【金融】SBIがbitbankを買収。その裏で、日本の暗号資産市場は大きく変わろうとしている🪙
2026年、日本の暗号資産業界で歴史的ともいえる出来事が発表された。
金融大手のSBIホールディングスが、国内有数の暗号資産取引所であるbitbankをグループに迎える方針を明らかにしたのだ。
一見すると「大企業によるM&A」のニュースに見える。
しかし本質は違う。
SBIが買ったのは取引所ではなく、日本の暗号資産市場の未来なのかもしれない。
SBIはすでに「国内最大級」の勢力を築いている
SBIグループは近年、暗号資産事業を急速に拡大している。
すでに
SBI VCトレード
BITPOINT（2026年4月に統合）
DMM Bitcoinの顧客基盤移管
を進めており、さらにbitbankが加われば、預かり資産は約1.2兆円規模となり、国内トップクラスになる見込みだ。
つまりSBIは、「証券会社が暗号資産を扱う」のではなく、
日本最大級の暗号資産金融グループ
を作ろうとしている。
なぜ今なのか？
理由は、日本の制度変更にある。
政府と金融庁は暗号資産を現在よりも金融商品に近い位置付けへ移行する制度整備を進めている。
これが実現すれば、
暗号資産ETF
機関投資家の本格参入
年金・金融機関の資金流入
証券会社との連携
など、市場が現在とは比較にならないほど成熟する可能性がある。
SBIは、その数年先を見据えて先回りしているように見える。
税制も大きく変わる可能性
日本では現在、多くの暗号資産の売買益は原則として雑所得となる。
給与などと合算する総合課税で、所得によっては住民税を含めて**最大約55%**の税率になることがある。
これが、日本人投資家から長年不満の声が上がっていた最大の理由だ。
一方で、2026年度税制改正の方針では、
一定の暗号資産取引を申告分離課税へ移行
税率は**20.315%（所得税・住民税の合計）**を想定
ETFについても同様の税制を適用する方向
という内容が盛り込まれている。制度改正と関連法の成立が前提だが、早ければ2027年以降の適用が想定されている。
これは株式投資と近い税制になる可能性を意味する。
ETFが認められれば何が起こる？
ETFとは、証券口座から株と同じように売買できる投資信託だ。
もしビットコインETFなどが国内で認められれば、
年金基金
保険会社
投資信託
一般の証券投資家
などが参入しやすくなる。
金融庁は、制度整備が進めば2028年ごろのETF取引開始を視野に入れる方針が報じられている。
SBIが目指しているのは「暗号資産銀行」
SBIの資料を見ると、さらに先の構想まで示されている。
例えば、
円建てステーブルコイン
USDCとの連携
Visaとの提携
暗号資産担保ローン
ステーブルコイン決済
オンチェーン金融
などだ。
つまり、
銀行・証券・決済・暗号資産
これらを一体化した金融インフラを作ろうとしている。
単なる「ビットコインを売買する会社」ではない。
投資家として注目すべきポイント
今回の買収は、一企業のニュースというより、
日本の暗号資産市場が次のステージへ進む合図
と見ることもできる。
もちろん制度改正やETF導入はまだ確定ではなく、法改正や国会での審議などを経る必要がある。
しかし、
大手金融機関が本気で投資していること
政府が制度整備を進めていること
税制見直しが具体化し始めていること
これらを合わせて考えると、日本の暗号資産市場は数年前とは全く違う局面に入りつつある。
今後は「どのコインが上がるか」だけでなく、
「日本の金融システムが暗号資産をどう取り込んでいくのか」
という視点でニュースを見ると、市場の流れがより理解しやすくなるだろう。
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北尾吉孝氏は賢くて面白い人だなぁ。という印象の人。
もう随分長く代表やってる気がする。
27年かな。
暗号通貨の税率が20%になれば多少流動性が上がってスプレッドも多少小さくなるかも。
そうなると、デイトレ対象としていいかもしれない。
