
「106万円の壁」は2026年10月に撤廃済み|社会保険の加入はいま「週20時間」で決まる――パート・Wワーク副業の判定ポイント
年収が106万円を超えないよう、年末だけシフトを減らす。
その調整、今年の秋から意味が変わった。
短時間で働く人が勤務先の社会保険に入るかどうか。その判定に使われてきた賃金の条件が、2026年10月に撤廃されたからだ。条件というのは、所定内賃金が月額8.8万円以上というもの。年収に直せば、およそ106万円になる。
厚生労働省のQ&Aには、年収約106万円を気にする必要はないと明記されている。私が今回、特設サイトと日本年金機構の案内を並べて読み直しても、残っているのは賃金ではなく時間の線だった。
時給1,000円、週20時間ならどうなるか
小さく計算してみる。時給1,000円で週20時間働くと、1か月の勤務はおよそ87時間、給与は8万7,000円ほどになる。年収換算では104万円前後だ。
以前なら、月額8.8万円に届かない働き方として、賃金の条件で対象から外れた。今は違う。賃金の額は問われない。週20時間という時間の条件を満たせば、加入の側に倒れる。
逆も同じで、時給が高く年収が106万円を超えていても、週の時間が20時間に届かなければ、この短時間労働者の枠では対象にならない。見るべき数字が、年収から週の時間に移った。これが今回の変更の芯である。
では、残っている条件は何か
短時間労働者として勤務先の社会保険に入るには、いまは条件がそろう必要がある。
週の所定労働時間が20時間以上であること。所定労働時間とは、雇用契約や就業規則で決められた時間のことで、残業は原則として含めない。学生ではないこと。そして、2か月を超えて雇われる見込みがあることだ。
学生の扱いにも幅がある。高校や大学などに在学する学生は対象から外れる一方で、休学中の人や定時制、通信制に在学する人など、対象に含まれる場合もある。在学中だから一律に対象外、とは言い切れない。
勤務先の規模も条件に残っている。現在の線は、従業員数が51人以上の勤め先であること。ここでいう対象はパートやアルバイトなど短時間で働く人で、正社員並みに働く人の通常の加入とは別の拡大枠の話だ。
勤務先が小さい会社なら、ずっと対象外なのか
そう決まったわけではない。規模の条件は、時間をかけて下げていくことが決まっている。
2027年9月までは51人以上が対象で、2027年10月からは36人以上の勤め先に広がる。その先は2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上となり、2035年10月からは10人以下の勤め先も対象になって、規模の条件自体がなくなる流れだ。
いま対象外の勤め先で働いている人も、数年単位で自分の番が来る。シフトの相談は今年だけの話で終わらない。
契約は週19時間。でも、実際は毎週21時間働いている
判定の出発点は契約の時間だが、実態とずれ続ければ話は変わる。
所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みなら、3か月目から加入の対象になる。繁忙期に一度だけ残業が増えた、という話ではない。続いているかどうかが問われる。
契約期間のほうも似ている。契約が2か月以内でも、更新が予定されていたり、同じ条件で更新された実績があったりすれば、2か月を超えて雇われる見込みがあるとして対象になり得る。契約書の数字だけで安心しないほうがいい。
掛け持ちの時間は、足してもらえるのか
Wワークでいちばん誤解されやすいのが、ここだ。
社会保険に入るかどうかは、勤務先ごとに判定する。2か所の時間を足して判定する方法はない。
たとえば本業のパートで週12時間、副業のアルバイトで週12時間働けば、合計は24時間になる。それでも、どちらの勤め先でも週20時間に届いていない以上、この拡大枠でどちらにも入らない計算だ。
反対に、両方の勤め先でそれぞれ条件を満たせば、両方で加入することになる。その場合は本人が主たる事業所を1つ選び、健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を、事実が発生してから10日以内に日本年金機構へ出す。保険料は2か所分を単純に二重取りするのではなく、両方の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、報酬の割合で分ける仕組みになっている。
本業で既に社会保険に入っている人が、副業先でも条件を満たしたときも同じ手続きの話になる。副業だから判定の外、という扱いはない。
なお雇用保険にも週20時間以上という線があり、31日以上の雇用見込みとあわせて判定される。時間の線を越える働き方は、社会保険だけの話では終わらない。
130万円の壁は、なくなっていない
106万円の条件が消えても、130万円のほうは残っている。2つは別の判定だ。
130万円は、家族の社会保険の扶養に入れるかどうかの収入の線である。日本年金機構の案内では、被扶養者の年間収入は130万円未満が要件で、ここでいう年間収入は過去の実績ではなく、これから1年の見込み額を指す。給与収入なら月額108,333円以下が目安として示されている。同居している場合は、扶養する側の収入の半分未満であることもあわせて求められる。
金額には例外もある。60歳以上や障害のある人は180万円未満、扶養に入る人が19歳以上23歳未満の場合は150万円未満とされている。ただし19歳以上23歳未満の扱いは、被保険者の配偶者は除かれる。
判定の方法にも新しい扱いが入った。収入が給与だけの人は、2026年4月以降、労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定できるようになっている。実際の振込額が月ごとに揺れても、契約段階の見込みで線を引ける場合があるということだ。
整理すると、週20時間未満だから扶養に残れるとは限らない。勤務先の加入判定と、扶養の収入判定は、別々に確かめる必要がある。勤務先で社会保険に入ることになれば、扶養からは外れて自分が被保険者になる。
入ることになったら、手取り以外に何が変わるか
加入すれば保険料の負担が生まれ、手取りは変わる。額は給与の水準で変わるため、厚生労働省は手取りや保険料のシミュレーターを用意している。自分の数字で試算してからシフトを決めたほうが、感覚で減らすよりぶれが小さい。
負担だけの話でもない。厚生年金に入れば、基礎年金に上乗せして厚生年金を受け取れる。健康保険に入れば、病気やけが、出産で会社を休んだときに給付を受けられる道が開ける。
家族の扶養に入っていた人は、もう1点だけ確かめておきたい。配偶者の勤め先で家族手当や配偶者手当が出ている場合、その対象から外れる可能性がある。手当の扱いは勤め先ごとに違うので、シフトを変える前に家族側の勤め先にも聞いておく順番が安全だ。
シフトを決める前に、手元で確かめること
勤め先の従業員数は51人以上か。来年10月以降の36人以上への拡大に、自分が当てはまる時期はいつか。
雇用契約書に書かれた週の所定労働時間は何時間か。残業を抜いた数字で見ているか。
契約は20時間未満でも、実際の勤務が週20時間以上で2か月続いていないか。
雇用期間は2か月を超える見込みか。短期契約でも更新の予定や実績はないか。
掛け持ちをしている場合、勤務先ごとに判定したか。合計の時間で考えていないか。
家族の扶養に入っている場合、これから1年の収入見込みは130万円未満に収まるか。
今日できることは1つだけに絞る。雇用契約書か労働条件通知書を出して、週の所定労働時間の欄を見ること。年収の欄より先に、時間の欄だ。
本記事は一般的な制度解説です。個別の税務判断は税理士にご相談ください。
出典と確認日
2026年11月12日に次の公式資料で確認した。
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 適用拡大Q&A
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/qa/
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 社会保険加入の要件
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/
日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html?scid=wi_mny_topic_article_2204_00010_33262_01
日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20131022.html