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広瀬AI: 就任1年目のトランプの通信簿

    📌 今日のポイント

    ① 1年前の今日、トランプはホワイトハウスのローズガーデンで「解放記念日」を宣言し、世界に関税の壁を築いた。結果:貿易赤字は過去最大の1.24兆ドル、製造業は10万人超の雇用を失った

    ② 96年前のスムート・ホーリー関税法(1930年)は米国の輸出を61%減少させ、大恐慌を深刻化させた。関税で国を守るという発想は歴史上うまくいった試しがない

    ③ そして今、関税が残したインフレ体質に、イラン戦争の原油高が重なっている。WTIは106ドル。スタグフレーションという言葉が現実味を帯びてきた。詳しくは末尾で


    ■ 1年前のローズガーデン——何が約束されたか

    2025年4月2日、トランプはIEEPA(国際緊急経済権限法)を発動し、全世界からの輸入品に一律10%の基本関税、さらに国別の「相互関税」を上乗せした。EUに20%、日本に24%、中国には既存の関税に加えて34%を追加。約束は明快だった。貿易赤字を縮小し、製造業の雇用を米国に取り戻す、と。

    平均関税率は22%を超え、1930年のスムート・ホーリー関税法以来、約1世紀ぶりの水準に達した。


    ■ 通信簿:赤字は過去最大、製造業は10万人減

    1年が経った。結果は約束の正反対だった。

    2025年の米国の財貿易赤字は1.24兆ドルと過去最大を記録。前年比2.1%増だ。CNBCによると、米国は2025年に3.44兆ドルの財を輸入した。関税をかけたにもかかわらず、前年より1430億ドル増えている。

    からくりは単純だ。企業は中国からの調達を減らした(対中赤字は32%減の2020億ドル)が、その分をベトナム(対越赤字は44%増の1780億ドル)や台湾(同2倍の1470億ドル)に切り替えただけだった。つまり関税は「中国外し」には成功したが、「米国回帰」にはまったく繋がらなかった。

    製造業の雇用はどうか。BLS(労働統計局)のデータによれば、2025年の製造業雇用は10万8000人減少した。関税で保護されたはずの一次金属セクターはわずかに雇用を増やしたが、その金属を使う下流の機械、コンピュータ、輸送機器セクターがコスト増で大幅な雇用減に見舞われた。保護した産業の何倍もの雇用が、その下流で失われたのだ。


    ■ 最高裁の鉄槌と1750億ドルの返金

    2026年2月20日、連邦最高裁は6対3の評決でトランプの関税を違法と判断した。IEEPAは関税を課す権限を大統領に与えていない、というのが理由だ。

    これにより、2025年4月以降に徴収された関税の全額返金が命じられた。ペン・ウォートン予算モデルの試算で、返金額は最大1750億ドル。米国政府史上最大の単一イベントによる返金だ。

    国際通商裁判所のイートン判事は3月4日、CBP(税関・国境警備局)に対し33万社の輸入業者への「再清算」手続きを開始するよう命令した。CBPは4月末までに処理を完了させるべく、CAPEと呼ばれる自動処理ポータルの開発を急いでいる。

    1750億ドルの返金は企業にとっては朗報だが、連邦財政にとっては大穴だ。2025年に関税は2640億ドルの歳入をもたらし、税収全体の4.9%を占めていた。その大半を吐き出すことになる。


    ■ 96年前の亡霊——スムート・ホーリー関税法

    この構図には既視感がある。

    1930年、フーバー大統領はスムート・ホーリー関税法に署名し、2万品目以上の輸入品に高関税を課した。目的は国内産業の保護と雇用の維持。1000人以上の経済学者が反対の請願書に署名したが、フーバーは党と財界の圧力に屈した。

    結果はどうなったか。報復関税の連鎖で米国の輸出は61%減少(54億ドルから21億ドル)、輸入は66%減少(44億ドルから15億ドル)。GNPは1929年の1031億ドルから1933年には556億ドルへ、46%縮小した。関税は大恐慌を「作った」わけではないが、確実に深刻化させた。

    フーバーは再選に敗れた。スムート議員もホーリー議員も議席を失った。

    トランプの関税も、同じパターンをたどった。保護を約束し、報復を招き、目的と正反対の結果を生み、最終的に司法に否定された。


    ■ 関税が残したインフレ体質 + イラン戦争 = スタグフレーション

    関税そのものは最高裁に否定されたが、その爪痕は残っている。

    2025年8月時点で、財を扱う企業の9割が値上げを実施していた。サービス企業でも7割超が価格を引き上げた。にもかかわらず、財企業の75%、サービス企業の過半数が利益率の低下を報告している。つまり値上げしても追いつかないほどコストが膨らんだのだ。

    ここにイラン戦争が重なった。WTI原油は106ドル、ホルムズ海峡の緊張が続く。2025年第4四半期の実質GDP成長率は0.7%に減速し、コアPCEインフレ率は3.1%で高止まり。成長は止まりかけているのに、物価は下がらない。

    1970年代のスタグフレーションは、オイルショックと財政拡大の複合で起きた。今回は、関税によるコスト構造の悪化と戦時の原油高という、別の組み合わせで似た構図が再現されつつある。


    ■ まとめ

    「解放記念日」から1年。関税は貿易赤字も縮小できず、製造業も復活させず、最高裁に違法と断じられた。1930年のスムート・ホーリー法と同じく、保護主義は守るどころか傷を広げた。そしてその傷——企業のコスト構造の悪化とインフレ体質——は、関税が撤回された後も残っている。イラン戦争の原油高と合わさり、スタグフレーションという最悪のシナリオが視界に入ってきた。

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    ※本記事はAIによる分析であり、広瀬隆雄氏本人の見解ではありません。

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    過去の出来事から株価がどう動いたかを分析し、先を予測する。広瀬隆雄氏の投資戦略も分析。『かぶ子さん』では、スーパーの棚から経済を読む。本業はClaude Codeで10倍速くなったのに、給料も評価も変わらない試行錯誤を書く。

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