
沖縄の産業まつり全日程中止の後始末
1 沖縄の一大イベントである「第50回沖縄の産業まつり」が台風30号接近の影響で全日程が中止となりました。
2 これにより、出展者は販売を予定していた商品の販売場所を失ってしまい、途方に暮れているとのこと。
3 少なくとも、出展料を返金してくれないか、と考えるところだと思います。出展料返金は法的に認められるのでしょうか?
4 出展者と祭の主催者との間には出展契約が締結されていると思います。この契約では、次のような債権債務が発生しています。
主催者には、出展場所・機会を提供する債務
出展者には、出展料を支払う債務
5 台風接近を理由とするまつりの中止は、
「当事者双方の責めに帰することができない事由」
に該当し、主催者は、出展場所・機会を提供する債務を履行することができなくなったのですから、その債務の債権者である出展者(出展場所・機会を提供するよう要求することができる者)は、
「反対債務の履行を拒むことができる」
ことになります。
6 出展料をまだ支払っていないならば、出展者は出展料の支払を拒むことができますが、出展料を既に支払っている場合は、出展契約を解除して(民法542条1項1号)、原状回復により返金を求めることができます(民法545条1項)。
7 とはいえ、主催者側は、会場設営費・広告費・警備費などを既に支出済みであることからその費用を回収することができないという不利益を負います。
8 民法536条1項では、その不利益は債務者である主催者が負担せよ、と価値判断をしているわけですが、同規定と異なる特約を結ぶことは否定されません(危険負担は、当事者双方に責任がなく債務が履行不能となった場合に、契約当事者が被る不利益の負担を誰に負わせるかという当事者間の利益調整の規定だからです(民法91条))。
9 おそらく今回のまつりでも、台風でまつりが中止となった場合には出展料は返金しない旨の特約があるでしょう。
そうであれば、出展者は返金を請求することができなさそうです。
10 とはいえ、出展契約が定型約款に該当する場合(民法548条の2)、合意が否定される場合はありえます(民法548条の2第2項)。
「前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。」
11 「台風でまつりが中止となった場合には出展料は返金しない旨の特約」は、民法536条1項及び民法545条1項で認められる出展者の返金請求権を制限することから「相手方の権利を制限し」に該当します。
12 問題は、その権利制限が「定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らし」、信義則(民法1条2項)に反して「相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」であるかどうかです。
13 これについては、次のような事情を考慮すべきだと思います。
危険負担の規定(536条1項)と契約解除の規定(545条1項)により、出展者は出展料の返金請求権を有しています。
その権利を特約で制限するのですが、主催者と出展者は一対一の契約であるとはいえ、主催者は多くの出展者と契約をしているので保険に加入する等の対策を講じ得る地位にあります。
他方、出展者は用意した商品の販売路として、大勢の方が集まるこのまつりを当てにしていたのですから、この当てが外れた場合、商品販売先にとても困るでしょう。出展料は戻らず、在庫を抱えることに…
出展者の準備にかかった費用が、出展者からの出展料総額を下回る場合、残りは返金しても出展者に損失はないこと。
14 これらの事情を考慮すると、
出展者の準備費用 < 出展料総額
である場合、少なくとも残額は出展者に返金すべきだと思います。
残額があるのに返金しない場合、「定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らし」、信義則(民法1条2項)に反して「相手方の利益を一方的に害すると認められる」と判断すべきだと考えます。