
連邦準備制度はスペインの新しいファシストサイクルを公然と始める
社説2026年8月21日
アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)が2026年6月に発表した経済見通しは、連邦準備制度(FRB)の意思決定に役立つもので、非常に明確です:ドル高ユーロ安、金利上昇、輸入の減少です。これがスペイン経済、特に労働者階級や中小企業の懐に直接影響を与えます。
FRBの措置
連邦準備制度の高くて長引く金利と、それに伴うドルの強さは、主に三つのルートを通じてスペインの実体経済に影響を与え、とくに家計、中小企業、自営業者にこたえています。それは、インフレ、融資の高騰、そして需要の冷え込みです。
スペイン経済にとって、ドルが強くなるということは、海外市場でドルで支払うものすべてが高くなるということです。石油や天然ガス、その他多くの工業用原材料の価格が急上昇し、この値上がりはそのまま電気代や燃料価格に反映され、最終的にはあらゆる製品の生産コストにも影響します。
さらに、世界的に金利が高い環境は、資金調達を全体的に高くしてしまいます。国は借金の利払いが増えますが、さらに悪いことに、銀行はそのコストを変動金利の住宅ローンや企業向けローンに転嫁します。一方で、もしアメリカ経済がインフレを抑えるために減速すれば、特に観光、自動車、食品などの分野で、スペインへの輸出への関心が下がります。
インフレと金融ショック
このシナリオはバラク・オバマ政権の最後の時期からアメリカ政府によって準備されていたものの、ヨーロッパ側、とりわけスペインにはその影響を和らげるある程度の余地がありました。しかし、状況は今や異なり、はるかに過激になっています。アメリカは国内経済を再活性化する必要があり、経済的には事実上破綻しているため、そのためには依存国の大量自殺が必要なのです。
でも、それは選択的な自殺です。これらの措置の経済的影響は、大きな資本の破綻を意味するのではなく、労働者階級、中小企業、自営業者の破綻を意味しています。インフレは買い物かごや電気代を高くし、月ごとに購買力を蝕んでいきます。同時に、変動金利の住宅ローンや車やリフォームのための新しいローンもより高額になります。これにより、家族は貯蓄や消費の能力を削ることを余儀なくされ、それこそがこれまでスペインのいわゆる成長を促してきた原動力のひとつです。
一方で、スペインの雇用の中核を担う中小企業や個人事業主は、二重の打撃を受けています。まず、エネルギーや原材料の価格高騰によって生産コストが急上昇し、利益を圧迫して損失を受け入れるか、価格に転嫁して顧客を失うリスクを取るかの選択を迫られます。そして次に、機械への投資や人員採用、あるいは月末の資金繰りを可能にする酸素のような銀行の融資が、はるかに制限され高コストになってしまいます。この見通しを前に、多くの企業は拡大計画を凍結することを選び、それが雇用創出やイノベーションの足かせとなっています。
労働者階級への影響
PPとVOXの将来の政権による政治的な予測は、大規模な減税に重点を置いています。具体的には、PPはエネルギーのVATを21%から10%に引き下げ、価格上昇が税金の増加につながらないように所得税を調整し、扶養する子どもに対する控除を倍増させることを提案しています。目的は、家庭のポケットに直接資金を注入し、企業の生産コストを減らすことです。
しかし、この戦略にはパラドックスがあります。供給が限られ、物価高で需要が抑えられている状況では、強力な財政刺激策(つまり、人々がもっとお金を使うように税金を下げること)を実行すると、結局価格がさらに上がってしまいます。なぜなら、人々の手元には一見お金が増えたように見えても、国際的な状況で商品は依然として不足していたり高額だったりするからです。これは、特に中流階級に対して、こうした措置が最初に及ぼす「麻痺効果」ともいえるもので、短期間だけ自分は豊かになったと感じることがあります。
これがスペインの政治に与える影響は明らかです:スペイン経済の将来を保証するためには、純粋な経済的自由主義の処方と、はっきりとした抑圧的な措置を組み合わせたモデルが必要です。これはつまり、購買力の低下や市民的・政治的権利の制限に直面したとき、国民は反抗したり戦ったりするのではなく、従い自分を律するべきだということです。
被抑圧者の心理:新しいファシズムのサイクル
高いインフレと不安定な雇用の状況では、仕事を失う恐怖や住宅ローンが払えなくなる不安が強力な規律のメカニズムとして働きます。人々は、危機に巻き込まれる弱い存在にならないように「頭を下げる」傾向があります。「国益優先」の政策は、労働者階級を「国内」派と「外国」派に分断し、怒りをスケープゴートに向けさせ、階級意識を薄めることを狙っています。この分裂は、集団での対応力を弱め、受動的な服従を助長します。
さて、金利の上昇やインフレは抽象的なものではありません。時には遠い話のように聞こえることもありますが、キッチンのテーブルをたたくかのように私たちの生活に直撃します。家賃が給料を上回るときや、自営業者が信用が支払えずに商品を補充できないとき、物質的な必要性が行動を促します。階級意識は本から生まれるのではなく、耐えがたい搾取の実体験から生まれるのです。
だから、経済的自由主義と政治的弾圧を組み合わせた政府は、その正当性の危機を自ら生み出すことになる。参加や抗議のルートが閉ざされれば閉ざされるほど、抵抗の形は過激になる。この新しいスペインのファシズムのサイクルを乗り越えるためには、ただ一つの材料が足りない。反抗は自動的に起こるわけではないからだ。
私たちが普段目にする小さな動きが本当に変革の力になるためには、二つの要素が必要です。ひとつは、今の体制―議会の左派や大きな労働組合―を完全に一掃する組織された実践(労働組合、地域運動、被害者のプラットフォームなど)。もうひとつは、ただやってくるものを拒否するだけでなく、利子率やインフレ、財布と恐怖による規律の迷路に対して現実的な出口を示す、はっきりとしたプログラム的な代替案です。
翻訳終わり