AIは製品に溶け込み、ロボティクスは実用域へ IFA 2026メディアブリーフィングレポート
2026年9月4〜8日にドイツ・ベルリンで開催された世界最大級の家電・コンシューマーテクノロジー展「IFA 2026」について、主催のIFA Managementが東京で日本メディア向けのブリーフィングを開きました。IFA Management CEOのLeif Lindner（ライフ・リントナー）氏が、展示会の総括と技術トレンドを語り、GfK（現NIQ）の水村淳一氏が日本の家電市場の動向を解説しました。
IFA 2026の規模と位置づけ
IFA（Internationale Funkausstellung、国際コンシューマ・エレクトロニクス展）は1924年に始まった展示会で、今年で103年の歴史があります。
「IFA 2026」はベルリンのメッセ・ベルリンを会場に開催されました。展示会終了後レポートによると、来場者数は約24万人で、2025年の約22万人から増加しました。出展社数は2,000社以上となり、前年の約1,900社を上回っています。来場者の出身国は155カ国に及び、メディア関係者も5,200人以上が参加しました。
リントナー氏は、IFAは単に新製品を披露する見本市ではなく、世界各地のメーカー、小売業者、技術企業、メディアが集まり、情報交換や商談を行う国際的なプラットフォームとして機能している点を強調しました。来場者の7割以上は海外からの参加で、出展小売企業も100カ国以上から集まったといいます。なお公式資料では、業界関係者のうち海外からの来場者は67%、海外バイヤーの比率は72%とされています。
2024年に100周年を機にブランドを刷新したことにも触れ、若い世代に響く、より機動的で多様性のあるイベントを目指すと述べました。
その一環として、会場中央に1万2,000人規模のコンサート会場を設け、エンターテインメント要素を強めています。公式資料では、このゾマーガルテン（Sommergarten）の参加者は延べ2万2,000人とされています。
IFA 2026の注目点はAI、ロボティクス、コネクテッドリビング
リントナー氏は、IFA 2026を振り返って3点を挙げました。AI、ロボティクス、コネクテッドリビングです。
１）AIが日常の製品に組み込まれつつある
AIは単体の技術ではなく、住宅、スマートフォン、ヘルスケアなど、さまざまな製品に組み込まれ、一部になっています。そのうえで、日本の来場者や企業に対し、「そのインテリジェンスをどのように製品へ落とし込めば、使いやすく、受け入れられやすくなるのかを考えてほしい」と述べました。
２）ロボティクスが実用化に近づいている
続いて、自律システムやヒューマノイドなど、ロボティクスがさまざまな製品に組み込まれつつあると指摘しました。「日本企業はこの分野で長い実績を持つため、今後日本でこの技術がどう発展するかに強い関心がある」とのことです。
一方で、リントナー氏は「先日参加したCEATECでもロボティクスが主要テーマだった」と触れました。ですが「現時点でこの分野では中国企業が先行している」と指摘。「来年はもっと多くの日本企業に参加してほしい」と考えを述べました。
IFA公式の発表でも、IFA Next 2026はヒューマノイドロボットとロボット応用に特別な焦点を当て、約300社の出展規模になるとされていました。
３）コネクテッドリビングの領域拡大
コネクテッドリビングは家電にとどまらず、エネルギー、ヘルスケア、自動車などを含む一つのエコシステムを形成しつつあると説明しました。コンシューマーエレクトロニクスは個々のデバイスだけでなく、デバイス同士がどう連携するかが重要になっているという見方です。
リントナー氏は、「これらすべての分野で日本が重要な立場にある」と述べました。日本企業は品質、使いやすさ、日常で使える技術に力を入れてきたためです。IFAとしても、個別の製品よりも、技術がどう変わり、どう活用されていくのかに目を向けたいとしました。
また、リントナー氏は日本のメディアに対し、次の点について意見を求めました。
すでに消費者が使える状態にある技術は何か
品質や使いやすさへの期待は、どこで変わってきているか
日本の技術革新のうち、世界がもっと注目すべきものは何か
日本の家電市場の動向
水村氏は、GfKがNIQの傘下に入ったことに触れたうえで、日本の家電小売市場を解説しました。なお、データはGfKの基礎調査によるもので、メーカーダイレクトやキャリアダイレクトによる販売分は含まれません。金額は税抜です。
市場規模の推移
家電小売市場の規模は、2020年の7.26兆円から2024年の6.84兆円まで縮小した後、2025年に7.07兆円へ回復しました。2026年は前年比+1.9%の7.20兆円が見通されています。
2026年上半期
2026年上半期の家電市場は3.62兆円で、前年比+6.0%でした。牽引したのは大型生活家電と電話関連です。
水村氏は通期の見通しについて、上半期が+6.0%に対し、通期では前年比+1.9%の着地を見込んでおり、下半期はやや厳しい状況になる可能性があると述べました。
同日配布された資料（GfK推計データ）では、TCG（テクノロジー・耐久消費財）市場の2026年上半期の成長率は前年同期比+6%です。エアコンは販売数量が+19%、売上高が+34%と突出しました。イメージングは数量+27%、売上高+15%でした。
2027年に向けた3つの注目点
水村氏は、2027年の市場の方向性を左右するテーマとして、次の3点を挙げました。なお、いずれも2026年10月時点の観測テーマ・シナリオであり、予測値ではありません。
１）エアコン需要の前倒し（省エネ基準変更×政策）
2027年4月に日本のエアコンのエネルギー効率基準が引き上げられます。今年上半期には、近い将来の価格上昇の見通しが消費者の間で広がり、小売各社が早期買い替えキャンペーンを展開したことが購入を後押ししました。
2027年3月末に向けて、駆け込み需要がさらに強まるかが焦点です。東京ゼロエミポイントも3月末で終了します。4月以降は、旧基準の製品が販売できなくなるわけではないものの、メーカーが生産しなくなるため、価格自体は上がるとみられています。低価格で省エネ性能の低いモデルは徐々に市場から姿を消し、消費者はより高価で省エネ性能の高い製品を選ぶことになります。
需要が前倒しされた後に反動減が起きた場合、政府や自治体による追加支援があるかも注目点です。水村氏は、業界から省エネ家電の買い替え支援を求める声が上がっていると紹介しました。上期の需要押し上げと、その後の反動をセットで見る必要があるという考えです。
食料品減税の波及（家計余力×内食シフト）
飲食料品の消費税率を1%とする案は、法案成立を前提に2027年4月開始が予定されています。ただし水村氏は、浮いた食費が耐久消費財の購入に回る直接効果は限定的とみています。月々数千円程度の減税効果が、そのまま耐久消費財の購入につながるとは考えにくいためです。
注目するのは、外食から内食・中食へのシフトです。また、2020年前後の巣ごもり需要で購入された調理家電が、約6年を経て買い替え時期を迎えます。この点から、調理家電には選択的な追い風が見込まれるとしました。
価格上昇の転換点（プレミアム化×PB拡大）
部材や製造コストの上昇に伴い、製品価格は上がっています。しかし消費者はそれについていくのが難しく、洗濯機や冷蔵庫などの大型家電では、買い替えを先延ばしする動きが見られるとのことです。
小売側もプライベートブランド（PB）やオリジナル商品の拡充を進めており、価格の二極化が進むとみられます。プレミアム製品への投資が強く出にくいなか、より求めやすい価格の製品がPB中心に展開されていく可能性があります。一律の価格下落というより、プレミアムとバリューの二極化、汎用品の選別的な値下げが現実的だとしています。このため、平均価格よりも、どの価格帯の製品が伸びているかという価格帯別の販売構成を注視すべきだと述べました。
水村氏は、2027年の家電市場は「需要の前倒しと価格帯の二極化が焦点だ」とまとめました。
IFAの配布資料（マクロ経済編）では、日本の2026年上半期の名目GDPは2.2兆ドル（前年同期比+1.2%）、実質は前年同期比+0.3%でした。二人以上の勤労者世帯の可処分所得は名目+3.9%、実質+2.0%と増加していますが、生活が豊かになったという実感は限定的で、消費者は耐久財の購入に慎重な姿勢を保っているとされています。
質疑・意見交換
B2B事業の扱い
このあと、ざっくばらんな意見交換が行われました。参加メディアの一人から、パナソニックをはじめ家電メーカーが家庭向けからB2Bへ軸足を移しつつあるなか、IFAはB2Bをどう扱うのかという質問が出ました。
Lindner氏は、今回の来場者の68%がB2Bだったと答えました。出展企業に聞くと、KPIの1番目はリテール顧客がブースに来るか、2番目がメディアの参加率で、B2Cは3番目だという声が多いとのことです。
そのうえで、CESや上海のAWE（Appliance & Electronics World Expo）、CEATECなどの他の展示会もB2B色が強いと触れました。IFAとしては、あらゆる側面から業界を見渡せる「360度」の視点を取り入れたいと述べました。出展者は、メディアやリテールからは意見をもらえますが、実際に製品を使うユーザーの意見は得にくい状況にあります。AIから誰もが助言を受ける時代だからこそ、消費者の視点を得ることも重要だという考えです。
B2Bに特化した企業の誘致が課題だとして、半導体メーカーを例に挙げました。AMDは今年、大規模な基調講演を行い、来年の登壇もすでに確定しています。NVIDIAは今年は参加がなかったものの、近い時期に大きなイベントを開催していたようで、来年はIFAでの実施を期待しているとのことです。
スタートアップの扱い
次に、スタートアップが出展することで、新たな投資やパートナーシップを得られるのかという質問がありました。
Lindner氏によれば、IFAは約10の展示エリアで構成され、その一つが、ロボティクス、新技術、スタートアップに焦点を当てた「IFA Next」です。今年のスタートアップの参加について、Lindner氏は350社ほどと述べました（IFA公式資料では、IFA Nextスタートアップは約300社）。
スタートアップは、来年、再来年に大企業へ成長する可能性があります。そこで、発表の機会としてIFA Nextを設けているとのことです。さらに、スタートアップが投資家向けにピッチする機会として、展示会の隣に投資家向けカンファレンスも併設しています。
来年はIFA Nextの規模を拡大し、名称も変更する構想だと明かしました。ロボティクスが大きく伸びていることが理由で、NVIDIAのようなB2B専業企業にも参加の機会を広げたいとしています。日本のスタートアップにも、来年以降はもっと参加してほしいと述べました。
その他、IFAに参加したメディア側からも意見が述べられました。言語対応、CESとの差別化、日本企業誘致に向けた動き、気候変動対応などです。なるほどと思いながら、筆者はここで別件のために退出しました。
後ほど、個人的に気になっていた点（IFAではAI、ロボティクス、コネクテッドリビングが注目されているとされていたものの、NIQからの資料ではそれらについて言及が全くなかったことなど）をメールで質問したところ、下記のようなお返事をもらいました。せっかくなので、これもご紹介します。
日本メーカーの立ち位置
日本は、センサー、イメージング、精密部品、ロボット工学など、AI、ロボティクス、コネクテッドリビングを支える基盤技術の多くで、世界をリードする存在として認められているとしています。これらの技術は他社製品の中で目に見えないところで機能していることが多く、大きな違いを生んでいても、表からは見えにくいとのこと。
また、NIQなどの市場データが示すのは「今、日本で何が売れているか」であり、IFAが見るのは「次に何が来るか」であるとのこと。この二つは異なる問いであり、各国の国内市場がそれぞれのペースで発展するのは自然なこと、とのお返事でした。そのうえで、日本企業にはこれらの分野で国際的な存在感を高める余地があり、そのための最適な場がIFAだ、とのことでした。
競争力維持のための3つのアドバイス
「AI、ロボティクス、コネクテッドリビング」がこれからの潮流だとして、その分野で日本企業が存在感を発揮するためのアドバイスもお願いしたところ、以下のとおりでした。
自社の強みを早い段階で示す: 優れた技術を持つ日本企業には、部品としてだけでなく、製品やパートナーシップという形でも世界に発信してほしいとしています。
パートナーを探す: AI、ロボティクス、コネクテッドリビングの分野では、製品カテゴリーや企業の垣根を越えた連携から興味深い進展が生まれています。異業種やスタートアップとの協業が、取り組みを大きく加速させるとしています。
日常生活にもたらす価値を伝える: 世界のどこでも、消費者が最も強く反応するのは、日々の暮らしの中の現実の課題を解決する技術です。日本には、それを実践してきた長い歴史があり、今後の展開の土台となる強みだとしています。
日本企業にとってのIFA出展・来場の意義
その上で、IFAに出展、あるいは来場する意味はどういうものがあるか、という質問については以下のとおり。
認知度の向上: 2,000社超の出展者と約24万人の来場者には、商談を目的とするバイヤー、各国のメディア、コンテンツクリエイターが含まれます。まだ自社の技術を知らない人々に紹介する機会になります。
IFA Nextという入り口: 新興企業の出展や共同展示を想定した、スタートアップとイノベーションのためのエリアで、参加のハードルが低いとしています。すでに日本からの参加もあり、例としてホール25のJapan Tech Projectが挙げられました。
新たなパートナー探し: メーカー、小売企業、プラットフォーム事業者、投資家が一堂に集まり、AI、ロボティクス、コネクテッドリビングのプロジェクトのパートナーを探す場として理想的だとしています。
いずれも、丁寧なお返事をもらいました。ありがとうございました。日本のメーカー、スタートアップの方の参考になれば幸いです。なお、IFA 2027は、メディア向けが2027年9月1〜2日、一般を含む会期は9月3〜7日と予定されています。
