政府は株式市場の奴隷になった？株式市場が暴落すると、政府は激しく攻撃される

物価高が続くなか、政府は「貯蓄から投資へ」と国民を株式市場に誘導してきた。だが、国民の資産が株価と直結すれば、株価は政権の通信簿になる。暴落のたびに支える手を打たざるをえず、株式市場は政府を翻弄していく存在となる。株式市場が暴落すると、政府は激しく攻撃されるだろう。

▼　株価は日常を揺るがす切実なものに

物価が上がり続けている。スーパーの食品も、毎月の電気代も、ガソリン代もすべてだ。もう昔の値段には戻らない。

給料が物価と同じ速さで上がらないのであれば、生活は少しずつ苦しくなっていく。多くの家庭が、この数年でそれを身体で感じてきたはずだ。

物価が上がるというのは、貨幣価値が下がるということでもある。銀行に100万円を預けていても、その100万円で買えるものは減っていく。残高の数字は変わらないのに、実際の価値は目減りしている。預金はもはや「安全な資産」とは言えなくなった。

政府はこの物価上昇を抑え込めていない。物価上昇の原因には、円安や輸入品の値上がりなど、国内の政策だけではどうにもならない要素もある。だが、物価を抑えられないのであれば、それだけで不満を向けられる。

その政府が、掲げてきたのが「貯蓄から投資へ」という言葉だ。

このスローガン自体は新しいものではないが、ここ数年はとりわけ強く推進されるようになってきている。2024年には新しいNISAが始まり、非課税で投資できる枠は大きく広がった。これで、証券会社の口座を開く人が一気に増えた。

政府の言い分はこうだ。

「預金に眠っているお金を株式や投資信託に回せば、国民の資産は増え、企業にもお金が流れ、経済が成長する。物価上昇で預金が目減りするなら、投資で資産を守ればいい」

理屈としては筋が通っている。だが、国民の資金が株式市場に流れ込むということは、「国民の暮らしが株価と結びつく」ということに他ならない。老後の資金も、子供の教育資金も、株価の上げ下げによって増えたり減ったりする。

そうなったとき、株価は日常を揺るがす切実なものとなる。

▼　株価は政権の通信簿になる

株式を持つ人がわずかだった時代、株価の上げ下げは一部の投資家の関心事にすぎなかった。日経平均が大きく下がっても、預金しか持たない家庭の暮らしは直接には変わらない。ニュースで株価の話を聞いても、多くの人にとっては遠い世界の出来事だった。

だが、NISAの口座を開き、毎月決まった額で投資信託を買う人が増えると、話はまったく違ってくる。株価は他人事ではなく、自分の財布の中身そのものになる。

人は利益よりも損失に強く反応する。同じ金額でも、得をしたときの喜びより損をしたときの痛みの方が大きく感じられる。株価が下がると人は困惑し、怒り、その心の痛みを外に向けたくなる。

最も分かりやすい矛先が政府である。「政府が投資をすすめたから始めたのに、損をした」と国民は考えるだろう。この不満は、「投資は自己責任」と割り切れない人ほど強くなる。

新しいNISAで初めて投資を始めた人の多くは、長く続く下落相場を一度も経験していない。株価が下がり続ける局面に初めて直面したとき、冷静でいられる人ばかりではない。株式市場では定期的に暴落が来るが、次の暴落で何が起こるか見えるはずだ。

アメリカでは昔から、株価が大統領の成績表のように語られてきた。老後の資金を株式で積み立てる仕組みが広く普及しているため、株価の下落はそのまま国民の老後資金の減少を意味する。だから大統領は株高を自分の手柄として語り、株安になれば政治的な攻撃を受ける。

日本政府もいま、同じ道を歩き始めている。

政権にとってこれはやっかいな変化になる。株高のときは支持を集める材料になるが、株安のときは国民の不満を一身に背負うことになるのだ。

株価は政府の努力とは関係なく、海外の景気や金利、戦争、感染症など、どうにもならない要因で動くことも多い。そのたびに、政府は自分で制御できないものの責任を負わされる。それは、政府が自ら作り出した立場である。

株価は経済の指標であるだけでなく、政権の評価を決める数字になる。政府がそれを承知で投資を誘導したのか、深く考えずに旗を振ったのかは問題ではない。どちらにしても、もう日本政府は株価と無関係でいられない。

▼　政府は悪循環から抜け出せなくなる

株価は気まぐれだ。何年も上がり続けたかと思えば、ある日突然、底が抜けたように下がる。1987年のブラックマンデー、1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショック、2020年のコロナ・ショックを見ればいい。

歴史を振り返れば、大きな暴落は数年から十数年に一度の頻度で起きている。

日本の株式市場はとくに厳しい歴史を持つ。日経平均は1989年末に3万8915円の最高値をつけたあと長く低迷し、その水準を回復するまでに30年以上かかった。最近では、2024年8月には、1日で4000円を超える過去最大の下げ幅を記録している。

株式の暴落は昔話ではないし、今後もいつでも起こりうる。

では、国民の多くが株式を持っている状態で大きな暴落が起きたとき、政府はどう動くのか。何もしなければ、不満は政権に向かう。だから政府は、何らかの形で株価を支える手を打たざるをえなくなる。

日本にはすでにその前例がある。日本銀行は2010年から株価指数に連動するETFを買い入れ、市場にお金を流し込んできた。中央銀行が株式を大量に買うという、世界でも珍しい政策である。

この買い入れは2024年3月に新規分の終了が決まった。だが、一度やめた政策でも、暴落が起きれば再開を求める声はかならず上がる。前例がある以上、「やらない」という選択は政治的に難しくなる。

公的年金の運用も同じ問題を抱える。年金積立金を運用するGPIFは、資産の大きな割合を国内外の株式に振り向けている。株価が下がれば年金資産も減る。国民の私的な投資と公的な年金の両方が株価に左右される状態になっているのだ。

問題は、株価を支えるために使われる資金が、どこから来るのかという話だ。中央銀行が紙幣を刷って株を買えば、通貨の価値が下がり、物価をさらに押し上げる方向に働く。税金を使えば、その分だけほかの政策に回る資金が減る。

株価を守るための行動が、最初の問題である物価上昇を悪化させる危険もある。物価上昇を止められなかった政府が、国民を投資に誘導し、その投資を守るために、さらに物価を押し上げかねない手を打つ。

暴落そのものより深刻なのは、政府がこの悪循環から抜け出せなくなることだ。

▼　政府が守らなければならない対象に

株価が政権の評価を左右するようになると、政策の決め方そのものが変わる。本来、政策は国の将来や国民の暮らしを考えて決めるものだ。ところが株価を気にする政府は、まず「市場がどう反応するか」を考えるようになる。

その兆しはすでに表れている。2021年、当時の岸田政権は株の売却益や配当にかかる税金を引き上げる方針を示した。ところが、株価が下落すると、その議論は事実上棚上げされた。

市場が政策を左右しているのが垣間見えた瞬間だった。

金利も同じだ。物価上昇を抑えるには、金利を上げてお金の流れを引き締めるのが基本的な手段である。だが金利を上げれば、株価には下げる圧力がかかる。

2024年7月に日本銀行が利上げをおこなったあと、8月に株価が急落すると、日銀の幹部は市場が不安定な間は利上げをしないという趣旨の発言をし、株価は持ち直した。物価への対応より市場の安定が優先された場面だった。

物価を抑えるために必要な政策が、株価を下げるという理由で打てなくなる。株価を支えるための政策が、物価をさらに押し上げる。国民の暮らしを守るはずの二つの政策が、互いに足を引っ張り合う。

政府はその狭間で身動きが取れなくなっていく。

こうした状態が続けば、株価を下げないことが国家の最優先課題になる。選挙が近づけば、株価を意識した景気対策が繰り返される。暴落が起きれば、そのたびに買い支えや資金の投入が求められる。

そのツケは、通貨の価値の低下や財政の悪化という形で、最終的には国民全体が払うことになる。

「貯蓄から投資へ」と国民の資産を株式市場に誘導した政府は、いずれ株式市場に翻弄されるようになり、株式市場の奴隷になっていく。それでは、私たちはどうすればいいのか？

別に深く考えるまでもない。政府がツケを払うのだから、私たちは黙って株式を保有していればいい。株式を持たない人は株価上昇の恩恵も受けられないので、犠牲になるばかりである。