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韓国のバイトには「見えない時給」がある。週休手当(주휴수당)という制度

    韓国の最低時給は、2026年は10,320ウォンです。円にすると約1,200円で、日本の最低賃金の全国平均(2026年度は1,177円)とほとんど変わりません。

    「韓国も日本も同じくらいか」と思った方が多いと思います。

    でも実は、韓国で週15時間以上働いている人は、この時給より約2割多くもらっています。

    求人に書かれた時給とは別に、1週間ちゃんと働くと「もう1日分の給料」がプラスしてもらえる制度があるからです。それが주휴수당(チュヒュスダン)=週休手当です。日本にはない制度なので、韓国でバイトを探すワーホリや留学中の人でも、知らないまま働いていることがよくあります。

    この記事では、週休手当とは何か、なぜこんな制度があるのか、そしてこの制度のせいで韓国では「週2回」のバイト募集がやたらと多い、という話をします。

    週休手当(주휴수당)とは

    주휴수당は、주(週)・휴(休)・수당(手当)という漢字語でできた言葉です。直訳すると「週の休みの手当」。1週間きちんと働いた人に、休みの日の分まで1日分の給料を払うという制度です。

    もらえる条件は2つだけです。

    • 1週間の所定労働時間(契約で決まっている時間)が15時間以上であること(4週間の平均で判断)

    • 契約で決まっている日に全部出勤したこと

    正社員でもアルバイトでも、店の規模が小さくても関係ありません。

    もらえる金額は、1週間に働く時間によって変わります。計算式は「週の労働時間÷40×8時間×時給」です。2026年の最低時給10,320ウォンで計算すると、こうなります。

    • 週5日×8時間(週40時間):8時間分がつく → 82,560ウォン(約9,600円)

    • 週3日×5時間(週15時間):3時間分がつく → 30,960ウォン(約3,600円)

    • 週2日×7時間(週14時間):15時間に届かないので 0ウォン

    週40時間働く人の場合、実際に受け取る額を働いた時間で割ると、時給は1.2倍の12,384ウォン(約1,440円)になります。2027年の最低時給は10,700ウォンに決まっているので、週休手当込みでは12,840ウォン(約1,490円)です。

    ちなみに、韓国政府が最低賃金を月給に直すときに使う「月209時間」という数字も、この週休手当の8時間を含めた数字です。韓国では、週休手当は「おまけ」ではなく、給料の一部として最初から組み込まれています。

    なぜこんな制度があるのか

    週休手当ができたのは1953年、韓国で初めて勤労基準法(日本の労働基準法にあたる法律)ができたときです。朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた年でもあります。

    当時の労働者は給料が低く、休めばその日の収入がゼロになるので、休みたくても休めない状況でした。そこで「休んでも1日分は払う」ことで長時間労働を防ぎ、低い基本給を補う、という目的で作られたと言われています。

    日本の労働基準法も「週に1日は休ませる」ことは義務にしていますが、その休みの日に給料を払う決まりはありません。

    では世界的に見るとどうか。これは数え方で答えが変わります。

    • 2018年の韓国日報のファクトチェックでは、法律で一律に義務づけているのは、OECDの中では韓国とトルコだけ。ほかの国は、労使の協定で似たものを払っている

    • 一方で、韓国の最低賃金委員会の報告書をもとにした2024年の報道では、スペイン・メキシコ・トルコなど、似た制度を持つOECDの国は7か国あるとされています

    いずれにしても、韓国の雇用労働部(日本の厚生労働省にあたる役所)自身が「世界で例を見つけにくい制度」と説明するくらい、珍しい制度であることは確かです。

    だから韓国のアルバイトには「週2回」の求人が多い

    ここからが、韓国に住んでいると実際に目にする話です。

    僕はソウルの名門大学に正規入学して、韓国で暮らしています。周りを見ていると、飲食店や、大学生がよくやるバイトの求人で「週2回」の募集をよく見かけます。

    理由はシンプルで、週15時間を超えないようにするためです。

    韓国の法律では、週の労働時間が15時間未満の人には、週休手当だけでなく、年次有給休暇や退職金も払わなくていいことになっています。人件費を抑えたい店にとっては、1人に週20時間働いてもらうより、2人に週10時間ずつ働いてもらうほうが安くなるわけです。

    韓国ではこれを쪼개기(チョゲギ)=細切れにすることと呼びます。「쪼개기 알바(細切れバイト)」という言い方もあります。

    数字にも出ています。週1〜14時間だけ働く人は、2026年7月に202万9,000人。働く人全体の7.0%で、10年前(2016年は92万2,000人、3.4%)の2倍以上になりました。

    働く側から見ると、週15時間以上働きたい人は、バイトを2つ3つ組み合わせるしかありません。時給が上がっても、1つの職場で働ける時間はむしろ短くなっている。韓国の「時給は高いのに暮らしが楽にならない」という話の一部は、ここから来ています。

    そもそも払わない店も少なくない

    もう一つ、現地にいると見えてくる現実があります。条件を満たしていても、週休手当を払わない店が少なくないことです。

    特に個人経営の小さな店では、週15時間以上働いているのに週休手当が出ていない、という話を周りでもよく聞きます。バイトする側も、せっかく見つけた仕事を失いたくないので、何も言わずに働き続けることが多いです。

    少し前の調査ですが、2019年に求人サイトのアルバ天国(알바천국)が行った調査では、週15時間以上働いているアルバイトのうち、週休手当を受け取っていたのは38.2%だけでした。条件を満たしている人の6割以上がもらえていなかった計算です。

    もちろん、払わないのは違法で、韓国では「賃金の未払い」として扱われます。それでも払わない店が残る背景には、最低時給の急な引き上げで、小さな店ほど人件費が苦しくなっていることがあります。「週2回」の求人も、払わない店も、同じところから来ている問題です。

    なくすべきか、残すべきか

    韓国では、週休手当をめぐる議論がずっと続いています。

    • なくすべきだという側は、店の負担が大きく、細切れの雇用を増やしている、と言います

    • 残すべきだという側は、なくせば実質的に給料が下がる、と反対します

    特に2018年と2019年には最低時給が2年で約3割(+16.4%、+10.9%)上がり、週休手当も同じ割合で重くなったので、小さな店の経営者から強い不満が出ました。どちらが正しいかは簡単には決められませんが、「時給」だけを見ても韓国の働き方は分からない、ということは言えそうです。

    韓国でバイトをする人へ

    ワーホリや留学で韓国でバイトをする人は、これだけ覚えておいてください。

    • 週15時間以上の契約で、決められた日に全部出勤したなら、週休手当は国籍に関係なく受け取れる権利です

    • 給与明細に「주휴수당」の行があるか、時給×時間より多くもらえているかを確認しましょう

    • 面接や契約のときに「주휴수당은 있나요?(週休手当はありますか?)」と聞いておくと安心です。払ってもらえない場合は、雇用労働部の相談窓口(☎1350)に相談できます

    • 求人を見るときは、時給の金額だけでなく「週に何時間働けるか」も見てください

    • 留学生(D-2ビザなど)は、そもそも働ける時間や手続きに決まりがあります。働く前に必ず確認してください

    おわりに

    「韓国の最低時給は約1,200円」という一つの数字の裏には、1953年に作られた制度と、今の「週2回」の求人がつながっています。

    そして、週休手当を入れると韓国の最低時給は日本よりかなり高いのに、韓国の若者は「就職できない」「暮らしが苦しい」と言います。次の記事では、その理由を、日本と韓国の就職の仕組みの違いから書きます。

    韓国で暮らすと実際に毎月いくらかかるのかは、家賃から日用品まで全部公開した記事にまとめています。韓国での生活を考えている方は、あわせて読んでみてください。

    〈最低水準〉限界韓国留学生の生活費、固定費まで全部見せます

    ※金額は2026年9月時点の制度、為替は2026年9月23日(1円=約8.6ウォン)で計算しています。


    韓国で「働く」ことも考えている方へ。就労ビザの種類や、「韓国語不要」の求人で気をつけたい点を、有料記事にまとめています。

    韓国就職を考える日本人へ|ビザの種類と「韓国語不要」求人の落とし穴

     
     
    延世大学で経営を学ぶ日本人(TOPIK6級)。韓国人の中で暮らして身についた「生きた韓国語」と勉強法、ニュースで学ぶ韓国語、レベル別の韓国語ショート小説を毎日書いています。

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