なぜ日本でここまで大規模な反高市デモが起きているのか？、あるいは「民主主義国家の壊し方」

2026年7月10日の夜、国会前に2万7000人が集まった。

主催したのは、政党でも労働組合でもない。「WE WANT OUR FUTURE」という20〜40代の若者グループで、アーティストや若手研究者が中心だ。同じ日、全国44都道府県・136カ所以上でも抗議のデモが開かれた。

掲げられたのは「憲法を守れ」「戦争反対」「改憲反対」「高市総理は国会に出ろ」「高市首相、めちゃくちゃやめて」——。

ふだんデモになど行かない世代が、なぜここまで怒っているのか。

日本で、これほど大規模で連続的な政権への抗議が起きるのはめったにないことだ。

「政治のニュースは難しいし、正直どうでもいい」——多くの人はそう思っている。だが今、その無関心につけ込むように、暮らしと自由の土台が一年足らずでガタガタにされている。

この記事では、その「怒りの理由」を、専門用語をできるだけ使わず、国内外の大手メディアが実際に報じた事実だけで並べる。

読み終えるころには、なぜ人々が街に出たのか、そしてなぜ現在が「戦後最悪の民主主義」と呼ばれているのかが、わかるはずだ。

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1. 反日思想カルト「旧統一教会」と、高市政権の根深すぎる関係

「また統一教会か。どうせ汚職とか献金の話でしょ」——そう思った人こそ、ここは読んでほしい。

これは、よくある政治とカネの問題ではない。もっと危険な、国のかたちに関わる話だ。

旧統一教会は、韓国発のカルトだ。その教義では、日本は「エバ国家」＝韓国（アダム国家）に贖罪し奉仕すべき国と位置づけられ、創始者の文鮮明は「天皇はサタンの血統」「天皇は自分にひざまずくべきだ」とまで語っていた。

つまり、日本と天皇をおとしめることを教えの核に持つ団体である。

そのうえで、日本人の信者から家庭が壊れるほどの高額献金を吸い上げ、資金の多くが韓国へ流れ、日本支部は韓国側の幹部が統制してきた。

整理すると、「反日思想を掲げる外国のカルトが、日本人の富を吸い上げ、その金と組織票で日本の政界に食い込んでいる」という構図だ。これはもう賄賂の次元ではなく、外国勢力による主権への浸透——安全保障の問題である。

そんな旧統一教会の総裁、韓鶴子は韓国で懲役13年の有罪判決を受けている。

そんな危険な団体と自民党の癒着が、生半可ではない。

社会を苦しめたこの教団に、2026年には裁判所が解散を命じた。

にもかかわらず、安倍元首相の銃撃事件のあとの自民党の調査で、所属議員の約半数（379人中179人）に教団との接点が判明している。

この異常さは海外も警戒し、米タイム誌は「権力をつかもうとする統一教会」、nippon.comの英語版は「不健全な同盟——教団はいかに自民党に浸透したか」と報じた。

そして高市氏本人は旧統一教会ととてつもなく深い関係を持っていることが数々の証拠からほぼ明らかになっている。

3212ページに及ぶ教団の内部文書「TM特別報告」には、高市氏の名が32回も登場し、その総裁就任を「天の最大の願い」と記載されている。

パーティー券購入やあいさつ状といった物証も次々と出ており、高市氏の言動には統一教会の影響がかなり色濃く現れている（挙げきれないくらい多いのでぜひご自身でも調べてみて頂きたい）。

日本と天皇を敵視する外国のカルトが「最大の願い」と願った人物が、この国の総理大臣になった。

事の重大さは、汚職どころではない。

2. 「愛子天皇」を、多数の民意を無視してつぶす

世論調査では約7割と大多数の人が「女性の天皇がいてよい」と考えている。

それでも政権は「男系男子」（父方をたどると必ず男が続く血筋）に固執し、愛子さまが天皇になる道を事実上ふさいでいる。

そのうえで政権が進めるのが、1947年に皇室を離れて一般国民になった旧宮家の男系男子を、養子として皇室に迎え入れる案だ。

だが宮内庁の次長は国会で、その旧宮家の男系男子は今の天皇陛下と「36〜38親等」も離れている（血筋が枝分かれしたのは1428年）と認めた。

何十世代も前に分かれた、ほぼ他人と言っていい家系から男子を連れてくる。直系の愛子さまを外してまで、である。

そして、この「外から男子を入れよう」という運動の、もっとも目立つ発信者が竹田恒泰氏だ。

彼は「人権侵害常習犯の差別主義者」と評されたことを名誉毀損だと訴えたが、東京地裁から最高裁まで敗訴し、判決はその評を「公正な論評」と認め、彼の著作に「他国民・他民族を劣位に置く差別意識」があると指摘した。

著書には韓国人や中国人を露骨に見下す記述が並ぶ。

また、そんな武田氏は「隣の女子高生にドキドキしちゃいました。。。」というタイトルの個人ブログで隣の女子高生の脚を盗撮した写真を平然と挙げている。

父の竹田恒和は、東京五輪招致をめぐる贈賄疑惑でフランス当局の捜査対象となり、JOC会長とIOC委員を退いた。

候補に挙がる竹田家とは、そういう家だ。竹田恒泰氏本人は既婚で養子案の対象ではないが、皇統を外から組み替えようとする運動の旗を、この人物が振っている。

なぜここまで高市政権が、皇室外の男系男子を皇室を入れようとしているかはとんでもなく恐ろしい理由があるので後述する。

3. しかも、その皇室のルール変更を「国民に見せずに」決めようとした

皇位継承のルールそのものを変える皇室典範の改正案について、自民党は当初、国会審議をテレビもネットも「中継なし」で行うよう提案した。

表向きの理由は「皇室の議論には静かな環境が必要だから」。
（だが2017年の天皇退位の審議は、きちんと中継されていた。）

国の根幹に関わる決定を、なぜ今回だけ国民の目の届かないところでやろうとするのか。

野党が「よっぽど隠したい事情があるのか」と反発し、7月8日にようやく中継入りへ方針転換した。

裏を返せば、批判されなければそのまま闇に葬るつもりだったということだ。

4. 最大の闇——旧統一教会の内部文書に、皇室の「解体」が書かれていた

これはもはや陰謀論的な話だが、残念ながら事実だ。

韓国の旧統一教会の裁判で証拠採用された、旧統一教会の内部文書「TM特別報告」に実際に書かれていた話だ。

この文書は、教団の日本トップらが教祖・韓鶴子（信者が「真のお母様」と呼ぶ人物）に宛てた、3212ページに及ぶ報告書。

そこには、長期的に「日本の天皇制を廃止し、全国民が韓総裁にかしずく国家体制を築く」という計画が記されていた。

文書は皇位継承の動向や眞子さんの結婚まで細かく分析している。天皇を「サタンの血統」とみなす教団にとって、皇室は敵であり、その弱体化はむしろ狙いなのだ。

そして見過ごせないのがここだ。この教団が「ベスト」の候補と評価し、総裁就任を「天の最大の願い」とまで記して推していたのが、ほかならぬ高市氏だった。

皇室を敵視する教団に「天の願い」と持ち上げられた政治家が、いままさに皇室典範を、直系の愛子さまを外し、ほぼ他人の家系から男子を入れる形で、当初は密室で書き換えようとした。

教団の内部文書、その教団が推した政治家、そして実際の法案。

皇室を敵視する勢力の思惑と重なる形で、日本の象徴のあり方が国民の知らないうちに書き換えられようとしている。これが「実質的な統一教会による天皇家の乗っ取り」と呼ばれるゆえんである。

5. 憲法を、「政府に権力を集める」形で変えようとする

高市政権は、2027年春の国会発議をめざして憲法改正を急いでいる。

目玉が「緊急事態条項」だ。大災害や有事で選挙ができないとき、内閣の判断で国会議員の任期を延ばせるようにする、という中身。

一見もっともらしいが、危険は「誰が非常事態だと決めるのか」にある。時の政府が「今は非常事態だ」と宣言すれば、選挙を先送りし、権力を握り続ける余地が生まれる。

歴史を振り返れば、この手の条項が独裁への入り口になった国は少なくない。

実際に、現状高市氏の裏で強い権力を握る麻生太郎氏は都内の講演で

と発言し批判を受けている。

6. 国の形を変える法案を、「議論させずに」束ねて通す

そして、進め方そのものが危うい。

国の形を根っこから変える重い法案を、一つずつなら何ヶ月も議論が要るものを、同時に何本も束ねて猛スピードで通す。

だからメディアも国民も検証が追いつかない。作家の平野啓一郎氏は「今の政治を見ていると、民主主義の壊し方がよくわかる」と書き、大きな反響を呼んだ。

関心を持つ暇を与えないうちに、気づけば国が変わっている。

それが今、実際に起きていることだ。

7. 選挙のルールそのものを、自分たちに有利に書き換える

高市政権は、連立相手である維新の求めに応じ、衆院の「比例代表」を45議席も減らそうとしている。

比例は、小さな政党や少数派の声が議席になる仕組み。基本的には野党の議席は比例で多く獲得される。

そこを狙って削れば、大政党だけが得をする。

国民民主党の玉木代表は「自民・維新に有利で、事実上のゲリマンダー（不自然な選挙区割り）だ」と反発した。

負けにくいようにルールを書き換える。スポーツで言えば、勝ってるチームがゴールを狭くするような話だ。

8. 「スパイ防止法」で、物を言えない空気をつくる

高市政権は、かつて強い反対で廃案になった「スパイ防止法」の制定に前のめりだ。

しかも自民党は、行政機関が裁判所の令状なしに通信を傍受できる「令状なし傍受（行政傍受）」の導入まで提言しようとしている。

国民への監視が強まり、外国とつながる市民団体の活動が萎縮する懸念があると指摘される。

実際、国会では政権に批判的な野党議員に、与党席から「スパイ」とヤジが飛んだ。気に入らない相手を「スパイ」と呼んでレッテルを貼り、令状なしで盗聴する。戦前の治安維持法を思い出す、と言われるゆえんだ。

9. 中国を刺激する発言で、暮らしにまで火の粉が飛んだ

首相は国会で、台湾で有事があれば日本が武力を使える事態になり得ると答弁。

アメリカの情報機関も「現職首相として重大な転換」と報告書に記した。

これに中国が猛反発し、日本産の水産物の輸入停止や、レアアースの輸出規制などに踏み切り、一部の産業は大きな打撃を受けている。

台湾有事の際への対応の是非は置いておいて、このような不用意な発言で経済・安全保障的な危機を招いているのは外交が致命的に下手すぎるとしか言いようがない。

10. 円は「静かに暴落」——政治の失敗が招いた通貨危機

国民の暮らしを最も直接おびやかしているのが、歴史的な円安だ。

円は1ドル162円と約40年ぶりの安値圏に沈んだ。

原因ははっきりしている。高市政権が過去最大の122兆円予算と巨額の国債増発（借金）に突き進み、首相自身「円安は輸出のチャンス」と安い円を歓迎してきたからだ。

海外メディアの評価は容赦ない。

米フォーチュンは「円は静かに暴落しており、政府の介入は失敗する運命だ」と報じ、米フォーブスは「円は危機の時代に『安全資産』の地位を失った」と断じた。

市場では、このまま歯止めがかからなければ1ドル200円もあり得るという見方まで出ている。

円が弱れば、輸入に頼る食料もエネルギーもさらに上がり、私たちの給料は目減りしていく。

これは天災ではなく、政治の失敗が招いた「通貨危機」だ。

11. 物価高に無策、「過去最高の税収」は国民の負担の裏返し

その円安が、そのまま物価高となって家計を襲う。

内閣支持率は複数の調査で政権発足後の最低を更新し、産経・FNNの調査では物価高対策への「不満」が58.7%。手取りが増えたと感じる人はわずか2割だ。

一方で政府は「税収が6年連続で過去最高（84兆円）」と誇る。

だがその大きな理由は、物価が上がって物の値段が上がり、消費税などが自動的に膨らんだこと。つまり国民が値上げで多く払わされた結果であって、豊かになったからではない。

「ドルに換算すれば税収はむしろ30年前より少ない。過去最高税収は円安と物価高の見かけにすぎない」と指摘する声も多い。

日本総研も「財政運営は崖っぷち」「スタグフレーション（不況下の物価高）に転落しかねない」と警告している。

12. 暮らしを削る一方で、軍拡と武器輸出を進める

家計が苦しむ裏で、政権は防衛費の大幅拡大や武器輸出を進めている。

財源は結局、増税と借金で国民が負う。

冒頭で触れた7月10日の全国デモも、掲げたスローガンの中心は「戦争反対」「憲法を守れ」だった。

戦後日本が守ってきた平和国家の形が、国民の十分な議論のないまま、なし崩しに変えられようとしている——多くの人が危機感を抱いているのは、そのためだ。

13. 選挙の直前、税金の「使い道を隠せるお金」を1億円使った

高市内閣はそもそもその成立過程にも大きな問題があると指摘されている。

今年1月、内閣官房機密費（官房長官が受け取った時点で「使った」ことになり、領収書も説明も一切いらない税金）を1億950万円支出していた。

しかもこれは、首相が衆院解散（＝選挙）を考えていると報じられるわずか5日前のことだった。

国民のお金を、何に使ったか永遠に説明しなくていい形で、選挙目前に多く引き出す。権力とカネの私物化そのものだ。

そしてそれらの予算は後述の大量の広告費や、対立候補の「中傷動画」などに使われた可能性が高いとの証拠がいくつも上がってきている。

14. 選挙は「広告費ジャブジャブ」で買いにきた

そもそもの勝ち上がり方にも大きな問題がある。

先の衆院選、高市氏のメッセージ動画は、党公式チャンネル（登録者19.6万人）に投稿されてからわずか10日足らずで再生数1億回を突破し、最終的に1億6000万回に達した。

日本の音楽MV最速とされるYOASOBI「アイドル」ですら1億回に35日かかっている。自民のこれまでの最多は石破氏の2200万回だったから、文字通り桁が違う。

だが、その数字はあまりに不自然だった。1億6000万回も再生されたのに、「いいね」はわずか4.1万。

人気で自然に広がったのではなく、大半が広告費で強制的に流された数字であることを、この極端な乖離が物語っている。

広告関係者の試算では、この動画1本だけで2〜7億円とされる。自民党の広報部門には大手広告代理店の社員が常駐し、公示前から「情報戦略会議」に加わっていたことも関係者の証言で明らかになっている。原資は、もとをたどれば税金から出る政党交付金131億円だ。

政策ではなく、カネと物量と“数字の演出”で世論をつくる。それが今の与党のやり方だ。

15. 対立候補を「中傷動画」でつぶした疑い

選挙の勝ち方そのものも汚い。

昨年の総裁選・衆院選で、高市氏の秘書が対立候補をおとしめる動画づくりに関わった疑いを週刊文春が続報。

動画をつくった本人が共同通信に「これは世論操作の一環だった」と実名で証言し、秘書とのやりとりの音声まで公開された。

秘書がその打ち合わせのオンライン会議に出ていたことは、首相自身が国会で認めている。

それでも本人が「関与していない」と言い張るだけで、いつまでも「疑惑」で止まる。

認めさえしなければ逃げ切れる――この「認めない者勝ち」の構造こそが深刻だ。

16. 首相の経歴からして「嘘」——政府ぐるみで嘘を上塗り

首相個人の誠実さにも触れておきたい。

高市氏は長年、自分の米国での経歴を「連邦議会立法調査官」と名乗ってきた。だが、そんな公式の役職はアメリカ議会に存在しない。

実態は無給の研究員（フェロー）で、事務所も「議会立法調査官」は誇張・造語だったと認めている。米メディアの取材には、当時の同僚が「彼女はインターンだった」と証言。

しかも高市氏自身、1992年の雑誌インタビューで「軍事問題の権威だと嘘を書いた」と経歴詐称を認めていた過去まである。

さらに悪いのは、それを政府が「嘘の上塗り」で守ろうとしたことだ。

内閣の広報トップである佐伯耕三・内閣広報官は、疑惑を打ち消すため「引用元の米記事に出てくる元同僚に直接取材したところ、『彼女は正確にはコングレショナル・フェローだった』と言われた」とX上で反論した。

わざわざ英語の証言まで引いて、いかにも裏取りしたように見せたのだ。

ところが週刊現代がその元同僚本人に確かめると、返ってきたのは「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません」という全否定だった。

政府の広報責任者が、ありもしない取材をでっち上げて首相をかばったのである。

嘘に鈍感な人ほど、嘘の政治に鈍感になる。

17. その首相が、国会に出てこない

選挙にはあれだけ金と手間をかけたのに、勝った後は説明から逃げる。

予算を決める国会審議への出席時間は、前の石破政権のおよそ6割（高市70時間に対し石破118時間）。党首討論も長らく開かれなかった。

毎日新聞は「審議拒否」「異例の低水準」と報じ、日経は「反論はもっぱらXで発信」と伝えた。

都合の悪い質問には答えず、味方だけがいるSNSで一方的に語る。

民主主義の基本である「説明責任」を平然と放り出している。

18. 日の丸を傷つけたら「犯罪」にする

自民・維新らは、日の丸を傷つける行為を最長2年の拘禁刑で罰する「国旗損壊罪」の法案を提出した。

愛国心は刑罰で植え付けるものではない、というのが批判の核心だ。

日弁連は「憲法の良心の自由・表現の自由に反する恐れ」と反対声明を出し、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも「人権を脅かす」と警告した。

ちなみに、表現の自由を重んじるアメリカでは、同じように国旗を傷つける行為を罰する州法が最高裁で違憲とされている。

あまりに時代に逆行する前時代的な思想統制的な法律だと言わざるを得ない。

まとめ

天皇家の中身を静かに組み替え、憲法で政府に権力を集め、議論させずに法案を束ね、選挙のルールを削り、物を言う自由を縛る——ここまでで、国の根幹そのものが揺らいでいる。

その上で、通貨危機と物価高が暮らしを直接襲い、軍拡が進む。

さらに足元では、税金を隠れて選挙に使い、中傷動画で票を集め、経歴を偽り、説明から逃げる。

しかも証拠が出そろっても本人が認めないから、どれも「疑惑」のまま放置される。この「認めない者勝ち」がまかり通ること自体が、民主主義の底が抜けている証拠だ。

一つひとつは「よくある政治の話」に見えるかもしれない。だが、これが一年足らずで束になって起きているから「戦後最悪」と呼ばれ、人々は街に出た。

政治に興味がなくても関係ない。

これは、あなたの財布の中身と、あなたが自由に物を言えるかどうか、そしてこの国が誰のものかという話だ。

この記事がいま起きていることを理解する助けに少しでもなれば幸いです。