんですが、数字を適切にみるのは意外に面倒な作業です。あまりに面倒なので、私もいつも間違えます。（現にこの記事の数字の処理や見方も間違っている可能性がありますので、その場合にはすぐに訂正します。）

なんですが、やっぱり単発ででてきたシンプルな数字に引きずられすぎると、なんだかんだで空回りが生じます。たとえば今回の速報では、「東京都の出生数（速報）が増えた」という極めてシンプルな数字に対して、知事はすぐにコメントを出すし、メディアはすぐにとりあげるしで、ちょっとした空回りがあったように思います。

こういうことを続けると、ほんとうはたいした意味もない数字にお金やリソース（労力）が絡みついて動いてしまって、もったいないことになります。つまりお金を損します。誰も幸せになりません。ディスカッションはいいことですが、基本的な事実を踏まえないと何についてディスカッションしているのかさえ分からなくなり、まさに「空回り」するのです。

「毎年恒例、2月の出生数「速報」祭り」も、もうちょっとだけ落ち着いて眺めたいものです。

（使用した数字はいちおうチェックしましたが、老眼・疲れ目との戦いでしたので、ミスが含まれている可能性もあります。間違いがあればご一報いただければたいへん助かります。）