稼ぐ男ほど、結婚は割に合わない――令和の家族法が作った「合理的独身」

ーー財産は半分、親権は13%。稼ぐ男が結婚しない理由

序　「一番不幸な存在」という診断

結婚相談所界隈の人が、こんな趣旨の投稿をしていた。

理屈はこうだ。同世代に、婚活上の戦闘力が同水準の未婚者はほぼいない。だから年下に行くしかない。ところが年下は年下で「同世代同格婚」を望んでいるので、マッチングしにくい。残るのは若さ以外に取り柄の乏しい相手だが、過去の恋人より格が大きく落ちるので、そこで手を打てない。そうして歳を重ね、完全に詰む。

よくできた観察だと思う。そして、世間がこの投稿をどう読むかもだいたい想像がつく。「プライドが高すぎた人の自業自得」。高望み、理想が高い、現実を見ろ。40代独身男性に向けられるいつもの言葉だ。

この記事は、彼のプライドを擁護しない。持ち上げもしない。

代わりに、彼の「手を打てない」を損益計算書に書き直す。そうすると、悲劇に見えていたものが、令和の日本の制度のもとではかなり合理的な判断だったことが見えてくる。そしてもう一つ、投稿が二人を同じ「不幸」として並べたことの誤りも見えてくる。

第1章　彼は市場から締め出されていない

まず、彼が本当に「詰んでいる」のかを確かめよう。

2025年の国勢調査をもとにすると、50歳時未婚率は男性29.9%、女性19.6%だった。40代以降の未婚市場では、男性が女性のおよそ1.5倍いる。「同世代で同格の相手と結婚する」という規範をそのまま当てはめれば、男性があふれるのは計算上避けられない。ここまでは投稿の言う通りだ。

では、年下に行けないのか。IBJの2025年成婚データ（成婚者1万9112名）が答えている。男性の年収と、成婚相手との年齢差の関係を見ると、年収300万円台で1歳差、1000万円台でも4歳差にとどまる。ところが1500〜2000万円台で7歳差、2000万円を超えると8歳差に広がる。10歳以上の年の差婚は全体のわずか4.6%で、そのときの男性の平均年収は1170万円だった。

年齢差は、ほぼ一部の高収入層だけが「買える」。そして年収2500万円の医師は、その数少ない層の真ん中にいる。43歳の彼にとって、35歳前後の女性との成婚は十分に射程内だ。

つまり、入口は開いている。問題は、彼が入らないことだ。

ここで一本、線を引いておく。同じ40代でも、年収600万円前後の普通の男性は事情がまったく違う。かつては「年上の男×年下の女」という交換レートで結婚できた層だが、同格婚の規範がそのルートを塞いだ。彼らは入らないのではなく、入れない。それは「回避」ではなく「排除」であり、この記事の主張は彼らには当てはまらない。

この記事が扱うのは、入ろうと思えば入れるのに、入らない男だ。その男の判断が、なぜ合理的なのか。

第2章　プライドの正体は「参照点」である

投稿の核心は、「過去の彼氏彼女より格段に格が落ちるので手を打てない」という一文にある。これは行動経済学で説明できる。

カーネマンとトヴェルスキーのプロスペクト理論によれば、人は結果を絶対的な水準ではなく、ある参照点からの差で評価する。そして、同じ大きさでも損失は利得よりはるかに重く感じる。実験では損失がおよそ2倍以上の重みを持つと推定されている。

彼の参照点は「過去の交際相手」だ。20代、30代の、医師として最も市場価値が高かった頃に付き合った女性たち。そこを基準にすると、今の彼が手の届く相手は、客観的には悪くない相手であっても、参照点からの「下落」として計上される。結婚しても、彼の主観的な帳簿には利得ではなく損失が記録される。

加えて保有効果がある。人は一度手にしたものを、手にしていないときより高く評価する。43歳まで積み上げてきた独身の自由――時間、金、住む場所、生活の主導権――は、彼にとって「持っている資産」だ。結婚はそれを手放す取引であり、手放す痛みは過大に見積もられる。

ここまで読むと、やはりプライドの問題に見えるだろう。過去の栄光にしがみつき、損を怖がって動けない男。行動経済学の教科書に載りそうな、典型的なバイアスの犠牲者だ。

私も最初はそう読んだ。だが、計算してみると話が変わる。

第3章　計算すると、バイアスのほうが正しくなる

結婚という取引を、損益に分解してみる。

上振れは、幸福、子ども、老後の安定、社会的な信用だ。これらは確かに価値がある。ただし重要な性質が二つある。一つは、年収が上がっても大きくは増えないこと。年収2500万円の男性が、年収600万円の男性の4倍幸せな結婚をできるわけではない。もう一つは、不確実であること。子どもができるか、夫婦仲が続くかは、契約時点ではわからない。

下振れは、離婚したときに一気に表面化する。そしてこちらは、年収と資産に比例して膨らむ。

離婚がどれくらい起きるかから押さえておく。よく言われる「3組に1組が離婚する」は、単年の婚姻数と離婚数を割っただけの数字だと批判されることが多い。だが厚生労働省の「離婚に関する統計」（人口動態統計特殊報告）は、年齢別の婚姻率・離婚率を生涯分積み上げる試算で、結婚に対する離婚の割合を男女とも0.32としている。粗い指標を補正しても、3〜4組に1組という水準は変わらない。生命保険なら誰も無視しない確率だ。

その下振れの中身はこうだ。

財産分与。婚姻中に築いた財産は、原則として2分の1ずつ分ける。いわゆる「2分の1ルール」だ。医師のような特別な資格や能力で財産を築いた場合に割合が修正される余地はある。夫が医師で病院を経営し、共有財産約4億円に対して分与額を2000万円とした裁判例（福岡高裁昭和44年）もある。しかしこれは半世紀以上前の事例で、今の実務では高収入や役職だけを理由に修正されることはまずなく、修正を求める側が例外的な事情を立証しなければならない。原則は折半だ。43歳から結婚しても、そこから20年働けば、医師の資産形成期のど真ん中を半分にする契約を結ぶことになる。

婚姻費用。別居している間も、収入の多い側は相手の生活費を払い続ける。家を出ていったのが相手でも、子どもを連れていったのが相手でも、だ。離婚が成立するまでの期間が長引くほど、受け取る側には急ぐ理由がなくなる。年収2500万円の婚姻費用は、算定表上かなりの額になる。

親権。子どもが1人の離婚で、父親が親権を持ったのは13%、母親は87%（2019年、人口動態統計）。法律の条文は性別に中立だ。偏りを生むのは、家庭裁判所が重視する「継続性の原則」、つまりそれまで主に子どもの面倒を見てきた側、そして今まさに子どもと暮らしている側を優先する考え方だ。結果として、別居の初動で子どもを連れて出た側が強くなる。

この「初動の有利」は刑事法にも現れる。2005年の最高裁決定（平成17年12月6日）は、別居中の妻とその実家で暮らす2歳の子を、父親が保育園の帰り道で抱きかかえて車で連れ去った事案で、父親自身が共同親権者であっても未成年者略取罪が成立するとした。この父親には妻への暴力があり、連れ去りの態様も強引だったから、有罪の判断自体は理解できる。だが判断の土台にあるのは、「今、子どもを現に監護している側」の状態が法的に保護される、という構造だ。先に子どもと一緒にいる側が守られ、取り戻そうとする側が罰される。

面会交流。2026年4月に共同親権を選べる改正民法が施行され、養育費の取り立ては強化された。一方、親子が会う権利の実効性は、今も間接強制が中心だ。支払う義務には強制力がつき、会う権利は弱いまま、という非対称は大きく変わっていない。

ここで下図を見てほしい。

（図：年収が上がるほど、結婚は「下振れ」だけが膨らむ）

上振れは年収が上がってもほぼ頭打ちで、下振れは年収に比例して膨らむ。年収600万円の男性にとって、結婚の上振れと下振れはおおむね釣り合っている。だから飛び込める。年収2500万円の男性にとっては、下振れが上振れを大きく上回る。

これを金融の言葉で言い直すと、独身とはオプションを保有している状態だ。いつでも結婚できる権利を持ったまま、相手と条件をいつまでも選べる。結婚はそのオプションを行使して、捨てる行為にあたる。行使した瞬間にオプション価値は消え、代わりに3〜4組に1組の確率で巨額の下振れを背負う。下振れが大きい資産ほど、オプションの行使に慎重になるのは、金融では常識だ。

ここで第2章に戻る。彼は損失を利得の2倍重く見るバイアスを持っている、と書いた。だが、損失そのものが制度によって利得の2倍以上の大きさに設計されているとしたらどうだろう。

その環境では、損失を重く見るバイアスはバイアスではなく、正確な見積もりになる。

彼が「手を打てない」のは、プライドのせいだけではない。プライドという名前のついた計算機が、正しい答えを出しているのだ。

第4章　同じ行動が、彼女には合理的にならない

投稿は、43歳の医師と39歳の女性を並べて、どちらも「一番不幸」と書いた。だが、二人の損益計算書を並べると、まったく別の形をしている。