アメリカの作家団体が公開したAI契約条項が、すばらしく現実的だった

AIをめぐる話は、賛成か反対かと極端な形で語られることがまだまだ見受けられます。

一方で、今日見つけた「アメリカの作家団体のAI契約条項ひな形」はかなり...というか生々しいほどに現実的でした。曰く、作品をAIの学習に使うならライセンス収入の80〜90%は著者に。検索用の資料として保持するなら、著者と出版社で折半。AIによる翻訳やナレーション、表紙画像を使うなら、その都度著者の書面同意が要る。エトセトラ、エトセトラ。

ここには賛成とも反対とも書いてありません。使うとしたらどの使い方について、誰が何を決めて、いくら払うのか。その項目がひたすら整理され、明確に記されています。

Authors Guildという団体

この条項を発表したのはAuthors Guildという米国の著者・執筆者の専門職団体です。設立は1912年、会員数は17,000人超で、小説家、ノンフィクション作家、ジャーナリスト、歴史家、詩人、翻訳者などが参加する、米国最古・最大の出版著作者の専門職団体です。 この団体はこれまでも、著作権、公正な契約、報酬などをめぐって著者の権利と職業利益を代表してきましたが、最近は出版契約におけるAI利用について、非常に具体的なモデル条項を公開しました。

興味深いのは、AI利用を全面的に禁止するだけの内容ではないことです。 AI学習、RAG、要約、翻訳、音声、画像、編集、外部AIへの原稿入力などを分け、何を留保し、何を許諾し、誰の同意を必要とし、許諾する場合には収益をどう分配するかまで整理しています。 繰り返しになりますが、これは「AIに賛成か、反対か」という声明ではなく、現実に起きているAI利用を分解し、契約交渉ができる言葉へ変換したものです。

作家や翻訳者を代表する職能団体が、AIに関する声明を発表するだけでなく、出版社や発注者との契約交渉に持ち込めるモデル条項まで公開したことは、多くのクリエイターが知っておくと有益なのではないかと考え、今回記事としてまとめることにしました。

（なお同団体は、AI企業を相手取った訴訟の原告でもあり、法廷で争うことと契約の条項を整えることを並行して進めています）

なお私自身は、翻訳者・文筆家として仕事をしています。遠く離れた日本で活動しているためこの団体の会員ではありませんが、さきほど並べた会員の職種のうち二つが自分の仕事だったので、遠くの話としては読めませんでした。

条項の最新版が公開されたのは2026年4月29日です。それ以前から段階的に追加されてきたものが、今年になって一枚のページにまとめられました。

何を何から分けたのか

出版契約には、もともと利用形態ごとに権利を分ける考え方があります。単行本と文庫、電子書籍、翻訳、オーディオブック、映像化。これらは別々の権利として扱われ、それぞれについて許諾するかどうか、いくら受け取るかを決めます。ひとまとめに「本にしていいですよ」と渡すわけではありません。

Authors Guildがやったのは、この考え方をAIの実際の使われ方に当てはめることでした。

AIの場合、同じデータが、外から見えにくい複数の用途に使われます。しかも用途によって、著者に起きることがまるで違います。ひな形は、そこを次のように分けています。

• AI学習：作品を文章生成モデルの訓練や追加学習に使う。出版社が大量の書籍をAI企業へライセンスし、モデルの材料になる、という形が典型です

• RAG：作品を検索可能な資料として保持し、質問のたびに関連箇所を参照して答える。登録した資料をもとに質問できるサービス（例：Gemini Notebook）を思い浮かべると近いはずです

• AI要約：作品全体や章ごとの要約、FAQ、ダイジェストを生成する。「5分で読める要約」や、資料を音声の解説番組に変える機能などがこれにあたります

• 本との対話：作品の内容について、読者が自然言語で質問できるようにする。「第3章で主人公が町を離れたのはなぜ？」と本に直接聞けるような機能です（原典ではChat with a Bookと呼ばれています）

この分け方の中心にあるのは、作品を「AIを作るための材料」として使うことと、「AIサービスの参照資料や商品」として使うことは別だ、という区別です。前者では作品がモデルの中に溶けます。後者では作品が形を保ったまま別の商品になります。同じ「AIに使う」でも、著者の身に起きることが違います。

念のため書いておくと、「AI学習権」や「RAG権」という独立した法律上の権利がある、という意味ではありません。契約のなかで交渉できる単位として分けた、という話です。

この分け方が効くのは、「AI利用を許可します」という一言で、学習も、検索も、要約も、対話サービスへの提供も、まとめて許可したことにされてしまう場面でしょう。分けておけば、一つずつ判断できます。

ひな形の全体像

条項は四つのまとまりで公開されています。

1. AI学習その他の利用に関する条項。明示的に渡していないAI利用の権利は著者に残す、という留保と、AI学習やRAGなどを個別にライセンスする枠組みが入っています

2. 音声、翻訳、アートワークへのAI利用について、著者に承認権を与える条項

3. 著者自身の生成AI利用に関する条項

4. 出版社の生成AI利用に関する条項

見出しとしては四つですが、一つ目の中がさらに細かく割れています。粒度の細かさは、この入れ子の構造にいちばんよく出ているかもしれません。

以下、この記事で伝えたい三点にしぼって見ていきます。

用途ごとに交渉するという設計

まず、明示的に渡していないAI利用の権利は著者側に残す、という留保が置かれています。この条項を入れておけば、契約書にAIのことが書いていない場合、それは「自由に使ってよい」ではなく「渡していない」ことになる、という立て付けです。

逆に、原典は注意も書き添えています。全権利を譲渡する契約（原典はこれを勧めていませんが、一部の教育系や学術系の出版社は求めるそうです）では、出版社が著作権そのものを持つことになります。この場合は、行使されてほしくないAI利用について、明示的に留保を書き入れておく必要がある、という指摘です。

そのうえで、AI学習、RAG、AI要約、本との対話、さらに作中の登場人物との対話といった使い方を、別々の交渉項目として並べています。渡すと決めた権利についても、排他にするか非排他にするかを個別に決められます。非排他にしておけば、著者は他の相手にも同じライセンスを出せます。

出版社が第三者へ再許諾する前に、著者の事前承認を必要とする選択条項も用意されています。通知の期限まで書いてあります。

AIによる翻訳、ナレーション、表紙まわりの画像についても、著者が別途判断できるようにしてあります。こちらは分配の話ではなく、事前の書面同意が要る、という形です。

同意だけでなく、報酬の配分まで

許諾する場合の収益分配についても、たたき台の数字が入っています。

• AI学習のみ：著者80〜90% / 出版社10〜20%

• RAG：50/50

• AI要約、本との対話：50/50

原典には "merely suggestive"（あくまで参考）と明記されていて、市場の相場としてではなく、交渉の出発点として置かれた数字です。AIライセンスの市場自体がまだ初期段階で、多くの出版社は枠組みを持っていない、という留保も添えられています。

もう一つ、AIライセンス収入を前払金の回収に充てず、著者へ直接支払うための選択条項があります。何も書かなければ通常の印税と同じ扱いになり（出版では前払金を印税から差し引いて回収する慣行があります）、前払金を回収し終わるまで著者の手元には届きません。そこを分けて書けるようにしてあります。

数字が入っていることの意味は、金額そのものよりも、話し合いの出発点が用意されたことのほうにあるように思います。ゼロから「いくらが妥当か」を各自が持ち寄るのと、たたき台を挟んで上下を議論するのとでは、必要な労力がまるで違います。

出版社の側にかかる制限

このひな形が扱っているのは、著者が何を許すかだけではありません。出版社の側の行動にも制限がかかります。

出版社は、著者の書面による許可なしに、原稿や個人情報を一般利用者向けのAIサービスへ入力しない。許可がある場合も、第三者のAI学習に使われない設定を確保する。AIを使って原稿を実質的に編集しない（基本的な綴りや文法のチェックは例外）。

一方で著者の側にも、原稿にAI生成テキストが含まれる場合は開示する義務と、その分量の上限が設けられています。

つまり、AI利用にまつわる責任を著者だけに背負わせる形になっていません。どちらの行動も契約で決める、という対称性があります。この設計は、条項全体のなかでもわりと目を引きました。

賛否の前に決まっていないこと

ここまで書いてきたのは、米国の出版契約の話です。米国の著作権法を前提にしたひな形なので、そのまま日本の契約に持ち込めるものではありません。他のジャンル、たとえばイラストや音楽や映像の契約実務にも、そのまま当たるわけではないでしょう。

そのうえで、一つだけ前提を置いてみます。AIはどこにも行かない、という前提です。

そう置くと、残るのは「使うか使わないか」ではなく、「どの使い方について、誰が何を決めて、いくら払うのか」のほうになります。そして、賛成だと言っても反対だと言っても、この欄はどれも埋まりません。埋まらないまま作品が動くと、後から「そういうつもりではなかった」が起きます。

日本でも、こういう種類のベースとなる方針が、業界ごとに定まっていくと話が進めやすくなりそうだなと思っています。誰がそれを用意するのかは、私にはまだ見えていません。ただ、こういう形で用意した人たちが実際にいる、という事実は共有しておく価値があるはずです。

最初の土台を作るときには、条項の四つのまとまりがそのまま使えるでしょう。AIの使い方は用途ごとに分けて書かれているか（書かれていなければ渡していないことになっているか、収入が出たらどう分かれるか、も含めて）。音声や翻訳や画像にAIを使うとき、こちらの同意は要ることになっているか。自分がAIを使う場合の条件は決まっているか。相手がAIを使う場合の制限は決まっているか。

もし手元に契約書や発注書、あるいは同意して使っているサービスの規約があるなら、この四つをあてはめて、どの項目が空欄で、どの欄が確定済みかを考えてみるのは（そして、次の機会に軽くでも話し合っていくことは）、過渡期というカオスを暮らし抜いていく上で業界全体の整理を推し進めていくことになるのではないかと思います。

原典はこちら（Authors Guild: AI-Related Model Publishing Contract Clauses）です。英語ですが、条項ごとに解説が付いていて読みやすい形になっています。この記事に書いた内容は2026年7月25日に確認したものです。条項のページは更新が続いていますし、並行して大手AI企業を相手取った訴訟も進行中なので、いまの状態は原典でご確認ください。

おまけ

Authors Guildは、出版契約とは別に、文芸翻訳契約のひな形も持っています。

こちらでは、AIによる翻訳には著者の事前の書面同意が必要とされていて、人間の翻訳者がAIをツールとして使うことは、各単語を人間がレビューして承認する場合に限って認められています。

翻訳者としては、各単語を人間がレビューして承認すべし、という一行が明示されている点に「なるほどここで線を引くのか」と感じました。これもまた正解のない問いですが、ひとつの大きな「ひな形」です。