レオパレス21の第三者割当増資、なぜ「救済」と「安心」は同じではないのか
レオパレス21が2018年に界壁の施工不良を公表し、2019年2月には新たに1,324棟で不備が見つかったというニュースを、私は当時、他人事のように読んでいました。
市場では「賃貸大手の経営危機」という受け止め方が広がり、株価も大きく崩れました。
2020年9月30日、レオパレス21はソフトバンクグループ系のフォートレス・インベストメント・グループから、第三者割当増資122億円と、新株予約権付融資300億円などの資本を受け入れると発表しました。
このニュースを見たとき、私は最初、「大株主がついたから、もう安心だ」と単純に受け止めていました。
理由を調べていくと、この受け止め方は半分正しく、半分間違っていると気づきました。
なぜ「資本が入った=既存株主も安心」と単純化してはいけないのか
経営危機の会社に大口の資本が入るというニュースを見ると、会社が救われた、これで安心だと思いたくなります。
当時の私も、まさにそう受け止めていました。
ただ、第三者割当増資というのは、新しく発行する株式を、特定の相手にだけ割り当てる資金調達の方法です。会社は資金を得られますが、既存株主の持ち分比率は、その分だけ薄まります。
この構造を知ってから、「救済」という言葉を額面通り受け取れなくなりました。
「会社が生き残ること」と「既存株主の持ち分価値が守られること」は別の問題
会社という器は存続しても、その中身に対する既存株主の取り分は、増資の規模によって大きく目減りすることがあります。
なぜ「第三者割当」という手段が選ばれたのか
一般的な資金調達というと、広く市場から資金を集める公募増資を思い浮かべる人も多いと思います。
ただ、レオパレス21のような経営危機の局面では、公募増資という選択肢は取りにくくなります。
原因は単純で、施工不良問題で信用が大きく傷ついた会社に対して、市場全体から広く資金を集めるのは現実的ではないからです。
結果として、特定のスポンサーに頼らざるを得ず、その相手に有利な条件を受け入れる形で資本を確保する仕組みが選ばれます。2021年3月期には債務超過に陥り、同年6月29日には上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。2022年6月に、ようやく債務超過は解消されています。
業種によって、再建できるかどうかの分かれ目は違う
不動産・賃貸業のように、建物という資産そのものが残る業種は、入居率という需要構造さえ崩れなければ、時間をかけて再建する余地があります。
一方、技術の陳腐化や需要そのものが消えてしまった業種では、同じように資本を注入しても、再建が難しいことがあります。
危機のニュースを読むとき、私がまず切り分けるのは「原因が需要の消滅か、一時的な信用の毀損か」です。レオパレス21の場合は後者に近く、入居需要そのものは失われていませんでした。
私が確認する順番と、当時の判断
正直に言うと、当時の私は2019年2月、新たに1,324棟の不備が見つかったというニュースを通勤電車の中でスマホで読みました。次から次へと問題が積み上がっていく様子に「これは簡単には収まらない」と落ち着かない気持ちになり、この会社の株には近づかないほうがいいと考え、見送りました。持っていたわけではないので、損をしたわけではありませんが、その後の資本提携から再建までの流れを、決算資料で追いかけ続けました。
それ以来、私は経営危機のニュースを見るとき、次の順番で確認するようになりました。
- 1. 資金調達の方法（公募増資か第三者割当か）
- 2. 既存株主の持ち分がどれだけ薄まるか
- 3. 危機の原因が需要消滅か、一時的な信用毀損か
この順番を最初に決めてから、「資本が入った」というニュースだけで安心しなくなりました。
今日やるなら
経営危機の会社の資本調達ニュースを読むなら、私は次の3つを確認することにしています。
- 調達の方法：公募増資か第三者割当か。何が分かるか＝既存株主への影響度。確認先は適時開示資料
- 希薄化の規模：新株の発行数が既存株式数の何%か。何が分かるか＝持ち分価値の目減り具合。確認先は発行済株式数の推移
- 危機の原因：需要消滅か信用毀損か。何が分かるか＝再建できる業種かどうか。確認先は決算説明資料の背景説明
まず、気になっている会社の適時開示資料を開き、この3つを書くところから始めてみてください。
1つずつ、つながりを意識しながら順番に確認し、読み方を一度決めると、次に似た危機のニュースを見たときも迷わず判断できます。
割安に放置された銘柄を見極める企業価値分析を扱った本を読むと、危機の会社を評価するときの視点の引き出しが増えます。
この本を読んでから、私は「資本が入ったかどうか」だけでなく、「その資本によって既存株主の取り分がどう変わったか」まで確認する癖がつきました。1冊読み切るのに数日あれば十分です。危機に強い会社を見分ける本を探しているなら、『真のバリュー投資のための企業価値分析』の1冊で十分だと思います。今日は、これを注文するところから始めてみてください。
経営危機からの資本注入というニュースは、地政学とは別の意味で、経済ニュースの中でも判断が分かれやすいテーマです。
だからこそ、「救済された」という見出しだけでなく、既存株主にとって何が薄まったかを、私は判断の根拠にしています。同じような資本注入のニュースは、今後も繰り返し出てくるはずです。そのたびに、会社の存続と株主の取り分を分けて考える癖を、私は続けていくつもりです。
危機のさなかにある会社の株を拾おうとするとき、多くの人は「安くなったから」という理由だけで飛びつきがちです。ただ、価格が安くなった理由と、その後の希薄化の規模を両方確認しないと、結局は高い買い物になりかねません。手間はかかりますが、この確認を怠らないようにしています。危機のニュースほど、感情を挟まずに冷静に数字を追う姿勢が試されると私はいつも感じています。焦って飛びつく前に、一呼吸置いて資料を開く習慣を大事にしたいと思っています。
この記事は投資推奨ではありません。個別株の判断は、自己責任のもとで、自分の目で確かめてから行ってください。
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