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アイヌ差別

    アイヌ差別はなかった論の内、アイヌは自発的に皇民化され、政府も差別的には扱わなかった論は、朝鮮、台湾植民地政策評価と比較すると分かりやすい。差別されたと怒られ反日的態度が強いと不快、に尽きる。先住民族認定=反日分離主義扱いなのだね。その視線は琉球にも向けられている。
    彼らは、アイヌは先住民族だという括り出し方が不愉快であり、何とかそのラベルを剥がしたい。何故ならそれは、反日的だからだ。
    また、アイヌ自身が差別があった、今もあると主張するのも反日的であると感じる。
    そこで、彼らはこう主張したがる。

    1,「先住民族」の定義を歴史的・科学的ではなく、政治的・国際的なものとして無効化する
    「先住民族(indigenous peoples)は国連宣言などの人権用語で、科学的事実ではない。政治的イッシューであり、日本国内では適用すべきでない」「征服・植民地化の文脈で定義される国際基準は、日本のような単一国家形成過程には合わない」と主張。

    2,アイヌは先住民族ではない。なぜならアイヌは鎌倉時代に大陸から渡って来た最後発の移民だからだし、アイヌの前には縄文人がいた。さらに前には旧石器時代人が暮らしていたのだから明白。加えて、アイヌという民族は存在しない。バラバラな部族に過ぎず、決して民族と定義できる存在をなしていない。

    3,アイヌは、江戸時代はおろか、鎌倉時代からずっと和人の影響下にあり、同化されて来た。北海道の地は、古墳時代からこの方、本州和人文化圏であり、日本文化が浸透して来た。

    4,明治政府の同化政策は至れり尽くせりで、アイヌ自身が率先して喜んで帰服、帰順し、近代化を受け入れて来た。

    5,公金チューチュー反日利権構造を指摘する。ウポポイ(国立アイヌ民族博物館)や施策予算を「税金の無駄遣い」「アイヌ利権」「分離主義・反日運動の温床」と攻撃。

    6,「先住民族認定はロシアや中国が北海道領有権を主張するための口実になる」「アイヌ運動は左翼・在日勢力と結託」と政治的に敵視。これにより、差別体験の告発や文化復興運動自体を「被害者ビジネス」「反日的態度」「浸透工作」と一括りにする。

    この内、半分正しいのは、1,の先住民族定義くらいのものである。先住民族は国連リベラリズム用語であり、分離主義を無用に煽る人権用語なのは間違いない。
    半分間違っているのは、国連定義の当てはめの無効性根拠が弱すぎる点だ。適用すべきでない理由が、曖昧な文脈相違であったり、単一民族神話形成維持のためという近代国家形成過程の都合ではお話にならない。

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