反グロ論：トランプ関税のDS潰しとトヨタのアイディア〜及川幸久

トランプ総合関税：ディープステート潰しの戦略

トランプ関税の国際経済、特にディープステートへの影響

表向きの目的と「裏の」本当のターゲット

◦トランプ相互関税（レシプロカルタリフ）の表向きの目的は、過去20年間にわたり海外に大量流出してきたアメリカ人の富をアメリカに取り戻すことである。

◦しかし、この関税の本当のターゲットは、DS (ディープステート) とその資金源であるとされている。ディープステートの資金源が海外にあるため、そこを断つ意味があると考えられている。

ディープステートの資金源への影響

◦トランプ大統領は現在、ディープステートとの「戦争状態」にあるとされ、この関税はディープステートが利益を得ているシステムそのものを破壊しようとする「軍事作戦」の一部であると見られている。

◦ディープステートによるマネーロンダリングの例として、以下のケースが挙げられている:

▪森林火災や山火事の災害援助金: 政府が数千万ドルや数億ドルを割り当てても、そのお金が現地に届かず消え、政治家が賄賂を受け取る構造。

▪ウクライナ戦争: トランプ大統領は、ウクライナ戦争をディープステートによる大規模なマネーロンダリングであると批判している。バイデン政権がゼレンスキーに3500億ドルを提供したとされる中、ゼレンスキーが1000億ドルしか受け取っていないと認めたことから、残りの2500億ドルがディープステートやグローバリストの資金源となっていると指摘されている。

◦今回のレシプロカルタリフは、これらのディープステート/グローバリストの資金源を断つことを目的としている、と説明されている。

国際経済への初期反応と市場の混乱

◦トランプ大統領が関税を発表した直後、市場は祝福ムードとは異なり、S&P 500がコロナ以来最悪の下落を記録するなど、暴落した。

◦ウォール街では2兆5000億ドルの暴落が引き起こされ、アジア市場、特に東京市場でも大幅な暴落が見られた。これにより、市場はパニック状態に陥り、多くの評論家がトランプ関税を批判した。

経済的批判と反論

◦批判: トランプ関税はアメリカにインフレをもたらし、国民を苦しめるという批判がある。

◦反論（ジョシュ・ハマー氏の指摘）:

▪関税によってアメリカ政府の税収は増加し、その増収分を基にアメリカ国民の減税を行うことがトランプ政権の目的であり、素晴らしい点であるとされる。

▪関税がインフレにつながるかどうかはまだ分からず、トランプ政権は他の政策（政府の効率化やエネルギー政策など）によって徹底的にインフレを抑えようとしており、その効果が既に出ている（卵、ガソリン、住宅ローン金利の価格下落）。

▪したがって、関税単体で見るのではなく、他の政策との総合的な視点で見れば、結果は異なってくる可能性があると指摘されている。

▪「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）」の実現のためには、アメリカが他国からの輸入に全面的に依存するのではなく、自国で生産する必要があり、この観点からトランプ総合関税は雇用を国内に戻し、製造業を復活させるための重要な政策であるとされている。

EUトップの見解

◦欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、トランプ関税が世界経済に深刻な打撃を与え、消費者も苦しめるだろうと述べる一方で、「現在の世界貿易システムに深刻な欠陥がある」ことを認め、「他国が現在のルールを不当に利用しているというトランプ大統領の意見に同意する」という意外な発言をしている。これは、トランプの主張に一理あることを示唆している。

関税のデメリットと哲学

◦デメリット: 関税のデメリットとして、現在起きている株式市場の混乱が長引くこと、消費者の不満、そして国民の年金（401K）が下がり続けることなどが挙げられ、これらが続けばトランプ大統領は方針転換を迫られる可能性があるとされている。

◦根底にある考え方: トランプ大統領の関税政策の背景には、「生産よりも消費を優先するという誤った考え」にアメリカが長年陥ってきたという信念がある。これは「安ければ良い」というグローバリストの考え方であり、消費者は喜ぶかもしれないが、生産者（国内の雇用）が犠牲になるというもので、トランプ大統領は生産者の側に立っていると説明されている。

実施方法の問題点と交渉の可能性

◦ジョシュ・ハマー氏は、トランプ関税の原則には同意するものの、カナダに対する関税の適用方法には問題があるかもしれないと指摘している。カナダに大きな関税をかける現在の理由はなく、これがカナダの選挙で反トランプ的なグローバリスト候補を有利にしてしまったという政治的なマイナス面が挙げられている。

◦トランプ政権のキーマンであるスコット・ベッセント財務長官は、高率とされた関税（例：日本の24%）はあくまで「上限の数字」であり、交渉次第で下げられると述べており、各国にパニックを起こしたり報復措置を取ったりしないよう求めている。これは、関税が交渉の道具としても機能していることを示唆している。

日米関税交渉の失敗とトランプの石破政権見限り

トランプ関税25%の脅威と日本の対応

米国と日本の貿易関係において、関税以外の課題は何か？

密輸および第三国経由の輸出（トランシップメント）の問題 

トランプ政権は、関税逃れを目的とした第三国経由での輸出、特に日本を経由して中国製品が米国へ輸出される「密輸」に対して非常に神経質になっている。これは、中国からのフェンタニル密輸と結びつけられており、米国はこれを「非対称戦争」と見なしているため、深刻な安全保障上の問題としても捉えられている。
◦影響: トランプ政権は、日本政府が名古屋に存在する中国系企業によるフェンタニル密輸を見過ごしていたと批判しており、これは中国の「戦争に実質的に加担している」ことと等しいとまで言われている。米国は、日本がこの問題に対する対策を強化し、密輸に加担するような事態が起きないよう具体的な提案をすることを期待している。日本政府の対応が甘いと、この点が米国との関係における重要な懸案事項となる可能性がある。

米国車の日本市場での販売不振 

トランプ大統領は、米国車が日本で売れないことに対して不満を抱いている。日本には排ガス規制などの「非関税障壁」はほとんど残っておらず、単に米国製の自動車が日本で売れていないという事実があるとされている。
◦影響: この問題に対応するため、トヨタは自社の販売店で米国自動車メーカー製の自動車を販売するなどのアイデアを検討している。これは、米国側の懸念を和らげ、貿易関係の改善に繋がる可能性のある民間からの具体的な提案と見なされている。

日本政府の交渉姿勢 

日本政府（石破政権）の交渉姿勢は、米国からの関税通告に対して「遺憾です」という反応を示すだけで、3ヶ月間交渉しても具体的な成果が出ず、安易な妥協をしないという強気な言葉はあっても、結果を出すための「アイデア」が不足していると批判されている。トヨタのような民間企業が関税回避のための独創的なアイデア（例：米国で生産した自動車を日本へ逆輸入する）を出しているのと対照的だと指摘されている。
◦影響: 交渉の残り数週間の間に、日本政府が「日本の国益のために、日本を守るために」より真剣に問題に取り組み、具体的なアイデアを出すことが求められている。現在の姿勢が続けば、日本にとって不利な結果に繋がる可能性がある。

米国の通商政策は、日本の自動車産業や企業にどのような戦略的変化をもたらすか？

•25%の追加関税の脅威: トランプ大統領は、日本への書簡で25%の追加関税を最終的に通告した。これは8月1日から適用される予定であり、日本からアメリカへの輸出、特に自動車が大きな割合を占めているため、日本の自動車業界は甚大な被害を受けることになる（輸出の8〜9割が自動車であるため）。

•株価への影響: トランプ大統領の書簡が出された翌日のニューヨーク市場では、トヨタの株価がマイナス4%、ホンダはマイナス3.9%と大きく下落した。これは、関税措置が企業価値に与える影響を示唆している。

トヨタによる関税回避戦略の検討:

◦一つのアイデアとして、「アメリカで生産した自動車を日本へ輸入する」ことが挙げられている。これは、トヨタがアメリカ国内に持つ複数の工場で製造した「アメリカ製トヨタ車」を、アメリカ国内で販売するだけでなく、日本へ輸出するという異例の戦略である。

◦もう一つのアイデアは、「アメリカの自動車メーカー製の自動車を、自社の（日本の）販売店で販売する」ことである。これは、アメリカ車が日本で売れていないというトランプ大統領の不満に対し、トヨタの販売網を活用してアメリカ車の日本での販売促進を図る試みである。

交渉の余地と政府への提言:

◦トランプ大統領は関税通知書を送った直後に、これが「100%確定したものではない」とコメントしており、追加交渉やさらなる延期を示唆している。
◦このような状況下で、日本の石破政権は「安易な妥協はしない」と強気の姿勢を示しているが、民間企業であるトヨタが積極的にアイデアを出して交渉しようとしているのに対し、政府は「遺憾です」と述べるに留まっていると指摘されている。
◦残された数週間の間に、日本政府はもっと具体的なアイデアを出し、日本の国益を守るために真剣に交渉に取り組むべきだという提言がなされている。

◦また、アメリカが重要視する「第三国経由の密輸（トランシップメント）」問題（特にフェンタニルなど）に対して、日本が徹底的な対策を講じることを提示することが、関税交渉において有効なアイデアとなる可能性も示唆されている.。

これらの動きは、日本の自動車産業が、これまでの主な輸出戦略だけでなく、生産拠点や販売戦略の柔軟な見直し、さらには政府と連携した通商交渉の強化といった、多角的な戦略的変化を迫られていることを示している。